ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下「Visa」）は5月25日、日本におけるVisaのタッチ決済対応カードの発行枚数が2023年3月末で1億枚を超えたと発表した。2013年5月に日本での発行を開始したVisaのタッチ決済は、発行開始10年目のタイミングで1億枚を達成。2019年6月末時点で1,000万枚を超えて以降は3年9カ月で10倍となり、大きく拡大した。
Amazonは5月22日（米国時間）、手のひらを使ったID認証サービス「Amazon One」が、MLBチーム「コロラド・ロッキーズ」の本拠地であるクアーズ・フィールドにおいて採用されたと発表した。Amazon Oneでは、今回、年齢認証機能を追加した。これにより、21歳以上の成人のお客はAmazon Oneに手のひらをかざすだけで、身分証明書を提示することなく、アルコール飲料を購入できるようになる。同サービスの利用にに当たり、お客はone.amazon.comにアクセスし、運転免許証などの政府発行のIDの表と裏の写真と自撮り写真をアップロードする。mazon Oneでは、お客の政府発行のIDは保存せず、ISO27001（情報セキュリティの国際規格）の認証を受けたID検証プロバイダーが検証を行う。
ANA Xは5月23日、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」を大幅に機能拡充し、新しい「ANA Pay」として提供を開始すると発表した。同日より、iOS版をリリースする。Androido版については近日中に公開を予定している。新「ANA Pay」では、1マイルからのチャージ、1マイル1円相当としての決済が可能になり、日常生活で少額マイルを利用できるようになる。また、チャージ・決済方法も大幅に拡充する。これまでのクレジットカードチャージに加えANAのマイル、Apple Pay、セブン銀行ATMからチャージが可能となる。クレジットカードはJCBに加えVisa、Mastercard、Diners Clubといったブランドカードが追加となる。決済方法では、iDやVisaのタッチ決済での支払いや、バーチャルプリペイドカードを使ったオンライン決済を拡充し、コンビニやスーパーなど利用店舗が大幅に拡大する。現在のANA Pay（コード払い）については2023年11月にサービスを終了する。
リクルートと、三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB）は5月22日、決済ブランド『COIN+（コインプラス）』において、同日より住信SBIネット銀行と連携を開始したと発表した。ユーザーは『COIN+』アカウントに、住信SBIネット銀行の口座を登録することで、無料で『COIN+』へ入金（チャージ）でき、『COIN+』から同口座への出金も可能となる。『COIN+』は既存アプリにOEM形式で決済機能を組み込めるという特徴があり、良品計画のアプリなどに搭載している。そのため、今回住信SBIネット銀行と連携したことで、良品計画などの事業者は自社アプリに『COIN+』を備える際、これまで連携してきた銀行に加え、住信SBIネット銀行とも無料で入金・出金が可能になる。また、ユーザーは『COIN+』を組み込むデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』を利用することで、連携済みの金融機関間において手数料無料でお金を移動することができる。住信SBIネット銀行と連携することで今まで以上により便利に自身のお金の管理ができるようになる。
バリューデザインは5月19日、NTTドコモが提供する電子マネー「iD」のライセンスを取得したと発表した。バリューデザインの提供する独自Pay（店舗独自のハウス電子マネー）サービスが、「iD」加盟店でも利用できるようになる。
今回、バリューデザインが提供する独自Payに「iD」を搭載することで、独自Payの利用可能範囲が、従来の自店舗内にとどまらず、全国200万か所を超える「iD」加盟店に拡大する。自店舗内ではクレジットカードなどの汎用的な決済に比べ、安価な決済手数料でキャッシュレス化を実現する独自Payのメリットを得られるうえ、自店舗外では「iD」加盟店での利用が可能になることで、「利用者の利便性」、「決済手数料収入」、「利用者の外部利用データ取得」等のメリットを得ることができる。
フライトシステムコンサルティングは5月18日、2022年5月30日に発表したiPadと同社決済端末「Incredist Premium II（インクレディスト・プレミアム・ツー）」による公的個人認証サービス「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」の第二弾として、「myVerifist 医療エディション」を提供すると発表した。マイナンバーカードでの健康保険証利用への対応、及び医療機関におけるキャッシュレス決済導入を兼ね合わせたソリューションで、サービス開始は2023年7月の予定としている。同社の決済端末の最新モデルではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しており（特許申請中）、またこれら端末を活用し電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、プラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得している。
豪・Tyro Payments（タイロペイメント、以下「Tyro」）は5月17日、オーストラリアの加盟店が、Appleの「Tap to Pay on iPhone」の技術を活用した新「Tyro BYO App」（Tyro社の加盟店向けアプリ）を利用することで、非接触決済を受け付けることが同日から可能になったと発表した。「Tap to Pay on iPhone」は、iPhoneと「Tyro BYO App」を利用することで、Apple Pay、タッチ決済に対応したクレジットカードやデビットカード、その他のデジタルウォレットを含む支払方法による決済を可能とし、追加のハードウェアや決済端末が必要ない。また、視覚サポートを含むアクセシビリティオプションを活用した暗証番号入力にも対応する。決済処理の際、Appleがカード番号を端末やAppleのサーバーに保存することはない。
