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最新News 「かねひでＥｄｙ-楽天ポイントカード」券面（出典：沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月6日】全世帯に1万円分Edy配布/ほか
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沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyは1月5日、「消費下支え生活者支援事業」において、2022年12月5日から2023年2月28日まで、10,000円分の「Edy」がチャージされた「かねひでEdy-楽天ポイントカード」を今帰仁村全世帯に配布すると発表した。配布するカード枚数は1世帯につき1枚、2022年10月31日時点で今帰仁村に住民票登録がある世帯主が対象となる。カードの配布により、キャッシュレス決済ツールを所有していない住民もマイナポイントを受け取ることができるよう、マイナンバーカードの交付受付、マイナポイントの申し込みを進める。また、今帰仁村では、今帰仁村商工会と連携し、村内のキャッシュレス利用可能店舗の拡大を推進していくという。

最新News （出典：カンムの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月27日】三菱銀 カンム子会社化を発表/ほか
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Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは12月27日、三菱UFJ銀行による、フリークアウト・ホールディングス、その他株主が保有するカンムの株式の一部取得をもって資本業務提携契約を締結し 、MUFGグループへ参画、今後、連結子会社となる予定であると発表した。同社は現経営陣をそのまま継続してMUFGグループと連携し更なる成長と新領域への事業拡大を目指す。提携における最初の取り組みとして、三菱UFJ銀行口座保有者に向けたバンドルカードの拡販や、三菱UFJ銀行のデビットカード利用者に向けた後払い機能の共同研究・開発などを行う予定。

最新News （出典：三菱UFJフィナンシャル・グループおよび三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月26日】三菱銀 アジアでBNPL出資/ほか
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三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行は12月26日、インドネシアを中心に東南アジアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者の Silvrr Technology Co., Ltd.（以下、Akulaku社）への2億米ドル（約260億円）の出資を決定し、Akulaku社と出資関連契約を締結したと発表した。同行は今回の出資を通じ、インドネシアをはじめとするアジアでの様々な金融ニーズに対し、幅広いアプローチを行える体制を整え、アジアの成長を多角的に取り込むことに注力していく。

最新News （出典：エポスカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月23日】エポスカードがBNPL開始/ほか
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丸井グループのクレジット事業会社であるエポスカードは12月23日、新たな決済サービスとして、後払い式 の決済手段である「Buy Now Pay Later（以下「BNPL」）」による「あと払い by EPOS」を同月1日より開始したと発表した。「あと払い by EPOS」は、携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。既存のエポスカード会員のほか、非会員も利用できる。今後、非会員に向けてはエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加して将来の会員化につなげるゲートウェイの役割を担う。また、既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、EC サイトでの決済の利便性を向上していくという。

最新News （出典：PASMO協議会および関東 IC カード相互利用協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月22日】障がい者用交通系IC 発行へ/ほか
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関東ICカード相互利用協議会が本年9月14日に発表していた「障がい者割引が適用されるお客向けの新たなICカードのサービス」について、東日本旅客鉄道（JR東日本）、PASMO協議会は12月22日、それぞれ2023年3月18日に、Suica、およびPASMOの障がい者用ICカードのサービスを開始すると発表した。障がい者用ICカードは本人用・介護者用を同時かつ同一行程で乗車する場合に、自動改札機またはバス運賃機にて割引運賃を自動精算して利用することができる。サービス対象は第1種身体障害者または第1種知的障害者の大人（第2種身体障害者および第2種知的障害者はサービス対象外）と、障がい者本人を介護する任意の1名。本人用・介護者用を別々または単独で利用することはできない。

最新News （出典：フライトシステムコンサルティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月21日】スマホでタッチ決済端末 3弾/ほか
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フライトシステムコンサルティングは12月21日、2021年に発表した市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion（タピオン）」の本格サービスインに先駆け、都内加盟店での3店舗目のパイロット運用を開始したと発表した。今回パイロット運用の実施に協力するばくだん焼本舗 池袋本店では、従来、現金決済とQRコード決済のみの対応となっていたが、お客からのクレジットカード決済の導入要望が寄せられていた経緯もあり、Tapionによるタッチ決済の導入に期待が集まっているという。

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【ニューストピックス～12月20日】IP65準拠の頑強決済端末/本人認証の強度分析等を手引/ほか
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大日本印刷株式会社（DNP）は12月20日、厳しい屋外環境でも使用できるキャッシュレス決済対応の決済端末「UPT1000F」の販売を2022年12月に開始すると発表した。同決済端末はクラウド型の「DNPマルチペイメントサービス」に対応しており、無人の精算機などに組み込むことで、利用者は安全・安心にキャッシュレス決済を行うことができるという。特に、屋外に設置できる精算機として、雨風等にさらされても稼働できるように、防塵や防水に関する規格であるIP65に準拠した。IP（International Protection）は、国際的な技術規格のIEC60529を元に、日本工業規格等がJIS C 0920として規格化したもので、1桁目の「6」が「完全な防塵構造」を、2桁目の「5」が「いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けない」ことを表す。

