カインズは8月16日、デジタル技術を活用し、レジを通らずに買い物が可能な店舗「CAINZ Mobile Store」をカインズ本社1階ロビーに設置し、2022年9月1日(木)より実証実験を開始すると発表した。同店舗面積は15.5㎡で、カインズオリジナル商品を中心に約200アイテムを取り扱う。利用の際は入り口にあるゲートに専用アプリのQRコードをかざして入店し、買い物後、店舗出口から出ると決済が完了する。 店内上部に設置されたカメラがお客の動きを認識し、手に取った商品を判断、入店時に読み取らせたアプリで自動的に決済される仕組みとなっている。
Kyashは8月15日、デジタルウォレットアプリ「Kyash」において、本人確認（eKYC）をしていないアカウントも銀行口座の登録・銀行口座からの入金に対応したと発表した。これまで銀行口座からの入金は本人確認アカウント（Kyashマネーアカウント）に限られていたが、本人確認を行ったりコンビニまで足を運ばずに、銀行口座を連携するだけで入金し、入金した残高を決済・送金機能で使用できるようになるという。最低入金金額は5,000円で、50,000円を上限として1円単位で入金できる。なお、安全面については、モニタリング強化をはじめとした各種不正利用対策・マネーロンダリング対策を実施するとともに、法令・業界ガイドライン等に準拠してサービスを提供するとしている。また、不正利用に遭った場合は「不正補償制度」が利用できるという。
フェリカポケットマーケティングは8月10日、山形県米沢市 愛の商品券事業実行委員会が実施するプレミアム付商品券事業「愛の商品券2022」に、ユーザー向けのスマートフォンアプリ（電子商品券）やソリューションを提供し、2022年8月10日から電子商品券の販売（チャージ）・利用が開始になったことを発表した。「愛の商品券2022」は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ地域経済の回復や物価上昇による米沢市民の生活への影響の緩和を図るとともに、消費喚起の活性化と地域経済のデジタル化を目的とした事業。スマートフォンアプリを活用した電子商品券と紙商品券の2種類が発行されるもので、1世帯5セットまでの範囲であれば、2種類を組み合わせて利用することもできる。また、電子商品券はチャージから店舗での支払いまで、全てがアプリ内で完結しており、チャージ方法はクレジットカード決済とコンビニ決済のどちらかを選択できる。
デジタルガレージ（DG）とジェーシービー（JCB）は8月9日、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを2022年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供すると発表した。また、電子マネー、ポイントビジネス等のフィンテック事業を展開するポケットチェンジと協業する。DGとJCBは2022年2月の資本業務提携に基づき、決済事業のさらなる拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めているところ。今回提供するサービスは、ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービス。加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマートフォンをかざしてもらうことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能。ユーザーのスマートフォンに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がなく、決済専用端末を設置する必要もない。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の共同出資による合弁会社のことら（英文名称：Cotra Ltd.）は8月8日、「ことら送金サービス」の取扱いを2022年10月11日（火）から開始予定であることを発表した。同サービスが利用できる事業者（銀行）・アプリ・開始日時などは、同社のホームページにて順次案内する。また、日本電子決済機構（JEPPO）も同日、提供中のスマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に個人間送金「ことら送金サービス」を機能追加し、同10月11日から利用できるようにすると発表した。「Bank Payアプリ」を使って、金融機関の口座番号での送金に加え、事前に紐付け登録された「携帯電話番号」や「メールアドレス」の指定により、簡単に1回あたり10 万円までのお金を送り合うことができるようになるという。
デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月5日 、後払い決済（Buy Now Pay Later = BNPL）事業を展開するAtome（本社：シンガポール）の日本法人であるAtome Japanと提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始すると発表した。「Atome」は、アジアの10の国や地域（シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本）で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービス。ユーザーは、1～3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど複数の決済手段から希望する方法を選択して支払いが可能となっている。
PayPay銀行およびPayPayは8月4日、「PayPay」アプリ内からPayPay銀行のサービスが利用できる、ミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始すると発表した。ミニアプリの提供により、これまでPayPay銀行を利用していたユーザーだけでなく、PayPayユーザーは、「PayPay」アプリから口座開設や残高照会、取引明細の確認、振り込みなどの銀行サービスが利用できるようになる。また、「PayPay」の加盟店向けには、売上金を任意のタイミングで振り込める「早期振込サービス」における振込手数料を20円で提供する（PayPay銀行以外の金融機関は200円）など、店舗のキャッシュレス化をサポートする。
