りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は1月18日、りそなグループアプリに新たに「納付書支払い(eL-QR)機能」と「ご利用明細ダウンロード機能」を追加すると発表した。これにより、全国の地方税を統一的に納付できる地方税統一QRコード(eL-QR)を利用して、アプリから簡単に地方税の支払いが可能となる。地方税統一QRコードに銀行アプリで対応するのは大手行初となる。また、アプリを通じて過去25ヶ月の取引明細を手軽にダウンロードできるようになり、取引の相手方に必要な情報をいつでもどこでも提供できるようになる。
TOUCH TO GOは1月17日、広い業態でAI無人決済店舗システムの導入が可能となる「TTG-SENSE SHELF」を開発したと発表した。同製品は、商品棚1本から展開が可能で、雑貨、化粧品、アパレル、箱菓子など、従来の自販機では難しかった商材に適している。また、お客の導線や行動が解析可能なAI分析基盤を備えており、駅、空港、商業施設のデッドスペースに出店することで、広告的価値や出店の可能性を向上させることが期待されている。さらに、お客が自ら商品をスキャンすることなく取得した商品が自動でレジに表示されるため、安心でクイックな購買体験が実現される。このほか、現金を含めた多様な決済手段が提供され、売上の最大化に貢献するという。
メルペイは1月16日、同日から2月15日までの期間、招待コードを受け取った人が「メルカード」に入会・利用すると、招待者と被招待者双方に最大3,000円分のポイントがもらえる「メルカード招待キャンペーン」を実施すると発表した。共通の趣味や関心を持つ友人や家族にメルカードを紹介する機会を提供し、多様なシーンでの利用を促進したい考え。キャンペーンは誰でも何人でも招待可能で、招待した人がもらえる金額には上限がない。なお、メルカードは提供開始から11か月で200万枚を突破し、高い還元率や利便性が評価されているという。
丹後王国ブルワリー、京都銀行、NTTデータ、サブスパイア、インフキュリオン、DearOneら6社は1月15日、経済産業省の地域DX促進環境整備事業の一環として、京都・丹後地域向けの地域通貨アプリ『Tango Pay』を1月15日から提供すると発表した。同アプリではキャッシュレス機能やアプリ限定の割引特典が提供され、観光スポットや飲食店のマップ検索、行政からのお知らせ閲覧も可能。丹後地域内の27店舗での利用が可能で、観光客誘致や地域活性化を目指す。また、加盟店はユーザー属性に応じた広告掲載やアプリ内メッセージ送信ができ、購買データや周遊情報の活用も進められる。今後は行政サービスとの連携も予定しているという。
相鉄グループは1月12日、2023年11月2日に発表した「相鉄ポイント」および「相鉄ポイントマイル」のサービスを2024年3月1日からスタートさせると発表した。これに伴い、「相鉄ポイントカード」のデザインと各アプリに搭載される「相鉄ポイント」の会員証デザインが発表された。「相鉄ポイント」は、相鉄グループの商業施設で利用可能な「ジョイナスポイント」とそうてつローゼンの「ウェルカムカードポイント」を統一し、お客様の利便性と快適性向上を目指すもの。相鉄ジョイナスなど、11施設での利用110円（税込み）ごとに1ポイント、そうてつローゼンでの利用200円（税抜き）ごとに1ポイントが付与される。また、利用する際はこれらの施設において1ポイント＝1円として利用できる。
東京ガールズコレクション実行委員会を企画、制作するW TOKYOは1月11日、3月2日に開催する「第38回マイナビ東京ガールズコレクション2024 SPRING/SUMMER」（以下、マイナビTGC 2024 S/S）において、デジタル庁が主導するエンタメ領域におけるチケット不正転売防止のためのマイナンバーカード活用の実証実験を実施すると発表した。実証実験では、エンタメ領域のマイナンバーカード利用の可能性を検証する。チケット購⼊時と会場⼊場時にマイナンバーカードでの本⼈確認を⾏い、複数アカウントによる⼤量購⼊や⾼額での不正転売を防止することが目的。一般販売に先駆けて、マイナンバーカードでの本人確認を行う先行抽選販売が、2024年1月12日18時から同15日まで行われる。
