大阪観光局は6月20日、新観光アプリ「Discover OSAKA」を7月3日よりサービス開始すると発表した。同アプリでは大阪府内のお出かけ情報や旅ナカコンテンツを一覧で見ることができ、今いる場所から行きたい観光施設への経路検索ができる。また、観光客に合わせたプッシュ通知や天気予報、防災情報等も多言語にて対応しているほか、約500ヶ所の観光施設・体験の予約・決済が可能となっている。さらに、XR体験システム（AR/VR といった仮想世界と現実世界を融合させる技術）を活用した大人気アニメキャラクターとの記念撮影機能等、これまでの観光を一層楽しく便利にする機能を搭載した。
リクルートおよびリクルートMUFGビジネス（以下RMB）は6月20日、ローソンにてRMBが提供する決済ブランド『COIN+（コインプラス）』の利用を開始したと発表した。『COIN+』がコンビニエンスストアでの決済に対応するのは今回が初めてとなる。全国の「ローソン」店舗（「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」を含む）の有人レジおよびセルフレジにて『COIN+』による決済が可能となる。有人レジの場合はバーコード決済する旨を伝え、RMBが提供するデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』などの『COIN+』が組み込まれているアプリからバーコードを提示する。セルフレジの場合は、支払い方法の選択画面において「バーコード決済」を選択し、『COIN+』が組み込まれているアプリからバーコードをスキャンすると支払いが完了する。
東京医師歯科医師協同組合（以下：医歯協）と三菱UFJニコスは6月16日、医歯協組合員の医院等向けに DX（デジタルトランスフォーメーション）支援体制を構築、キャッシュレス決済やオンライン資格確認（マイナンバーカード）、デジタル診療等のシステム導入等を三菱UFJニコスがワンストップで支援する「医歯協DXサポート」の取り扱いを同19日より開始すると発表した。医歯協は、関東・甲信越・静岡の1都10県で約5万4千人が加入する国内で最大の医師・歯科医師向けの協同組合。「医歯協DXサポート」は、医歯協が同組合員の医院等向けサービスとして提供し、三菱UFJニコスがクレジットカードビジネスで培ってきたノウハウや提携ネットワークを活用し、サービスの運営(窓口)を担う。
ツルハホールディングスは6月16日、ツルハグループ独自のスマートフォン対応の新しい決済サービスとして、「HAPPAY（ハッペイ）」を導入し、2023年6月27日からツルハグループ各店舗で利用を開始すると発表した。ツルハグループでは、グループ各社のポイントカードのデジタル会員証を搭載したツルハグループ各社の公式アプリを2019年11月にリリースし、現在までに累計790万ダウンロードの実績がある。新しいスマホ決済サービス「HAPPAY（ハッペイ）」をツルハグループ各社の公式アプリに追加することで、支払いもポイントもクーポンも1つのアプリで完結できるようになる。チャージ方法は (1)店舗レジでの現金チャージ（2）銀行口座（Bank Pay）チャージ、の2つがある。残高上限は10万円で、残高有効期限は最終利用日の3年後の日が属する月の最終日まで。
PayPayは6月15日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店（店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする「ユーザースキャン方式」を利用する加盟店のみ）のうち、「Alipay＋（アリペイプラス）」を利用する店舗において、タイの「TrueMoney」、マレーシアの「Touch ‘n Go eWallet」、フィリピンの「GCash」「HelloMoney by AUB」、での決済が可能になったと発表した。すでに連携している中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」を含む、いずれかのサービスを利用する延べ10億人以上のユーザーは、日本に訪れた際にPayPay加盟店に設置されているQRコードから飲食や土産代、宿泊費などの決済ができるようになった。
イオンフィナンシャルサービスは6月14日、コード決済サービス「AEON Pay」において新たに「チャージ払い」および「ポイント充当」機能の提供を同日より開始したと発表した。「チャージ払い」機能は、イオンカードに限り対応していたが、100社以上（2023年6月時点）の金融機関で紐づけが可能となる。「iAEON」または「イオンウォレット」アプリから「AEON Pay」を起動し、口座を登録すると「チャージ払い」が利用できるようになる。また、「ポイント充当」機能では、「AEON Pay」加盟店において１WAON POINT＝1円としてWAON POINTを支払いに利用できるようになる。さらに、WAON POINTを支払いに利用する際、これまで「AEON Pay」画面と「WAON POINT」画面の提示が必要だったが、「AEON Pay」の画面のみで完結できるようになる。
PayPayは6月13日、2023年7月より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に全国241の信用金庫の口座を登録できるようになると発表した。「PayPay」のアプリ内から信用金庫の口座を登録し、「PayPay」への残高チャージが可能となる。なお、PayPayアプリへ口座を登録する場合、PayPayアプリでの本人確認（マイナンバーカードや運転免許証によるeKYC）が必要。PayPayアプリでの本人確認が済んでいる場合は、PayPayアプリ内から口座の登録手続きできる。