Kyashは5月16日、同社が開発した独自の機能「支払口座切替機能」について特許を取得したと発表した。同機能はユーザーがKyashアプリで決済を行う際、その支払元となる口座を複数の口座からワンタッチでいつでもかんたんに切替・選択できるもの。これにより、ユーザーは1つのKyashアカウントに対して、Kyashアプリ内で個人口座と共有口座を「支払口座」としてフレキシブルに使い分けることができる。Kyashアプリ内では、「共有口座」機能として2021年5月よりサービスの提供を開始している。ユーザー同士が共同の口座を作成し、各ユーザーの個人口座と共同の口座との入出金の振替を行ったり、決済時に共同の口座から直接支払いが可能となっている。共有口座は書類や印鑑・手数料は一切不要でKyashアプリ内ですぐに開設できる。
ゆうちょ銀行は5月15日、「ゆうちょ通帳アプリ」の機能を追加したと発表した。アプリで各種払込みやATMでの入出金が可能となる。【払込書によるお支払い（通常払込み）】では、税金・各種お支払い（ペイジー）払込書をカメラで読み取ることで各種払込みができる。手元に払込書がない場合でも、必要な情報を入力することで払込み加納。【QRコードによる税公金の納付】は、納入済通知書に記載のQRコードを読み取ることで、税公金（地方税）の納付ができる。【ATMにおける入出金のお取引】では、ATMに表示されるQRコードを読み取ることでキャッシュカードが手元になくてもATMで現金の預け入れと引き出しができる。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスは5月12日、ピットデザインと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。順次、ピットデザインが運営する全国のカメラ式駐車場「スマートパーク」でのお支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用できる。「AEON Pay」の駐車場業界への導入は初となる。
ファミリーマートは5月11日、ファミマのアプリ「ファミペイ」で発行する「ファミペイ バーチャルカード（JCBプリペイドカード）」が、同日よりApple Payに設定して利用できるようになると発表した。「iPhone」や「Apple Watch」の利用者は、ファミペイ バーチャルカードを設定することで、「QUICPay+」や「JCBのタッチ決済」加盟店での利用が可能となり、より多くのお店で「ファミペイ」が利用でき、ファミペイボーナスもためられる。また、「ファミペイ」を起動することなく「iPhone」や「Apple Watch」をレジ端末にかざし、すばやくカンタンに支払いできる。また、これと併せて、JCBカードを設定したApple Payでファミマのアプリ「ファミペイ」にチャージも可能となる。
日本航空（以下、JAL）は、住信SBIネット銀行と、JALペイメント・ポートが提供するJALマイレージバンク (以下、「JMB」)会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」の、円普通預金への預入れでマイルがたまる「円普通預金常設プログラム」を、2023年5月31日より開始すると発表した。
円普通預金の月末残高が100万円 以上、かつ翌月1～5日までの毎日の円普通預金最終残高が10万円以上のお客に、残高に応じて毎月マイルをプレゼントする。
杏林堂薬局と楽天ペイメントは5月9日、杏林堂薬局が運営する「杏林堂」81店舗において、楽天ペイメントが運営する実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同日から利用可能になると発表した。利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を最大100ポイント獲得することができるようになる。利用者は、「杏林堂」のポイントカード「nicopi」を会計時に提示すると、「杏林堂」で利用可能なポイントも獲得できる。「楽天ポイントカード」と「nicopi」を同時に提示することで、「楽天ポイント」と「杏林堂」の両方のポイントを、ダブルでお得に貯めることができる。
アクア、三井住友カード、エスシー・カードビジネス、TenTenは5月8日、TenTenアプリのコインランドリー向けサービスを開始すると発表した。TenTenアプリはBluetooth Smart を通じて Smart Beaconと連動させることで、キャッシュレス決済やロイヤリティーサービス（スタンプ付与、クーポン発行）を提供するサービス。現在、三井住友カードのキャッシュレス機能を活用して、一部の飲料自販機においてサービスを提供しており、今回同アプリでコインランドリー利用できる機能を追加した。ユーザーは店内に設置するビーコンを受信している間のみ、TenTenアプリを操作できる。事前に登録したクレジットカードからのチャージやコード決済で利用料金の支払いが可能で、200円の利用ごとに1スタンプ付与される。15個貯まると次回利用可能な300円割引クーポンが発行される。操作はアプリのみで完結する。オーナーにとっては、Smart Beacomの設置により、従来より安価かつ簡単にキャッシュレス決済へ対応できるなどのメリットがある。
企業向け金融インフラプラットフォームを提供するStripeは5月1日（米国時間）、Microsoftと提携し、北米の企業向けに「Teams Payments」の提供を開始すると発表した。Teams PaymentsとStripeを利用する北米の企業は「Microsoft Teams」で直接支払いを受け付けることができるようになる。これにより、Teamsでのバーチャルアポイントメント、クラス、イベントなどの開催時にリアルタイムのカード決済が可能になる。例えば、オンラインヨガのインストラクターは、Teamsのチャット内で生徒からの支払いを要求できるようになるという。