BASEは8月3日、同日より「Pay ID（ペイ アイディー）」において「携帯電話番号ログイン」機能の提供を開始すると発表した。PayIDは、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用して開設されたネットショップで、ID決済を使って買い物できる購入者向けのショッピングサービス。「携帯電話番号ログイン」では、従来のパスワード管理の必要がなく、携帯電話番号（SMS）に届く6桁の認証コードを入力して「Pay ID」のアカウントにログインできる。認証コードは、発行する度に新しいコードが生成され、受け取りには「Pay ID」のユーザー本人が所有する携帯電話番号が必要。認証コードは、１回限り有効で一定時間の使用期限が設定されている。「携帯電話番号ログイン」機能を利用することで、パスワードを忘れた際の再発行等の不便さを解消できる。また、携帯電話番号（SMS）に届く認証コードを使用することで、本人確認の精度が向上し、パスワードの推測や流出による第三者のログインを防ぐことができるという。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器、QUADRACは8月2日、茨城交通の運行する路線バスにおいて、新たに各種キャッシュレス決済の導入を決定したと発表した。現在、茨城交通の路線バスではICカード・現金以外の決済手段がなく、ICカードも「いばっピ」（統合前の茨城交通エリア）、「でんてつハイカード」（旧日立電鉄交通サービスのエリア）の互換性の無い2つのサービスが併存している。この度、全エリアのサービスを「いばっピ」に統一するとともに、新たにVisaのタッチ決済とQRコード決済での運賃支払いを可能とし、利便性の向上を実現する。
エデンレッドジャパンは8月1日、すかいらーくホールディングスが展開するレストランチェーン「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など全国の14ブランド計2,708店舗にて、⾷事補助⽤途で従業員に発⾏される電⼦⾷事カード「Ticket Restaurant Touch（チケットレストラン タッチ）」の導入を開始すると発表した。同サービスは2021年11月1日より、すかいらーくグループ東京都内グループ店舗にて試験運用されてきたが、今回全国で利用可能となった。「チケットレストラン タッチ」電子食事カードは、日本全国の企業でオフィス周辺や自宅周辺の飲食店を、「社員食堂」代わりに利用できるソリューションとして展開されている。内勤・外勤等勤務形態に関わらず、また勤務地や勤務時間に関わらず格差のない食事補助の提供手段として、特に新型コロナウイルス感染拡大以降、働き方が多様化する中で高い注目と評価を受けているという。今回すかいらーくグループの加盟により、利用できる店舗は全国で合計68,000店舗となった。
楽天ペイメントは7月29日、幸楽苑ホールディングスが展開するチェーン342店舗（「幸楽苑」「餃子の味よし」「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎since2021」 ）などにおいて、「楽天ペイ」アプリによるコード決済が利用可能になると発表した。福島県以外の郊外店は8月1日から、福島県内の郊外店は9月1日から導入を開始する。「楽天ペイ」アプリは、「楽天カード」や「楽天銀行」口座を連携して利用開始できるスマホ決済サービス。同アプリを利用すると、「楽天ポイント」の取得、使用ができる。また、「楽天ポイントカード」を提示して（1%）、「楽天カード」でオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージ（0.5%）してから支払い（1%）をすればポイントの三重取りができ、いつでも合計2.5%の還元が受けられる。
凸版印刷は7月28日、ノルミーと連携し、両社で「手のひら」を使った本人認証機能を実装させた、安全・安心なメタバースサービスの開発を開始すると発表した。ノルミーはスマートフォンのカメラ等で生体認証を行える技術を手掛けるスタートアップ企業で、モバイル生体認証として、世界初のCC（Common Criteria）認証を取得している。同社の技術は静脈認証と掌紋認証の組み合わせによる高いセキュリティ性と、スマートフォンのカメラで認証可能な手軽さをもつ。凸版印刷はノルミーとの協業を通じて、メタバース上に生体認証機能を実装させるシステムの開発を推進する。具体的には、バーチャルイベント会場への入場チケットの用途や、メタバース環境毎のセキュリティレベルにあわせて提供するユーザー認証の方式の一つとして機能開発を行う。これにより、なりすましや乗っ取りなどの不正行為を防ぎ、メタバースのセキュリティ強化を実現するという。
マネーフォワードは7月27日、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』において、「あと払い機能」を開始したと発表した。同社はSaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』を展開しており、決済手段の第一弾として『マネーフォワード ビジネスカード』を提供している。これまで、同サービスでは事業者ごとのウォレット残高から、出張旅費などの経費や、会社の購買などの支払いを行うことができたが、今回の「あと払い機能」の開始により、事前にウォレットにチャージすることなくカード決済できるようになる。
カカクコムは7月26日、レストラン検索・予約サイト「食べログ」の新たなサービスとして、飲食店でお客のスマートフォンを通じて注文や会計ができる店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」の提供を開始したと発表した。導入店舗ではユーザー自身のスマートフォンで二次元バーコードを読み取るだけで、メニュー画像や説明などを閲覧、簡単に注文ができ、そのままオンライン決済まで進むことができるようになる。時間なく注文、会計が行えるため、注文機会の拡大やお客の満足度向上が期待できるほか、注文への対応業務が削減でき、業務効率化が図れる。また、POSレジとも連携しているため、注文内容もPOSレジで管理できる。さらに同サービスは2022年のIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の対象サービスとなっており、店舗は条件を満たすことで導入費用の補助が受けられるという。
セブン銀行、楽天ペイメント、楽天Edyの3社は7月25日、同日より全国のセブン銀行ATMで、「楽天ペイ」アプリを通じてオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」に現金チャージが可能になると発表した。口座開設・入金手数料は不要で、「楽天ペイ」アプリさえあれば、誰でもチャージできる。チャージ限度額は月10万円まで。8月には機能導入を記念してキャンペーンを実施する予定だという。