KDDIとauペイメントは6月12日、au PAY残高の出金手段として、ローソン銀行ATMとセブン銀行ATMでau PAY残高が引き出せるサービスを開始すると発表した。au PAYアプリ上で出金金額を設定の上、ATM画面で手続きできるようになる。1回あたり1,000円単位で出金でき、出金にあたり220円/回の手数料がかかる。月間および1回あたりの出金限度額は50,000円まで。サービスの利用にあたっては、本人確認の完了とau PAY暗証番号の設定が必要となる。
メルペイは6月9日、メルカードの提供開始から約半年でカード発行枚数が100万枚を突破したと発表した。同社はメルカード好調の要因として、申し込みのかんたんさ、管理のしやすさ、支払いの柔軟性を挙げている。申し込みについては、本人確認済みのお客の9割が、申込後1分以内に審査を完了しているという。また、管理に関しては、アプリ内で利用明細を確認できることが好評で、利用者の約3人に2人が自身で利用上限金額を設定しているという。支払いの柔軟性については、利用の翌月1日から末日まで好きなタイミングで支払うことができ、「メルカリ」の売上金も支払いに充てることが可能となっている。なお、メルカードは国内外のJCB加盟店で利用できる。
Squareは6月8日、米国やオーストラリアなど先に6カ国で提供開始した、Androidを決済端末にする「Tap to Pay on Android」（以下「Tap to Pay」）の試用プログラムを日本の事業者向けにも開始すると発表した。また、それに伴い、プログラム参加を希望する事業者の募集を同日11時より開始した。応募締め切りは同16日23：59まで。試用プログラムは、専用のアプリをTap to Pay対応のAndroidスマートフォンにインストールするだけで、国際ブランドが展開するカードのタッチ決済（非接触型決済）を受け付けることができるもの。Tap to PayにおいてJCBのクレジットカード決済を商用サービスとして受け付けられるのは、Squareが日本で初となる。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは6月7日、同社の自動販売機で15種類以上のQRコード決済が利用可能となるサービス「QR de決済」を同日より開始したと発表した。対象自動販売機にQRコードシールを貼付することで、お客は、スマートフォンからQRコードを読み取り、製品と決済手段を選択し、自身が利用する決済サービス上で製品購入が可能となる。職域や外国人旅行者の訪問が多い観光地などを中心に、2023年中に約5万台の同社の自動販売機でサービスを提供することを目指す。
三井住友カードは6月6日、2023年4月より、オールインワン決済端末「stera terminal」の直営郵便局への設置を開始したと発表した。2023年秋までに、全ての直営郵便局約2万局に約2万6,000台を設置していく。「stera terminal」は一台でクレジットカード・電子マネー・コード決済など多様な決済手段に対応する。郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いがキャッシュレス決済の対象となる。
クオカードは6月5日、スマートフォンで使えるデジタルギフト「QUOカードPay」が、全国で飲食店チェーンを展開するコロワイドグループブランドの各店舗にて同日より利用可能となると発表した。同サービスは2019年3月に提供を開始し、コンビニエンスストアやドラッグストア、書店のほか、スーパーマーケット、家電量販店、ファッション、グルメなど幅広いジャンルに加盟店を拡げてきた。今回これに、全国の「牛角」、「かっぱ寿司」、「しゃぶしゃぶ温野菜」、「FRESHNESS BURGER」、「ステーキ宮」、等の多数のブランド、約2,000店舗（6月5日時点）が加わる。なお、「QUOカードPay」は、銀行の口座登録やクレジットカード情報、名前やメールアドレスなどの登録なし、専用アプリのダウンロードも不要、受け取ってすぐに利用でき、不足分は現金と併用できる。
東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道は6月2日、無記名の「Suica」・「PASMO」カード発売を当面の間中止すると発表した。カード製造メーカーにおいて必要なICチップの入手が困難となっており、当面の必要数量のカード製造が難しい状況にあるという。発売を中止する商品は、無記名の「Suica」、「モノレール Suica」、「りんかい Suica」及び「PASMO」カードの新規発売のみ。記名式カード、定期乗車券の新規発売及びカード障害や紛失時の再発行サービスは継続される。
公正取引委員会および経済産業省は6月1日、クレジットカードの加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分率がJCBから公開されたと発表した。両機関はクレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について、「イシュア手数料の平均的な料率の公開と同様に、加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分の仕組みの実態を明らかにする効果を有しており、キャッシュレス決済に関する手数料の仕組みの一端を明らかにし、市場全体の透明性の向上に資する取組である」との考え方を示している。