カウリス、ＵＩ銀行、セブン銀行は8月10日、カウリスの不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を活用し、セブン銀行とＵＩ銀行が不正な口座の属性情報を共有し、アンチ・マネー・ローンダリングに役立てるための実証実験を行ったと発表した。具体的には、警察から凍結要請があった不正な口座情報をセブン銀行とＵＩ銀行が共有し、共通の属性情報（名義、生年月日、電話番号、メールアドレスなど）を持つ口座が他に存在するかどうか調査した。実験期間は約1ヶ月で、不正な口座情報を週次で共有し、同様の属性情報を持つ口座が自行にないかを調査した。
PayPayとすかいらーくホールディングスは8月9日、全国の「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」「しゃぶ葉」などのすかいらーくグループ店舗約2,400店において、卓上タブレットを活用した「PayPay」決済を導入したと発表した。これにより、PayPayユーザーはレジに並ばずに卓上のタブレットを操作し、表示されたQRコードをPayPayアプリでスキャンすることで簡単に支払いができるようになる。混雑時でもテーブルで会計が完了し、顧客と店舗の利便性が向上するという。
ローソン銀行は8月8日、2023年10月より、新しいPontaポイント加算サービスを開始すると発表した。ATMでの入出金取引後にPontaカードを挿入することでポイントが加算されるようになる。ローソン銀行ATMで入出金取引を行った後、Pontaカードを挿入すると、月に1回の基本ポイント5ポイントとボーナスポイント5ポイントの合計10ポイントが加算される。ATMでPonta会員IDを読み取り、ポイントを加算する機能はローソン銀行が初めて導入する。従来の「ローソン銀行 ATMスタンプカード」と比較して、初回登録やATMでの入出金取引時のポイント加算手順が短縮される。初回登録は、ATMでの取引前にPontaカードを挿入し、専用ウェブサイトでのメールアドレスの登録で完了するとともに、利用に際しては、ATMでの入出金取引に続けてPontaカードを挿入することで登録が完了する。なお、対象となるPontaカードは、Pontaカード、プリペイド機能付きPontaカード、クレジット機能付きPontaカードで、Pontaアプリは今後対応を検討していく。
東京メトロ、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、QUADRACは8月7日、2024年度中に東京メトロ線内でクレジットカードのタッチ決済とQRコードを使った乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証する。実験では、企画乗車券が乗車券販売サイトで販売される。利用者はそれを事前購入し、タッチ決済対応のカードおよびスマートフォン、あるいは、スマートフォンに表示されたQRコードを自動改札機にかざして利用する。決済プラットフォームには、三井住友カードの「stera transit」が用いられる。なお、今後は実証実験の状況を踏まえ、クレジットカード等を用いた後払いサービスの実施についても検討していくという。
東芝テックおよびTOUCH TO GO（TTG）は8月4日、無人決済店舗システム「TTG-SENSE MICRO（ティーティージー センス マイクロ）」が、食品スーパーマーケットの運営を行うデリシアグループのエネオス蓼科サービスステーションに同日より導入されたと発表した。「TTG-SENSE MICRO」の特長は、商品スキャン不要かつ完全非対面決済を提供することで、利便性向上とオペレーションコスト削減が可能となる。また、アプリのダウンロードが不要で、現金・交通系ICカード・クレジットカード・バーコード決済が利用可能となる。さらに、コールセンターや遠隔モニタリングサービスを含む店舗運営のサポートも提供される。両社はデリシアグループの運営のもと、効率的な店舗運営と地域住民・観光客へのサービス向上に取り組んでいくという。
神戸新交通、神戸電鉄、六甲山観光、こうべ未来都市機構、みなと観光バス、神戸市、三井住友カードは8月3日、2024年春より、神戸空港から有馬温泉までをつなぐ各線で、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による交通乗車への対応を開始すると発表した。系列の異なる複数の事業者（鉄軌道/バス/ロープウェー等）が同時期にタッチ決済の一斉導入を決定した。また、すでに導入済みの神姫バスが運行する連節バス「ポートループ」・「シティループ」や、導入予定の神戸市営地下鉄と合わせると、タッチ決済対応のクレジットカード1枚で、神戸空港・ウォータフロント～三宮・新神戸～六甲山系・有馬温泉間をシームレスに移動することが可能になるという。
日本航空（JAL）は8月2日、「JAL MaaS」サービスにおいて新たな連携を開始すると発表した。京浜急行バスと連携し、横浜駅（YCAT）方面やみなとみらい地区へのデジタル乗車券の販売を開始する。JAL MaaS（経路検索サービス）上で横浜方面の乗車券を事前に購入できる他、購入したデジタル乗車券を乗務員に提示するだけでスムーズなバスの利用が可能となる。また、関西方面においては、阪急観光バスと連携し、伊丹空港と大阪市内を結ぶ路線で利用できるデジタル乗車券のほか、スマホ回数券も販売する。さらに、今回の連携開始を記念して、期間限定でマイルプレゼントキャンペーンも実施する。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月1日、新たなキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo（クラウドペイネオ）」の提供を開始したと発表した。同サービスにより、事業者は決済端末を必要とせずに、QRコードを用いてクレジットカードやPayPayなどの対応が可能になるという。DGグループは決済の導入コストを削減するニーズに応えるために、2019年に、1つのQRコードを店頭に設置するだけで複数のQRコード決済サービスを一括導入・一元管理できるキャッシュレス決済サービス「クラウドペイ」の提供を開始した。今回の「CloudPay Neo」では「クラウドペイ」の機能を拡充し、クレジットカードや各種ID決済を含むさまざまな決済手段を利用できる端末レスのサービスとして提供される
