三菱UFJ銀行は3月16日、三菱UFJダイレクト（個人向けインターネットバンキング）のアカウントを用いて、口座振替登録手続きを完結できる「口座振替登録 APIサービス」を提供すると発表した。API を通じた口座振替登録サービスの提供は、国内初となる。利用者はインターネット上で口座振替登録の手続きが可能となり、依頼書の作成・押印・郵送が不要になる。また、情報を入力する際も表示される口座番号を選択でき、利用者自身による入力が不要になる。三菱UFJダイレクトへ生体情報を登録済みの場合は、パスワード入力も不要で登録を完了できる。
ローソン銀行と東日本旅客鉄道(JR東日本）は3月15日、ローソン銀行が新たに提供する電子マネーチャージアプリ「Suitto」（スイット）とJR東日本が提供する「モバイルSuica」を連携し、銀行口座から「モバイルSuica」にチャージができるサービスを同日から開始したと発表した。ローソン銀行が提供する「Suitto」は同行の提携金融機関の口座から電子マネーにチャージできるアプリで、対象電子マネーの第一弾としてモバイルSuicaへのチャージが可能となった。銀行口座の初回登録時はローソン銀行ATMにて所定の操作によるATM認証が必須で、認証には利用者本人のキャッシュカードが必要なため、なりすまし登録の防止効果が期待できる。
近畿日本鉄道は3月11日、QRコードを活用した4種類のデジタルきっぷを同14日に発売開始し、同17日から利用可能にすると発表した。お客は今回新たに開設する当社販売WEBサイト「きんてつチケットEモール」に新規登録・ログインのうえ、クレジット決済によりデジタルきっぷを購入し、各駅の自動改札機でスマートフォンのQRコードをかざすことで、購入から利用までスマートフォンを使ってシームレスに旅行が楽しめるようになる。今回販売されるデジタルきっぶ4商品は近鉄名古屋駅から伊勢志摩エリアへの旅行等に利用できるもので、それぞれ乗車開始日から連続２日間から4日間といった有効期間内で、鉄道のほかバスやレンタカー、志摩スペイン村などで利用できる。
西武ホールディングスは3月10日、同23日より、西武グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」において、会計時のポイント利用サービスと「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」によるクレジットカード決済を開始すると発表した。これまでは、一定数のポイントを貯めると商品と交換できたが、西武プリンスクラブ加盟店で会計時に１ポイント（１円）から利用可能になる。さらに「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」にクレジットカード情報を登録することで、クレジットカードを持たずに、「ポイント利用」と「クレジットカード決済」がスマートかつ便利に利用できる。現金・クレジットカード・電子マネー等を併用した支払いも可能。付与率については同加盟店にて利用金額110円（税込み）につき１ポイントとしている。
西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edyおよび楽天カードは、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO（Online Merges with Offline）戦略の新たな協業体制（以下「本プログラム」）を2022年4月より本格展開すると発表した。西友店舗において、デジタルマーケティングの強化を推進し、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根なく、買い物ができる環境を整え、新規顧客層の獲得および既存顧客の活性化を図る。具体的には、4月1日より、クレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行する。これにより、同カードに付帯する電子マネー「楽天Edy」も「西友」などの全店舗で利用が可能になる。4月26日（予定）には現在の「楽天西友ネットスーパー」アプリに店舗でも使える機能を追加し「楽天西友アプリ」としてリリースする。同アプリにおいては「楽天西友ネットスーパー」と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の各機能を統合的に提供し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。また、同日4月26日からは「楽天ポイントカード」が西友グループの全店舗で利用可能となる。
イオンクレジットサービスは3月9日、ボウリング・アミューズメント・カラオケ等を中心とした屋内型複合レジャー施設を展開するラウンドワンと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同日からラウンドワンの日本国内99店舗（2022年2月末時点）において、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのスマホ決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となる。「AEON Pay」はイオンのトータルアプリiAEON (アイイオン）をダウンロードした上、イオンマークのカードを登録することで利用可能となる。なお、イオンのグループ店舗以外での「AEON Pay」導入は初となる。
セブン‐イレブン・ジャパンとセブン・カードサービスは3月8日 、「セブン‐イレブンアプリ」（iOS版）における「Apple Payのnanaco」の利用を、2022年4月より新たに開始すると発表した。セブン‐イレブンアプリで「Apple Payのnanaco」が利用可能となることで、電子マネーnanacoのマネー残高・ポイント残高確認等、既存のサービスに加え、新たに支払い・チャージまでがiPhoneひとつで可能になる。また、セブン‐イレブンアプリに登録した「Apple Payのnanaco」で支払うと、nanacoポイントだけでなく、アプリ上で獲得できるバッジの点数や、セブン&アイグループ各店でのお買い物でたまるセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）が同時に付与される。