最新News （出典：STORES の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月19日】ショッピファイ＆ストアズ連携/ほか
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STORESは12月19日、同社が運営する店舗アプリ作成サービス「STORESブランドアプリ」が同日より「Shopify（ショッピファイ）」と連携を開始すると発表した。「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリをかんたんに作成できるサービス。ECサイトのプラットフォームである「Shopify」との連携により、お店のアプリ上から「Shopify」で構築したネットショップを、アプリに最適化した形で表示し、モバイル上でのシームレスな購買体験を実現できるようになる。また、STORES ブランドアプリを活用することで、実店舗・ネットショップ両方を運営する事業者はお客とのタッチポイントを1つにまとめ、双方の顧客情報・ポイント情報・購入履歴を紐付けて管理できるようになる。これにより、実店舗とネットショップ間の相互送客効果も期待できるという。

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【ニューストピックス～12月16日】自治体へ購買カード販売強化/ほか
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三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。

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【ニューストピックス～12月15日】バンクペイをネット決済にも/PayCAS レセコンと連動/ほか
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デジタルガレージ（以下「DG」）の子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下「DGFT」）は12月15日、日本電子決済推進機構が運営する決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始すると発表した。「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関で利用できる。「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となり、取扱い商材やサービスカテゴリーにより参加する発行金融機関は異なる。

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【ニューストピックス～12月14日】日本の田川氏 NFC永年功績/ほか
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NFC Forumは米国時間12月13日、長年に渡って同フォーラムのチェア（会長）とソニーのエグゼクティブを務めた田川 晃一氏が、NFC Forumより「Lifetime Achievement Award」を受賞したことを発表した。NFCの規格策定や技術の普及に熱心に取り組んだことが評価された。田川氏は2004年にNFC Forumの設立に携わり、それ以降、副会長や会長を歴任。NFC ForumNは現在、250社の会員を擁するが、2022年の初頭に会長職を退任していた。

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【ニューストピックス～12月13日】ライン＆ヤフー＆ペイペイで販促/BNPLを口座引落で後払い/ほか
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Zホールディングス（以下「ZHD」）のグループ企業であるLINE（以下「LINE」）と、ヤフー（以下「Yahoo! JAPAN」）、PayPay（以下、「PayPay」）は12月13日、2023年春よりマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を提供開始することを発表した。「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインである店舗（PayPayの決済が使える対象店舗のみ対応）と、オンラインであるEC（電子商取引）（当面は「Yahoo!ショッピング」のみ対応。すべての決済手段が利用可能）を横断した販促プラットフォームとして、メーカーなどのさまざまな企業が参加可能で、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を実現できるという。

最新News （出典：NTTドコモおよび三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月12日】ドコモ 三菱銀とデジタル口座/ほか
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NTTドコモと三菱UFJ銀行は12月12日、デジタル口座サービス「dスマートバンク」を共同開発し、同日から提供開始すると発表した。dスマートバンクは、「dカード」の利用代金や携帯電話料金などの引き落とし、一定額以上の給与などの受取に利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービス。専用アプリから、「dアカウント」と三菱UFJ銀行の口座を紐付けることで利用することができ、専用アプリを通じて日々の生活資金を管理しながら、スムーズに貯蓄や資産形成ができるという。ドコモが、金融サービス仲介業および電子決済等代行業の登録を受けて、お客向けの専用アプリを提供し、三菱UFJ銀行は、BaaS基盤を開発し、専用アプリから利用可能な「dポイント」がたまる預金口座サービスを提供する。

最新News （出典：経済産業省の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月9日】インドネシアと統一QR協力/ほか
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経済産業省は12月9日、インドネシア銀行との間で「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とインドネシア銀行との間の協力覚書」（MOC）に署名したと発表した。経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格（JPQR）について、東南アジア各国のQRコード決済統一規格との相互運用を検討している。一方、インドネシアでは国内の統一規格である「クイックレスポンスインドネシア標準（QRIS）」の普及が進んでおり、この度、署名された覚書では、両国の統一規格に基づくQRコード決済の相互運用や越境決済を推進するため、情報交換や技術協力を行うことに合意した。MOCの締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に向けた動きが加速し、国内外でのQRコード決済の利便性が向上することが期待されるという。

最新News Putmenuプリペイドの利用イメージ（出典：プットメニューおよび凸版印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月8日】プットメニューにプリカ機能/ほか
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マルチロケーションモバイルオーダー「Putmenu」を提供するプットメニューと凸版印刷は12月8日、「Putmenu」アプリからデジタルで発行できるハウスプリペイドカード「Putmenuプリペイド」を開発したと発表した。「Putmenu」アプリに凸版印刷が提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を連携することで、個店単位でのハウス電子マネーの発行を可能とした。「Putmenuプリペイド」は、「Putmenu」アプリ内での操作のみでハウス電子マネーを発行できるため、従来のように物理的なプリペイドカードを必要とせず、プリペイドカードの専用システムや機器を導入する必要がない。また、ハウスプリペイドの発行に必要な情報を全てデジタルで管理するため、アプリを通じて個店単位のマーケティング活用も可能となる。

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