三井住友カードは10月19日、以前から提供しているクレジットカードの即時発行サービスにおいて、同18日より、日中の時間帯（9:00～19:30）に加え、夜間帯（19:31～翌 8:59）においても受付や発行が可能となったと発表した。同サービスでは、専用ウェブサイトを通じてクレジットカードを申し込むと、最短10秒で審査が実施され、電話認証で本人確認が行われる。承認されると、カードの利用に必要な「カード番号・有効期限・セキュリティコード」を発行できる。24時間いつでもカード番号を即時発行するサービスは業界初となる。
りそなホールディングスは10月18日、デジタルガレージと共同で医療業界向けの決済サービスを開発すると発表した。新しいサービスは、クレジットカードを用いて非対面で医療費の支払いを行い、診察後の窓口での会計手続きを不要にする。2024年度の開始を目指し、同年1月を目途に医療機関および医療機関に通院する患者向けに実証実験を行う予定としている。両社の取り組みは、診療報酬の算定や会計処理にかかる待ち時間を削減し、患者の待ち時間を減らすだけでなく、医療従事者の業務負担を軽減し、医療機関の業務効率向上も目指すもの。また、医療現場でのレセプトコンピュータとの連携を視野に入れ、会計プロセスをより効率的にし、新たなサービスの提供も検討していくという。
東芝テックは10月17日、同日から、電子レシートサービス「スマートレシート」上でポイントを貯める新機能を導入すると発表した。ポイントはアプリ内から友達紹介や特定商品の購入、アンケートへの参加などを通じて獲得でき、貯まったポイントはDIGITALIOの「デジコ」を通じて決済で使用できる各種ポイントへ交換することができる。今後は順次ポイントが貯まるコンテンツの追加を予定している。また、2023年10月17日から2023年12月31日までの期間中、ポイントを獲得した利用者を対象として特別キャンペーンが実施される。スマートレシートを友達に紹介するか、2社以上でスマートレシートを利用すると毎月抽選でポイントが進呈される。
Agoda、ホテルマネージメントジャパン、ネットスターズ、Worldpay、Mastercardの5社は10月16日、業務効率の大幅改善およびリスク管理対策の強化を目指し、国内のホテル向けMastercardバーチャルカード番号（VCN）による法人決済の試験運用をホテルマネージメントジャパンが運営するオリエンタルホテル・ホテル オリエンタル エクスプレスにて開始すると発表した。VCNは、法人向けMastercardクレジットカードを親番号として発行されるバーチャル子番号。親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ、あるいは決められた回数や期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能。利用分は一括して、親番号のカード名義に請求される。
TOPPANデジタルは10月13日、特定の企業・グループ内でのみ使用可能な「ハウス電子マネーサービス」と自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用するプラットフォーム「地域Pay」の新たなチャージ手段として、全国のセブン銀行ATMと提携したと発表した。これにより、ユーザーはセブン銀行ATMで現金チャージが可能となる。第一弾として、高知県香美市の地域通貨「kamica（カミカ）」に対するサービスが2023年10月14日から提供される。カードまたはスマートフォンアプリの2パターンでの現金チャージが可能で、カードを使用する場合は、ATMにカードを挿入する。スマホアプリを使用する場合は、ATM画面上のQRコードを読み取り、現金をATMに挿入する。なお、同サービスはAPIも提供しているため、小売店や自治体は独自のアプリにサービスを統合できる。
GOは10月12日、同社が運営するタクシーアプリ『GO』において、乗務員へのチップ機能を開始すると発表した。同機能は、GOアプリの支払い機能「GO Pay」を利用する際に、お客が乗務員に対して感謝の気持ちを表すために使用できる。乗車後の評価画面で200円、500円、または1,000円のチップを選択し、乗務員に送ることができる。チップの選択は任意で、降車後24時間以内に操作が可能。お客が選んだチップはポイントとして乗務員に付与され、1ポイントは1円として銀行振込で引き出すことができる。なお、チップの支払いや振込に関連する手数料は、実費相当分が差し引かれて乗務員にポイントが付与される。
セブン銀行は10月11日、保育園・こども園・幼稚園・学校・習い事教室などに特化した集金業務支援サービス「enpay」を提供しているエンペイに対して「スマホATM」サービスを同日より提供すると発表した。スマホATMは、スマートフォンを使用して、カードなしで現金の入金ができるサービス。今回の提携により、エンペイを利用するお客は「enpayウォレット」アプリを使用して、セブン銀行のATMを利用し、いつでもチャージが可能となる。手数料は無料。
TISは10月10日、クレジット業界のセキュリティ基準であるPCI DSSv4.0への対応を支援する「PCI DSS対応認証スキャンサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ペイメント業界のお客向けに、2025年4月以降必須となる認証スキャンの導入を支援するもの。従来は行わなかった対象サーバへのログインを行い、サーバ内部からスキャンを実施し潜在的なリスクを可視化する。これにより、他システムと連携していないソフトウェアの脆弱性など、深く内部にある脅威が検出できるという。同社は2026年までに100社以上にサービスを展開する計画としている。サービスの価格は対象IP数に応じて従量課金となり、詳細は公式ウェブサイトで確認できる。
