横浜銀行は5月31日、大日本印刷と実証実験に取り組んでいる顔認証機能を活用した「本人認証アプリ（仮称）」の開発において、NTTデータと連携し、新たな本人認証に向けた取り組みを開始すると発表した。同アプリは、利用者がパスワードを入力することなく幅広いダイレクトチャネルのサービスを利用することを可能にするもの。今回、NTTデータが提供予定の本人認証サービスと連携することで、顔認証に加えて氏名や住所などの銀行に登録した複数の情報を認証に活用できるようになり、セキュリティ強化につながる。
アイティフォーは5月30日、ネットプロテクションズが提供する新しいカードレス決済「atone（アトネ）」を自社のECサイト構築パッケージ「ITFOReC（アイティフォレック）」に自動連携することを発表した。「atone」はクレジットカードがなくてもスマートフォンがあれば購入を可能にするもので、代金は翌月にまとめてコンビニ振込または口座振替で支払うサービス。利用者は簡単な会員登録のみで利用開始でき、2回目以降は電話番号とパスワードのみで決済できる。買い物時にはポイントが付与され、次回以降の買い物の値引きに利用することが可能。また、EC事業者は上記のようなユーザーメリットのある決済手段を、1.9%+30円～という業界最安水準で導入することができるという。
LINE Payは5月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、6月1日より、新たなインセンティブプログラム「マイカラー」制度を開始することを発表した。サービスの利用度合いを前月20日までの「LINE Pay」ユーザー全体と、個人のQR/バーコード支払い、「LINE Pay カード」支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」、送金機能などの利用状況を集計したのち、相対的に判定・決定し、利用者のアカウント状態をメイン画面内に４つのカラーのいずれかで表示するという。
ジャックスは5月28日、ジャックス・トータル・サービスが販売する「選べるデジタルギフト Giflet」のラインナップに日本図書普及が提供する「図書カードネットギフト」を同日より追加することを発表した。Gifletは、企業がアンケートや資料請求の謝礼、キャンペーン賞品として活用できるデジタルギフトサービスで、Eメールやショートメッセージから顧客に提供する。ギフトを受け取った客は、専用のサイトにアクセスし、Amazon ギフト券や App Store & iTunes ギフト、Google Play ギフトコード、WebMoney など好きなデジタルギフトを選ぶことができる。図書カードネットギフトをラインナップに加えることで Giflet を受け取る側の選択肢が広がり利便性が向上する。
住信SBIネット銀行ならびにPAYは5月25日、PAYが運営するID型決済サービス・お支払いアプリ「PAY ID」が住信SBIネット銀行からの即時口座支払いに対応することを発表した。住信SBIネット銀行が提供する更新系APIを利用することで、「PAY ID」決済の利用時に口座から即時に支払いができるようになる。
Googleは5月24日、同日よりGoogle PayにSuicaとWAONが対応することを発表した。すでに連携している nanaco、楽天Edy と合わせて主要な電子マネーのうち4つが同サービスで利用できるようになる。これにより多くの店舗、交通機関やオンラインなど利用が可能となるほか、複数のカードやポイントをまとめて管理できるようになる。 今後さらに便利にKyash、JACCS、JCB から発行されたプリペイドカード、デビットカードやクレジットカードにも順次対応を予定しており、さらに利用シーンが増える見込み。QUICPay を通して 72 万ヶ所以上での買い物に使えるようになるという。
佐賀西信用組合とコイニーは5月22日、佐賀西信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したと発表した。佐賀西信用組合は、佐賀県の鹿島市、武雄市、伊万里市、嬉野市、太良町、白石町、大町町、江北町、有田町を営業地域とする協同組織金融機関。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）とAkamai Technologies, Inc.は5月21日、「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件超の取引」を可能とするブロックチェーンを開発したと発表した。2019年度以降、IoT時代の決済に対応した取引速度と処理容量を備えた、ペイメントネットワーク（多様な決済を支えるインフラ）のサービス提供を目指していく。
ゆうちょ銀行は、GMO ペイメントゲートウェイ（以下「GMO-PG」）と連携し、2019年2月を目途にスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを開始すると発表した。 GMO-PG が提供する同様の決済システムは既に横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（以下、ふくおかFG）の福岡銀行で導入されているほか、ふくおかFGの熊本銀行・親和銀行、りそなグループ3行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）が導入予定であり、今回のゆうちょ銀行の追加で8行が連携することとなる。
ガーミンジャパン（GARMIN）とビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月17日、一部のGARMINウォッチで、国際標準規格であるNFCによる非接触決済（以下、Visaのタッチ決済）を利用した「Garmin Pay」サービスを5月28日から開始すると発表した。Visaのタッチ決済対応のウェアラブルデバイスは、今回のGARMINウォッチが日本初となる。
FIDO Allianceは5月16日、Facebookを同組織のボードメンバーに任命したことを発表した。Facebookはモバイルアプリケーション、Webアプリケーション、およびPCプラットフォームとの相互運用可能な強力な認証仕様を開発するFIDO Allianceへの加盟により、世界的なテクノロジー、金融サービス、電子商取引の他のメンバーと提携して、強力で簡単な認証で世界のパスワードへの依存を減らす戦略的ビジョンを推進していく。
スマートフォンのアプリ上で弁護士とチャットで法律相談できる「弁護士トーク」サービスを展開する弁護士トークは5月15日、ソニーペイメントサービスと業務提携し、アプリ上でチャット相談中にそのまま弁護士費用をクレジットカードで支払うことができるEC決済機能を搭載した「弁護士トーク(プレミアムプラン)」を同日よりリリースすることを発表した。
北海道のイオングループ（イオン北海道・マックスバリュ北海道）は5月11日、5月21から十勝バス、くしろバスの定額運賃路線にて、今秋からは阿寒バスも加わってWAON決済サービスの実証実験を開始すると発表した。順次、多区間運賃（バスの路線を区間ごとに区切って、区間をまたぐごとに運賃が加算されること）路線へもサービスを拡大していく。同社によると、交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は、全国初の取り組み。
アプラスは5月10日、「海外プリペイドカードGAICA（Flex 機能付き）」に「オートチャージ」および「毎月定額チャージ」機能を5月20日より追加すると発表した。同社は、平成27年7月より「海外プリペイドカードGAICA」の発行を開始。平成29年6月からは、プリペイドカードとして国内で初めて、非接触IC決済サービス「Visa のタッチ決済」に対応した。
SBI Ripple Asiaは、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer社と xCurrentライセンス契約を締結したと発表した。「xCurrent」はRipple社が提供する金融機関向けソフトウェア。分散台帳技術（DLT）を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能とするもの。