大阪府藤井寺市と凸版印刷は3月7日、観光音声ガイドとデジタル版商品券を組み合わせた市内周遊の実証事業「藤井寺市古墳謎めぐり」を3月11日から提供すると発表した。藤井寺市と凸版印刷は観光振興に関する連携協定を2021年12月7日に締結しており、その一環であると同時に、大阪スマートシティパートナーズフォーラムのプロジェクトの1つとして、同事業を実施する。凸版印刷の有する電子クーポンのノウハウを活用し、市内の飲食店で使用できるデジタル商品券と、MEBUKU社の観光音声ガイドアプリ「Pokke」による音声ガイドを組み合わせ、どの店で商品券を使用したかデータ分析することで、実際の観光周遊経路などを検証する。さらに、観光音声ガイドを聞きながら、藤井寺市の観光スポットの古墳を題材とした謎解き企画も併せて実施する。
広島電鉄、日本電気、レシップの3社は3月4日、スマートフォンに表示させたQRコードや新たな交通系ICカードを認証媒体とするABT(Account Based Ticketing)方式の新乗車券システムの開発に着手すると発表した。定期券への対応や複雑な割引制度に対応したABT方式による乗車券システムの商用化の発表は日本初となる。新乗車券システムは、2024年10月のサービス開始を目途として開発を行っていく。ABT方式は、認証媒体となるQRコードやICカードの固有のID番号と紐づいた利用者の情報をクラウドサーバ側で管理する方式。ABT方式の新乗車券システムでは、チャージ残高や定期券などの利用者の情報をクラウドサーバ側で保持・参照・更新し、機器側では高速な計算処理を行わないため、システム全体の低廉化が図れる。また、新乗車券システムではQRコードやICカードに加え今後多様な認証媒体にも対応することが可能になるため、他の交通手段や街中・旅先などでのさまざまなサービスとの連携も期待できる。
ECサイトなどのオンライン決済受け入れを支援するStripe（ストライプ）は3月3日、決済手段として新たにコンビニ決済の提供を開始した。ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートの国内3万4,000店以上のコンビニチェーン店頭での決済が利用できるようになる。事業者にかかる手数料は決済金額の3.6%で、最小120円から最大30万円までの支払いに適用可能。
PayPayは3月3日、同日から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、JAバンク（JA・信農連）の口座を登録できるようになったと発表した。サービスを利用できるのはJA・信農連のキャッシュカードが発行されている個人の普通貯金口座で、「PayPay」アプリ内から口座登録すると「PayPay」へのチャージがスマートフォン上で可能となる。なお、「PayPay」アプリへ口座を登録する場合、「PayPay」アプリでの本人確認（公的個人認証サービスまたはeKYC）が必要となる。
auカブコム証券、auフィナンシャルサービス、KDDIは3月2日、同月28日からau PAYカード決済による投資信託の積立に対応すると発表した。サービスを利用するにはあらかじめauカブコム証券でau IDの登録が必要。その上で、auカブコム証券でau PAY カードを登録すると、投資信託の積立設定申込時に決済方法からau PAY カードの選択可能となり、毎月1回、1日 (休業日の場合は翌営業日) を指定日・買付日として、au PAY カード決済による投資信託の積立が行えるようになる。auカブコム証券口座に事前に入金していなくても、au PAYカードの利用可能枠をつかって毎月自動で積立が可能。
三井住友カードは3月1日、同日より Google Pay で Visa のタッチ決済への対応を開始したと発表した。Google Payに同社発行のVisaブランドカードを登録すると、 タッチ決済に対応する国内外の店舗でAndroidスマートフォンでVisaのタッチ決済が利用可能となる。対象カードは同社が発行するVisaブランドのクレジットカードで、各種スタンダードカードか各種ANAカードもしくはVisa LINE Payクレジットカード。カードの登録には、同社が提供する「Vpass」アプリのダウンロードが必要。設定は同アプリを起動し、ホーム「Google Payの設定」ボタンから行う。利用する際は、VpassアプリやGoogle Payアプリの起動は不要。レジのスタッフに「Visaで！」と伝え、スマートフォンの画面をオンにしてから画面ロックを解除のうえ、読み取り機にかざすと決済できる。なお、セルフレジを利用する場合は「クレジットカード」を選択する。
三井住友カードは2月28日、2019年10月より提供している決済プラットフォーム「stera」シリーズに、今夏を目途に、①「stera ads」、②「stera connect」という２つの新たなサービスを追加すると発表した。①「stera ads」は、オールインワン決済端末「stera terminal」のディスプレイとレシートを活用し、自社販促における告知媒体として利用できるインナープロモーションサービス。「stera terminal」設置店舗は、WEB の専用管理画面を通じて、好きな広告媒体を簡単に作成、入稿できる。また、作成した広告は、端末の画面（お客側）やレシートを通じて、お客に案内できる。初期費用や追加デバイスは不要で、月額利用料のみで利用可能となっている。②「stera connect」は、事業者が展開する会員証アプリ・ポイントカード・クーポン等のサービスを「steraterminal」で読み取ることができる認証サービス。これまで店舗で、会員証等の読み取りのために設置していた専用読取機やプリンター、これに付随するマニュアル業務を「stera terminal」に集約することで、店舗DXを促進する。
NTTドコモは2月25日、2022年6月3日にポイントプログラム「dポイントクラブ」について、プログラム内容を改定すると発表した。「ステージ」から名称をランクに変更し、ドコモの各種サービスでdポイントを多く獲得するほどdポイントがたまりやすいプログラムとする。そして、今回新たに開始する「ポイント倍率アップ特典」は、ランクに応じてdポイント加盟店（街のお店、ネットのお店）でのdポイント進呈倍率が上がる仕組み（2つ星ランクなら1.5倍、3つ星・4つ星ランクなら2.0倍、5つ星ランクなら2.5倍）。ランクは、判定対象期間（3か月間）中に獲得した「dポイント獲得数」に応じて、5段階（1つ星～5つ星）で判定される。