SBIホールディングスの連結子会社で、Android専用のAI基盤の不正アプリ検知アプリ「Fake Finder」シリーズを提供している SBI EVERSPINは10月6日、このほどSBIグループ各社のサービスを利用しているお客等に無償で提供している「Fake Finder for SBI Group」において悪性アプリが見つかったため、注意喚起のために公表した。悪性アプリは、デフォルトSMSアプリとして設定を誘導、セキュリティアプリを偽装し、アドレス帳、SMS、電話記録等の個人情報を窃取する。また、端末管理セキュリティアプリ（メモリ最適化、WIFI セキュリティ等）のUI形態を偽装しているが、実際に操作を行っても動作しないという。
松屋フーズは10月3日、全国の「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」「ステーキ屋松」「松軒中華食堂」のうち、券売機が設置されている全店舗を対象として、ジェーシービー（以下、JCB）の決済スキーム「Smart Code」を導入すると発表した。Smart Codeの導入により、既に利用できる決済手段に加えて、Smart Code に対応しているコード決済サービス「atone」「ANA Pay」「au PAY」「EPOS PAY」「ギフティプレモ Plus」「銀行 Pay（OKI Pay、こい Pay、はま Pay、ほくほく Pay、ゆうちょ Pay、YOKA!Pay 等）」「K PLUS」「JAL Pay」「BNPJ Pay」「FamiPay」「pring」「Pay どん」「MyJCB Pay」「メルペイ」「Lu Vit Pay」が利用可能となる。また、今後 Smart Codeに対応するコード決済サービスも利用できる。
NTTドコモは10月4日、マネックスグループおよびその子会社であるマネックス証券との資本業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、ドコモは中間持株会社を通じてマネックス証券の約49％の株式および議決権を保有し、マネックス証券は実質的にドコモの連結子会社となる。今後、ドコモは投資分野に本格参入し、「d払い」アプリを通じた資産形成サービスの提供や、両社のデータを活用して利用者に最適な商品を提案していくという。
ゆうちょ銀行は10月3日、免税還付手続きの電子化サービス「PIE VAT」の加盟店拡大を推進するため、東京の浅草西参道商店街にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を同日から導入すると発表した。Pie Systems Japanが商店街や商業施設内の事業者の免税手続きを一括して行うため、店舗側は通常のレジ操作だけで免税手続きが可能となる。また、訪日客は、モバイルアプリで店舗のQRコードを読み取り、レシートをスキャンした上、免税カウンターでパスポートとアプリの取引確認コード、購入品を提示するだけで手続きを完了できる。さらに、免税対象金額（税抜 5,000 円）に満たない場合でも複数店舗で合算され、免税手続きが可能となる。
日本マクドナルドは10月2日、全国の店舗で「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」「au PAY」のバーコード決済サービスを同日より導入すると発表した。これまで「モバイルオーダー」と「マックデリバリーサービス」で提供されていたこれらのサービスが、店頭レジとドライブスルーでの支払いにも利用できるようになる。一方で、2024年1月14日に全国の店舗で「dポイント」と「楽天ポイント」サービス（ポイントカード・ポイントアプリを提示して貯める・使う）を終了することも発表した。今後は「d払い」や「楽天ペイ」での支払いによりポイントの取得や利用が可能であるため、利用者への活用を促している。2023年10月18日からは「d払い」および「楽天ペイ」の利用者を対象とした特別還元キャンペーンが予定されており、詳細が同17日に発表される。
ピーカチと日本電気（以下、NEC）は9月29日、東京と大阪の6つの店舗で顔認証を使用したポイントサービス「顔パスポイントサービス」を開始したと発表した。同サービスは、ピーカチのポイントサービスである「P＋KACHIシステム」に、NECの生体認証に基づくID連携サービス「Bio-IDiom Services ID連携」を組み合わせて提供される。顔認証によるハウスポイントの顧客管理・ポイントシステムは国内初。利用者は、会員サイトで自分の顔を登録し、店頭でタブレットを使って顔認証することで、スマートフォンを使わずにポイントの取得や利用ができる。また、システムを導入する店舗は業務の効率化と顧客満足度の向上が図れるという。今後、サービスの改善と拡充を行い、導入店舗を増やしていく予定だという。
独立行政法人国民生活センターは9月27日、新たな詐欺手口について注意喚起を発表した。新たな手口は、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使用して返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを行うよう誘導され、最終的に「送金」させられるというもの。銀行振込で支払いを行っている場合に、決済アプリでの返金が求められるのは不自然であるため、相手の指示に従わず、「○○ペイで返金します」と言われた場合には、詐欺の可能性を疑うよう呼びかけている。