日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は7月31日、イタリア・ジェノバ市の交通当局AMTと新たな契約を締結し、ジェノバ市の公共交通インフラ全体を結ぶ「360Passアプリ」の利用が開放されたと発表した。同アプリは、市内の公共交通機関と民間交通機関を連携させて複数の交通機関を利用した旅程の計画、予約、最安値の運賃の支払いを可能にし、市民と観光客の利便性を向上させるもの。乗り物や街中の駅や停留所に設置された5Gブルートゥースセンサーによって、乗客の乗り降りを識別する。また、乗客に最速で最も便利なマルチモーダルな旅程を提供する。アプリの利用は完全に無料で、60万人の市民と年間350万人の観光客に提供される。日立はジェノバ市とのパートナーシップにより、交通機関の利用を促進し、排出量削減や交通費の節約に貢献する取り組みを進めている。
楽天ペイメントは7月27日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、新しいオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」の取り扱いを開始したと発表した。「楽天ペイ ターミナル」は、クレジットカードや電子マネー、QRコードの決済に加え、レシートプリンター、モバイル通信（4G LTE）およびWi-Fi通信機能を備える。また、持ち運びに適したサイズ・重量であるため、飲食店のテーブル会計や屋外でのイベントや訪問販売といった決済シーンにも対応できる。さらに、2023年秋以降には、「楽天ポイントカード」機能の導入やPOSレジとの連携、さらなるQRコード決済ブランドの追加などの機能が提供される予定。
ファミリーマートは７月27日、同社が提供するファミマのアプリ「ファミペイ」のファミペイ決済（電子マネー）で、合同会社DMM.comが運営する「DMM.com」内のサービスでご利用できるDMMポイントを2023年7月31日13時より購入可能になることを発表した。DMM.comは「領域問わず、何でもやるをコンセプト」に17領域60事業以上を手がけており、総合サービスサイト「DMM. com」を運営。「DMM. com」が提供する動画配信や電子書籍、オンラインゲーム、ネット宅配レンタルなどの各種サービス内で使用できるDMMポイントがファミペイオンライン決済（電子マネー）を通して購入できるようになる。
フライトシステムコンサルティングは7月26日、市販の Android端末でタッチ決済が実現できる「Tapion（タピオン）」について、同31日から一般加盟店の申込受付を開始すると発表した。同社は2022年11月からTapionを10数箇所の店舗でパイロット運用してきた。今回、提供を開始するTapionスタンダード版では、店員が金額を入力し、その後タッチ決済対応のクレジットカードやApple Pay、Google Pay、Apple Watchなどをタッチすることで決済が完了する。決済後にはQRコードが表示され、お客のスマートフォンで読み取ることで電子レシートが表示されるため、ペーパーレスな決済が可能となる。なお、POS対応のバージョンについては引き続きパイロット運用を続ける。今後、本格展開に向けクレジットカードおよび電子マネーの各ブランド対応を行っていくという。
楽天ペイメントおよび楽天Edyは7月25日、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にIC型電子マネー「楽天Edy」からチャージできるサービスを開始すると発表した。利用者は「楽天Edy」を「楽天キャッシュ」にチャージすることで、オンラインの楽天グループサービスやオフラインの「楽天ペイ」アプリを通じて広範囲の店舗で利用できるようになる。さらに、「楽天Edy」を「楽天キャッシュ」に交換して友人に送ることも可能で、利用シーンや店舗に応じて両電子マネーを使い分けることができる。両社は、2022年10月より「楽天キャッシュ」を「楽天Edy」にチャージする機能を提供開始しており、今回のサービス開始により、2つの電子マネーの相互交換が可能となった。開始日は2023年7月25日で、Android版の「楽天Edy」アプリで利用できる。将来的には「楽天ペイアプリ」でも対応する予定だという。
リクルートは7月24日、POSレジアプリ『Airレジ』が、小売店向けに新たに「量り売り」機能をリリースしたと発表した。これにより、グラムやリットルなどの販売単位で注文入力が可能となり、商品のレシートや領収書には販売した分量と販売単位が印字されるようになる。『Airレジ』は機能の改善や追加により、他にも在庫管理・棚卸し機能や商品画像表示、バーコード入荷などの便利な機能を提供しており、多くの業種、店舗に導入されている。一方で、小売店では必要な機能が足りず、旧型のレジが採用されるケースもあるという。今回、『Airレジ』に量り売りを含む新機能を追加することで、店舗のオペレーションを円滑にし、人手不足や物価高騰に悩む店舗を支援していく。
インフキュリオンは7月21日、新しいプリペイドチャージ連携サービス「CharG（チャージー）」の販売を開始すると発表した。「CharG」は、自社Payサービスや地域マネーなどのプリペイドサービスに低コスト＆スピーディーに新たなチャージ手段を追加できる。チャージのプロセスに必要な機能を、API方式の提供だけでなく、WebのUI画面を提供することでスムーズな組み込みを可能とする。2023年9月からは、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続を予定しており、メガバンクを含む140行以上の金融機関の銀行口座から直接リアルタイムにチャージできるようになる。これにより、自社Payサービスの価値の向上とユーザーの利用促進を実現する。