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最新News Tapion カードデザイン（出典：フライトソリューションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月2日】COTS加盟店に法人プリカ/ほか
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フライトソリューションズは2月2日、法人向けプリペイドカード「Tapion カード」の国際決済ネットワークをMastercardに決定し、共同印刷グループのTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2024年2月から発行を開始すると発表した。フライトソリューションズは、タッチ決済を市販の Android 端末で実現する技術「Tap to Phone」を使って開発された決済ソリューションである「Tapion」を提供している。TapionカードはTapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式法人カード。同カードは売掛債権連動型になっているため、Tapion加盟店はTapionを使った決済の前日までの未精算売上をチャージし、店舗の仕入れ等に利用できる。これにより、キャッシュフローの改善が期待できる。

最新News （出典：LINE Pay、PASMO協議会およびパスモの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月1日】ラインペイ パスモ入金で千円/ほか
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LINE Pay、PASMO協議会およびパスモは2月1日、同日から6月30日までの期間中、Visa LINE Payプリペイドカード（LINEプリペ（Visa））を使用したモバイルPASMOへのチャージや定期券の購入により、最大1,000円相当のLINE Pay残高がもらえるキャンペーンを開催すると発表した。LINEプリペ（Visa）は年会費・発行手数料無料で即時に発行可能で、中高生などクレジットカード未所持者でも利用できる。キャンペーンでは、LINEプリぺ(Visa)を使用してモバイルPASMOで5,000円以上チャージするか、定期券を購入することでLINE Pay残高500円相当または両方の達成で1,000円相当が付与される。

最新News
【ニューストピックス～1月31日】三菱UFJカード 19％還元/ほか
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三菱UFJニコスは1月31日、本年2月1日から7月31日まで、「三菱UFJカード」の個人会員向け（一部を除く）に、ポイント優遇加盟店での同カードの利用と各種サービスの登録・利用等に応じて最大19%相当（1ポイント＝5円換算の商品に交換した場合）のポイントが貯まる企画を開催、2月1日に参加登録の受付を開始すると発表した。同企画は、「三菱UFJカード」の利用で最大5.5%相当のポイントが貯まる“いつものお店でポイント優遇”に加え、引き落とし口座への「三菱UFJ銀行」の設定（+4.0%）や「MUFG カードアプリ」へのログイン（+0.5%）など、7つの追加特典により構成。各ポイント優遇加盟店での利用 1,000 円につき、“最大5.5%”の他に各特典の適用条件に応じて最大13.5%相当のポイントが加算（追加特典のポイントは 2 回に分けて集計。各期間で対象となる利用金額の上限は2万9,000円まで）される仕組みで、合わせて最大19%相当のポイントが貯まるもの。

最新News （出典：PayPayおよびLINEヤフーコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月30日】粗大ごみ ラインとペイペイで/ほか
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PayPayは１月30日、LINEヤフーコミュニケーションズとtranscosmos online communicationsとの共同企画により、同日から提供が開始される「LINE」の粗大ごみ受付サービス「KANAMETO ECO」で、PayPayによる支払いが可能になると発表した。「KANAMETO ECO」は、LINE公式アカウントとPayPayなどのオンライン決済を利用して、粗大ごみの収集受付から手数料の決済までをオンラインで完結する行政向けサービス。導入自治体の住民は、PayPayを使用してオンラインで粗大ごみ処理手数料を支払うことができ、コンビニなどに処理券を購入しに行く必要がなくなる。すでに沖縄県名護市、滋賀県長浜市および米原市（湖北広域行政事務センター）、宮城県登米市での導入が決定している。

最新News 自動改札機（専用リーダー）のイメージ（出典：横浜市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月29日】横浜市営地下鉄 全駅にタッチ/ほか
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横浜市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは1月29日、2024年内に横浜市営地下鉄において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を行うと発表した。対象は横浜市営地下鉄ブルーライン・グリーンラインの全40駅で、専用リーダーを設置した自動改札機を各改札口に1台設置する。決済ブランドは、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯が対応しており、Mastercardも今後追加予定としている。

