三菱UFJニコスは1月31日、本年2月1日から7月31日まで、「三菱UFJカード」の個人会員向け（一部を除く）に、ポイント優遇加盟店での同カードの利用と各種サービスの登録・利用等に応じて最大19%相当（1ポイント＝5円換算の商品に交換した場合）のポイントが貯まる企画を開催、2月1日に参加登録の受付を開始すると発表した。同企画は、「三菱UFJカード」の利用で最大5.5%相当のポイントが貯まる“いつものお店でポイント優遇”に加え、引き落とし口座への「三菱UFJ銀行」の設定（+4.0%）や「MUFG カードアプリ」へのログイン（+0.5%）など、7つの追加特典により構成。各ポイント優遇加盟店での利用 1,000 円につき、“最大5.5%”の他に各特典の適用条件に応じて最大13.5%相当のポイントが加算（追加特典のポイントは 2 回に分けて集計。各期間で対象となる利用金額の上限は2万9,000円まで）される仕組みで、合わせて最大19%相当のポイントが貯まるもの。

三井住友カード、エイチ・ツー・オー リテイリング、阪急阪神ホールディングスの3社は1月22日、阪急阪神グループが提供するSTACIAブランドのクレジットカード「S STACIA（エス スタシア）カード」を2024年1月23日より新たに発行すると発表した。同カードは、「関西を、まるごと」をコンセプトにし、阪急阪神グループなどの対象施設でのクレジット利用で最大4%相当のSポイントが進呈され、国内のVisa加盟店での利用でもSポイント1%相当が進呈される。年会費は永年無料で、Visaタッチ機能が搭載され、阪急電鉄・阪神電気鉄道のタッチ決済に対応する。さらに、PiTaPaカードを別に付帯カードとして発行可能とした。

三井住友カードは1月19日、データ分析支援サービス「Custella」を活用し、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表した。同レポートによると、2022年10月の入国者や帰国者に対する水際対策の緩和や、2023年新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安、中国政府の団体旅行解禁で、訪日外国人のクレジットカード決済金額は大きく伸長した。決済額は2023年後半に2019年の水準に回復。地域別では東北・中国・四国が水準を上回り、近畿・中部・北海道は回復に遅れ。中国人観光客の構成比は全国的に縮小し、2019年には決済額全体の6割程度を占めていたが、2023年は2割程度の水準に縮小した。決済業種別では百貨店や家電量販店が減少し、観光に関連する業種が伸長。訪日外国人の需要が「モノ消費」から「コト消費」にシフトしているという。