Gunosyとロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は2月14日、Gunosyの提供する広告プロダクト「Gunosy Ads」と、LMの提供するマーケティングサービス「Ponta Ads」との連携を同日より開始すると発表した。「Gunosy Ads」は、情報キュレーションアプリ「グノシー」などを利用するユーザーの興味関心データに基づいた広告配信が可能なサービス。「Ponta Ads」は、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の利用から得る、日常生活のオフラインでのリアル購買データとデジタル広告を接続して配信・分析するマーケティングサービス。今回の連携により、「Ponta Ads」の接続メディア「Ponta コネクティッドメディア」の中に「Gunosy Ads」が追加され広告配信が可能になることに加え、「Gunosy Ads」での広告配信においても、Ponta会員のリアル購買データに基づいたターゲティング配信が可能になる。

楽天ペイメントは2月10日、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、税金や公共料金などの請求書からバーコードやQRコードを読み込んで支払いができる「楽天ペイ（請求書払い）」の提供を4月17日より開始すると発表した。「楽天ペイ（請求書払い）」により、公共料金などが自宅にいながらいつでも支払いが可能となり、支払いのためにコンビニや銀行などへ外出したり、現金を引き出したりする時間や手間が省けるようになる。「楽天ポイント」「楽天キャッシュ」が利用可能。「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へチャージをすると0.5%の「楽天ポイント」が還元されるため、現金で支払うより0.5%お得になるという。「楽天ペイ（請求書払い）」は、ガス、水道、電気などの公共料金や自動車税種別割、固定資産税、住民税などの税金に順次対応していく。

公正取引委員会は2月9日、スマートフォンのOSやアプリストアに関する実態調査報告書を公表し、このなかでアプリストア手数料などへの独占禁止法上・競争政策上の考え方を示した。同委員会はモバイルOSやアプリ流通ルートの競争実態を把握するに当たり、モバイルOSを中心としたエコシステム（モバイル・エコシステム）を端末市場、モバイルOS市場、アプリ流通サービス市場、アプリ市場という4つのレイヤー構造で整理し、競争環境を評価した。このうち、モバイルOS市場およびアプリ流通サービス市場においては、Google・Appleが提供するモバイルOSおよびアプリストアに、十分な競争圧力が働いていないとの懸念を示した。また、競争政策上の観点から、Google及びAppleには、スマートフォンの機能へのアクセスやアプリ内課金システムなどに関して自社優遇行為の防止や、モバイル・エコシステム内のルールに係る公正さやモバイルOS市場およびアプリ流通サービス市場における健全な競争環境の確保といった取組が自主的に進められることが望ましいとの見解を示した。また、自主的な取組のみで実効性が確保されるとは限らないとして、法律による制度整備を行い担保することが有効であるとの考えを示した。

セブン&アイ・ホールディングスは2月8日、同13日から3月31日の期間、『セブンマイルプログラム』のメタバース空間『Virtual World』をオープンすると発表した。今回の取り組みは『7iD』会員の体験価値の提供に加え、メタバース空間を通じた新たな会員獲得、実店舗との相互送客による顧客接点拡大に向けた検証を目的として実施するもの。『セブンマイルプログラム』はグループ共通の会員IDである『7iD』に登録し、各社のアプリ等を通じた買い物でためたマイルを、限定特典等と交換できるプログラムだが、『Virtual World』ではVTuber LIVEの鑑賞や、オリジナル特典であるスマートフォン壁紙への交換もできる。

東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は2月7日、JR東日本グループの共通ポイントJRE POINTの新サービスとして、ステージごとに特典を付与する「JRE POINT ステージ」を開始すると発表した。集計対象期間（6か月間）の「獲得ポイント数」「利用ポイント数」および「JRE POINT WEB サイトへの登録状況」をもとに、次の6か月間のステージを決定する。3月1日より利用実績の集計を開始し、10月1日より初回ステージ適用・特典の提供を開始する。JRE POINT会員はエントリー不要で対象となる。

経済産業省、警察庁および総務省は2月1日、クレジットカード番号等の不正利用の原因となるフィッシング被害が増加していることに鑑み、クレジットカード会社等に対し、送信ドメイン認証技術（DMARC：Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）の導入をはじめとするフィッシング対策の強化を要請したと発表した。
　フィッシングによるクレジットカード番号等の詐取は、クレジットカード番号等の不正利用の一因となっており、利用者保護の観点から、クレジットカード会社等において適切な対応が取られることが求められる。とりわけ、フィッシングメールがドメイン名をなりすまして送信されることが多い点に鑑みると、送信ドメイン認証技術のうち、フィッシングメール対策に特に有効とされているDMARCを導入し、ドメイン名のなりすましを検出するとともに、自社を騙るフィッシングメールが利用者に届かなくなるよう利用者の受信を制限することが重要となる。経済産業省、警察庁および総務省は、こうした状況を踏まえ、クレジットカード会社等に対して下記、フィッシング対策の強化を要請した。