最新News （出典：デジタル庁、防災DX官民共創協議会、東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月26日】避難者情報把握にスイカ活用/ほか
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デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提供すると発表した。能登半島地震の被災地において、被災者の広域な移動や避難所外での生活が増加しているため、被災者の居場所や避難所利用状況の把握が難しいという課題に対処する。具体的には避難所の利用者にSuicaを配布し、被災者はSuicaを受け取る際に、自身の情報（名前、連絡先など）を登録する。被災者が避難所利用時に、Suicaをかざすことでリーダーが利用者の避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズに合わせて各避難所の利用者把握や物資支援の効率化、被災者台帳作成の基礎情報として活用する。

最新News 「海外販売代行 App」の概要図（出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月25日】BASE 越境ECを国内代行/ほか
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BASEは1月25日、同日より、海外からの注文受付後の業務を国内代行事業者におまかせできる「海外販売代行 App」の提供を開始したと発表した。同機能はネットショップ作成サービス「BASE」を利用するネットショップを対象に提供する拡張機能「BASE Apps」のひとつで、海外からの注文後の業務を国内代行事業者に委託でき、越境ECを容易に実現するもの。利用開始後の初回90日は無料で、月額費用は980円。同機能を利用することで、海外からのアクセスに対し「Add to cart」ボタンが表示される。これを押すと国内代行事業者のサイトに移動し注文手続きが可能となる。

最新News （出典：Squareの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月24日】スクエア 加盟店向け資金提供/ほか
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Squareは1月24日、Squareの利用実績がある加盟店向けに、「Square資金調達」サービスを同日より提供すると発表した。同サービスは、加盟店が将来のSquareを利用した売上の一部を事前に譲渡し、Squareから前もって資金を受け取る仕組み。サービスは招待制で、利用可能な加盟店はSquareからの案内メールやSquareデータで通知される。この資金調達サービスでは、オンラインでの簡単な申し込みが可能で、審査は3営業日以内に行われ、承認されると最短で翌営業日に資金が入金される。加盟店は申し込み時に固定手数料と資金調達額を決定し、利用規約に同意するだけで、事業計画書や決算書の提出は不要。

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【ニューストピックス～1月23日】茨城交通が複数QRとタッチ/ほか
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茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、キャナルペイメントサービス、小田原機器は1月23日、2024年2月1日から茨城交通が運行する約400台の一般路線バス全車両でクレジットカードなどのタッチ決済と、QRコード決済サービスを導入すると発表した。対応するキャッシュレス決済手段には、タッチ決済（対応ブランド：Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯）やQRコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払い、SmartCode（メルペイ、au PAY 等）、Alipay+、WeChat Pay）が含まれる。なお、従来通り、茨城交通の ICカード『いばっピ』は引き続き利用できる。

最新News （出典：三井住友カード、エイチ・ツー・オー リテイリング、阪急阪神ホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月22日】阪急阪神 グループクレカ追加/ほか
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三井住友カード、エイチ・ツー・オー リテイリング、阪急阪神ホールディングスの3社は1月22日、阪急阪神グループが提供するSTACIAブランドのクレジットカード「S STACIA（エス スタシア）カード」を2024年1月23日より新たに発行すると発表した。同カードは、「関西を、まるごと」をコンセプトにし、阪急阪神グループなどの対象施設でのクレジット利用で最大4%相当のSポイントが進呈され、国内のVisa加盟店での利用でもSポイント1%相当が進呈される。年会費は永年無料で、Visaタッチ機能が搭載され、阪急電鉄・阪神電気鉄道のタッチ決済に対応する。さらに、PiTaPaカードを別に付帯カードとして発行可能とした。