ジェーシービー、りそなホールディングス、ベスカは1月10日、デバイス間通信技術を活用し、スマートフォン操作が不要な新しい決済体験の構築を目指す取組み、「タッチしないタッチ決済」プロジェクトに関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。このプロジェクトでは、BLE(Bluetooth Low Energy)やUWB(Ultra Wide Band)などの通信技術を利用して、店舗の決済端末やIoTデバイスと連携することで、所有物認証を行い、ユーザーを特定する。これにより、お客はスマートフォンの操作なしに決済手続きを完了するほか、お店は顧客に対して購入履歴に基づく提案や接客を行うことが可能となる。
CCCMKホールディングスおよび三井住友カードは1月9日、2024年4月22日に新しい共通ポイントサービス「青と黄色の『Vポイント』」を開始すると発表した。TポイントとVポイントの名称とロゴが新サービスに統一され、ポイントと決済が統合されることで日本最大級のポイントサービスが誕生する。Tポイントアプリは「Vポイントアプリ」に名称変更、Vポイントアプリは「Vポイント Payアプリ」に変更され、新たな機能が追加される。TポイントとVポイントを連携することでポイントを合算でき、アプリ上で「モバイル Vカード」が表示可能となる。
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受けて実施中の主な災害支援募金＆義援金リストは以下の通り。キャッシュレス決済やポイントによる寄付に対応しているものもある。
pringは12月26日、同社が提供する送金アプリ「pring」において、2024年1月25日より一部金融機関の接続が終了されると発表した。接続終了銀行には、あおぞら銀行、関西みらい銀行、埼玉りそな銀行、千葉銀行、りそな銀行が含まれる。これらの銀行での新規登録、チャージ、及び出金は2024年1月24日までとなる。同社は、接続終了対象の銀行への出金を希望する利用者に対し、前日の2024年1月24日までに登録銀行口座に出金するよう呼び掛けている。
富士通フロンテックは12月25日、手のひら静脈認証技術を活用した新ソフトウェア「Fujitsu 生体認証 PalmSecure 認証ライブラリMillions Edition」を開発し、12月28日より販売を開始すると発表した。新ソフトウェアは、AI技術を導入することで、従来の50倍となる最大1,000万手の本人認証を高速かつ安全に実現したという。同社は決済、アミューズメント、交通分野での活用を進める意向で、今後3年間で50億円の販売を目指す。
GOは12月22日、タクシーアプリ『GO』が、PayPayのキャッシュレス決済サービス「PayPay」と連携し、2023年12月7日より「PayPay」を支払手段として導入したと発表した。アプリ内で「GO Pay」から「PayPay」を事前登録し、決済時に「PayPay」を選択することで、車内での支払いなしに到着後すぐに降車できるようになった。アプリ配車時だけでなく、流し（道や乗り場から）のタクシー乗車時も、タクシー車両の後部座席に搭載されたタブレットにて、「GO Pay」を使用することで「PayPay」での支払いが可能となっている。
PayPayは12月21日、2023年12月21日から2024年1月14日まで、「PayPay」のお年玉専用ポチ袋で500円以上のお年玉を送ると、送受信者両方に最大1万円相当の「PayPayポイント」が当たるキャンペーン「お年玉くじ」を開催すると発表した。キャンペーンの特典は、1等が10,000円相当の「PayPayポイント」10万本に3本、2等が1,000円相当の「PayPayポイント」1,000本に8本、3等が100円相当の「PayPayポイント」100本に8本。付与上限は最大10万ポイントまで。
NTTコミュニケーションズは12月20日、中小企業向けの課題解決を促進する法人向け総合ポータルアプリ「ビジネスdアプリ」と、経費支払いのキャッシュレス化を促進する法人向けプリペイドカード「ビジネスdプリペイド」を同22日から提供開始すると発表した。「ビジネスdプリペイド」は発行手数料無料で即時発行可能なプリペイド法人カード。予算管理が容易で、キャッシュレスにより立替精算処理が不要となるため、経費処理業務の効率化を実現できる。支払い履歴のデータ管理により、経費処理のミスを削減できる。
PayPayは12月19日、前日となる2023年12月18日より、通信障害時やインターネット回線が使用できないなど、スマホがオフラインの状況下においても決済が可能となる「オフライン支払いモード」において決済金額と決済回数の上限が拡大したと発表した。「オフライン支払いモード」の各種上限が拡大したことにより、通信障害時のほか、地下や多くの人が集まるイベント会場などの通信が不安定な状況でも、より便利に「PayPay」が利用できるという。