経済産業省は4月6日、2022年のキャッシュレス決済比率を算出・公表した。キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は初の100兆円超えに拡大した。その内訳は、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）であったとしている。

CCCMKホールディングスは4月5日、イオンマーケティングが運営するWAON POINTと、Tポイントの交換サービスを開始すると発表した。最少1ポイントから1:1のレートで相互に交換可能となる。WAON POINTからTポイントの交換は「iAEONアプリ」から行える。またTポイントからWAON POINTへの交換は、「Tサイト［Tポイント/Tカード］」から行える。なお1か月の交換上限はそれぞれ3万ポイントで、交換したポイントは各提携店にて通常のポイントと同様に利用できる。

東芝テック、東芝データおよび南海電気鉄道（以下「南海電鉄」）は3月28日、東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」と、南海電鉄がなんばエリアで経営する4つの商業施設「なんばパークス」「なんばCITY」「なんばスカイオ」「なんばEKIKAN」（以下「4商業施設」）における共通アプリ「NAMBAMARUTTO（なんばまるっと）」アプリとの連携を同29日より開始すると発表した。「スマートレシート」は、紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービス。手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができるほか、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができる。今回の連携により、「なんばパークス」および「なんばCITY」で、「ミナピタポイントカード（アプリ上の電子カードを含む）」や「minapitaクレジットカード」を利用して買い物や飲食をした際には、「ミナピタポイント」の利用に関する電子レシートをアプリ上に記録し、確認することが可能となる。

イオンクレジットサービスと、コスモ石油マーケティング（以下、コスモ石油）は3月27日、イオンマーケティングが運営するイオンの共通ポイント「WAON POINT」に関する加盟店契約の覚書を締結したと発表した。これまでコスモ石油のサービスステーションでは、給油時の現金決済に限り「WAON POINT」カードによるポイント進呈のサービスを提供していたが、給油時のイオンマークのカードでの支払いや現金・その他のクレジットカード・一部電子マネーでの支払いについても、ポイントの即時進呈が同日より可能となる。同時に、これまでの決済手段に加え、新たに「WAON POINT」での支払いが利用可能となる。なお、石油業界での「WAON POINT」での支払いの導入は初となる。なお、イオンマークのカード以外のクレジットカード・一部電子マネーで支払う場合、WAON POINTカードまたはイオンのトータルアプリiAEONの登録が必要となる。

楽天ペイメントと東日本旅客鉄道は3月24日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下、「楽天ペイ」アプリ）の「楽天ペイのSuica」において、決まった時間に自動でチャージする「夜間自動チャージ」機能の提供を2023年3月23日より開始したと発表した。同機能により、「楽天ペイのSuica」の残高が設定金額以下になると、「楽天ペイ」アプリに登録した「楽天カード」から設定した金額が夜間（1：30～3：30）に自動でチャージされる。

TOUCH TO GOは3月20日、同社の無人決済システムがシャトレーゼ西麻布店に導入され、同25日に同店が「24時間無人販売店舗」としてリニューアルオープンされると発表した。菓子業界初の無人決済システム導入になるという。天井に設置された複数のカメラなどの情報から、入店したお客が手に取った商品をリアルタイムに認識する。また、出口付近の決済端末のディスプレイ表示された購入商品の明細と合計金額を確認し、決済をするだけで買い物が完了する。なお、11:00～20:00は有人での販売も行われる。