警視庁交通総務課は3月8日、本年3月1日から全国で初めてキャッシュレス決済に対応した「パーキング・チケット発給設備」の運用を開始したことを発表した。現金のほか、各種クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、Diners Club、AMERICANEXPRESS）と電子マネー（iD、交通系IC、楽天Edy、WAON、nanaco、QUICPay）が使用できる。現在は渋谷区、港区、文京区の一部のみだが、順次キャッシュレス対応の発給設備に更新する。

シャープとNTTデータは3月5日、キャッシュレス決済分野で協業を開始すると発表した。第一弾として、CAFIS Archに対応する決済端末と遠隔管理システムを共同で開発し、2024年秋以降に提供する。新しい決済端末は、スタッフ側と顧客側に分かれたセパレートタイプ。シャープがスマートフォン「AQUOS」の開発で培った通信技術やHaptics技術、ベールビュー技術が応用され、スタッフ側端末はコンパクトなボディに6インチの大型ディスプレイを搭載し、高い視認性と快適な操作性を備える。保守メンテナンス面では、シャープがEMM（Enterprise Mobility Management）の開発で培った端末の遠隔管理技術を応用し、複数の決済端末の稼働状況を、クラウドを介して一元管理できるシステムを新たに開発する。両社は決済端末の導入から保守メンテナンスまでワンストップでサポートし、安心で効率的なキャッシュレス決済の運用を支援する。

智頭急行、東洋電機製造、およびトランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は3月4日、同16日より、特急列車「スーパーはくと」の車内での乗車券類の決済手段として、クレジットカードや電子マネーに対応すると発表した。TMNのモバイル型キャッシュレス決済端末「UT-P10」を乗務員端末として採用し、智頭急行の路線や運賃体系に準じた乗車券類の発行に関するアプリケーションを東洋電機製造が開発し搭載した。これにより、乗務員が発券と支払い処理を1台の端末で行えるようになり、利便性向上と業務効率化が図られるという。

ロイヤリティマーケティングは3月1日、同日からPonta会員向けの新機能「Pontaスタンプカード」の提供を本格開始すると発表した。新機能では、スタンプカードごとのチャレンジ期間中、対象店舗でPontaカードやデジタルPontaカードを提示し、買い物や特定の行動をすることでスタンプを貯め、目標のスタンプ数達成時にPontaポイントなどの特典が受け取れる。開催中のスタンプカードは、Pontaアプリ内で確認できる。

日本コカ･コーラは2月21日、2024年3月中旬から全国展開する新しいサービス、「自販機チャージ」を公式アプリ「Coke ON」に追加すると発表した。これにより、自販機でおつりや紙幣を含む現金を使って独自電子マネー「Coke ON Wallet」にチャージすることが可能となる。サービス開始と同時に、2024年12月31日までの期間中、チャージ金額の10％を「Coke ONポイント」として還元するキャンペーンも実施される。新機能の追加は「Coke ON Pay」に続くコカ･コーラのキャッシュレス戦略の一環であり、2024年3月中旬以降、「自販機チャージ」に対応する自販機を全国に順次展開する。将来的には「Coke ON」対応自販機30万台への導入を計画している。