最新News （出典：三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月19日】訪日外国人の消費動向を分析/ほか
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三井住友カードは1月19日、データ分析支援サービス「Custella」を活用し、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表した。同レポートによると、2022年10月の入国者や帰国者に対する水際対策の緩和や、2023年新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安、中国政府の団体旅行解禁で、訪日外国人のクレジットカード決済金額は大きく伸長した。決済額は2023年後半に2019年の水準に回復。地域別では東北・中国・四国が水準を上回り、近畿・中部・北海道は回復に遅れ。中国人観光客の構成比は全国的に縮小し、2019年には決済額全体の6割程度を占めていたが、2023年は2割程度の水準に縮小した。決済業種別では百貨店や家電量販店が減少し、観光に関連する業種が伸長。訪日外国人の需要が「モノ消費」から「コト消費」にシフトしているという。

最新News （出典：りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月18日】りそな アプリでeL-QR対応/ほか
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りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は1月18日、りそなグループアプリに新たに「納付書支払い(eL-QR)機能」と「ご利用明細ダウンロード機能」を追加すると発表した。これにより、全国の地方税を統一的に納付できる地方税統一QRコード(eL-QR)を利用して、アプリから簡単に地方税の支払いが可能となる。地方税統一QRコードに銀行アプリで対応するのは大手行初となる。また、アプリを通じて過去25ヶ月の取引明細を手軽にダウンロードできるようになり、取引の相手方に必要な情報をいつでもどこでも提供できるようになる。

最新News 品川駅展開イメージ（出典：TOUCH TO GOの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月17日】AI無人決済店舗 棚1本から/ほか
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TOUCH TO GOは1月17日、広い業態でAI無人決済店舗システムの導入が可能となる「TTG-SENSE SHELF」を開発したと発表した。同製品は、商品棚1本から展開が可能で、雑貨、化粧品、アパレル、箱菓子など、従来の自販機では難しかった商材に適している。また、お客の導線や行動が解析可能なAI分析基盤を備えており、駅、空港、商業施設のデッドスペースに出店することで、広告的価値や出店の可能性を向上させることが期待されている。さらに、お客が自ら商品をスキャンすることなく取得した商品が自動でレジに表示されるため、安心でクイックな購買体験が実現される。このほか、現金を含めた多様な決済手段が提供され、売上の最大化に貢献するという。

最新News （出典：メルペイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月16日】メルカード招待で最大3千P /ほか
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メルペイは1月16日、同日から2月15日までの期間、招待コードを受け取った人が「メルカード」に入会・利用すると、招待者と被招待者双方に最大3,000円分のポイントがもらえる「メルカード招待キャンペーン」を実施すると発表した。共通の趣味や関心を持つ友人や家族にメルカードを紹介する機会を提供し、多様なシーンでの利用を促進したい考え。キャンペーンは誰でも何人でも招待可能で、招待した人がもらえる金額には上限がない。なお、メルカードは提供開始から11か月で200万枚を突破し、高い還元率や利便性が評価されているという。

最新News （出典：丹後王国ブルワリー、京都銀行、NTTデータ、サブスパイア、インフキュリオン、DearOneの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月15日】京都・丹後でタンゴペイ開始 /ほか
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丹後王国ブルワリー、京都銀行、NTTデータ、サブスパイア、インフキュリオン、DearOneら6社は1月15日、経済産業省の地域DX促進環境整備事業の一環として、京都・丹後地域向けの地域通貨アプリ『Tango Pay』を1月15日から提供すると発表した。同アプリではキャッシュレス機能やアプリ限定の割引特典が提供され、観光スポットや飲食店のマップ検索、行政からのお知らせ閲覧も可能。丹後地域内の27店舗での利用が可能で、観光客誘致や地域活性化を目指す。また、加盟店はユーザー属性に応じた広告掲載やアプリ内メッセージ送信ができ、購買データや周遊情報の活用も進められる。今後は行政サービスとの連携も予定しているという。

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