フライトシステムコンサルティングは9月5日、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する「Tapion（タピオン）」において、同7日よりAmerican Expressブランドのクレジットカードに対応すると発表した。また電子マネーに関し、既にクレジットカードでのパイロット運用に参加している各店舗の協力を受け、交通系電子マネーのパイロット運用を開始したと発表した。さらに、QUICPayについても近日中にパイロット運用を開始する予定だという。
NTTグループおよび公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は9月4日、「TH!NK THE BALL PROJECT」の一環として、スマホアプリ「TH!NK THE BALL by fowald」を使用し、気候アクショントライアルを開始すると発表した。同プロジェクトは、NTTグループのテクノロジーとJリーグの協力により、ファンやサポーターが気候アクションに参加しやすい仕組みを構築し、環境への日常の行動変容を促進し、地域コミュニティの活性化を図ることを目指す。トライアルでは、気候アクションへの参加と継続をサポートするシステムを評価し、今後のサービス開始に向けて検討する。
楽天カードは9月1日、2022年8月から2023年7月までの直近12カ月間における年間カードショッピング取扱高が20兆円を達成したと発表した。日本のキャッシュレス決済の普及が進む中、2022年にはクレジットカード決済が占める金額は93.8兆円（前年比12.8兆円増、15.8%増）にのぼり、キャッシュレス決済を牽引している。そのなかで、「楽天カード」のショッピング取扱高は、2枚目を含めた発行枚数が順調に増加し、楽天グループ内外での利用が増加した。さらに、ポストコロナの旅行や飲食業の回復、非接触ニーズの増加により、キャッシュレス決済が日常の買い物でも増加し、前年同期比で20%以上成長した。
経済産業省は8月31日、「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめたと発表した。令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加した。
Kyashは8月30日、Kyash残高から他人名義の銀行口座への振込が同日より可能になると発表した。これにより、駐車場の支払いや習い事などの支払いをスマートフォンから行えるようになる。本人確認アカウント（マネーアカウント）で銀行口座、ペイジー、コンビニ、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATM、他のサービスの売上金から入金された「Kyash残高」が振込に使用できる。なお、振込ごとに220円（税込）の手数料がかかる。
東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を用いたデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを立ち上げることで合意したと発表した。このプラットフォームは、個人の属性情報をデジタル空間に保存し、生体認証を通じて安全にアクセスし、決済やポイント付与、本人確認などのサービスを提供する。第一弾として、東武ストアでは同プラットフォームに対応したセルフレジを導入し、生体認証を通じて決済やポイント利用、年齢確認を実現する。指静脈認証や顔認証、QRコードを通じた認証など複数の認証方式を利用シーンに応じて選択でき、迅速かつ手軽に導入できるという。なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、ジェーシービーが生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。
NTTドコモは8月28日、「d払い」アプリの送金機能および「dポイント」送付機能のリニューアルを発表した。今回のリニューアルにより、ドコモの回線契約を持っていないユーザーも、携帯電話番号宛に「d払い」を通じた送金や「dポイント」の送付が可能になる。また、ユーザーは自身の表示名やアイコン写真を設定でき、送金や送付の際に安心して利用することができる。送金単位は、1円もしくは1ポイントから設定できる。
北陸鉄道・北鉄グループおよび北國フィナンシャルホールディングス（北国FDH）は8月24日、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を使用して、クレジットカード等によるタッチ決済やデジタル乗車券を導入すると発表した。令和5年度から金沢と加賀エリアの一部でサービスが開始され、その後、令和7年度までには石川県内全域に拡大される予定。既存の北陸鉄道グループのICカード「ICa」のサービスも継続しつつ、利用範囲を現在の金沢都市部バスから県内全域の北鉄グループバス・鉄道線まで拡大する計画だという。なお、今回の取組みは北国FDHとビザ・ワールドワイド・ジャパンが同地域におけるキャッシュレス推進事業として掲げる「Super Cashless Region」の一環となる。
リクルートおよび三菱UFJ銀行が共同出資する子会社であるリクルートMUFGビジネス（RMB）は8月24日、決済ブランド「COIN+」ブランドにおいて、みずほ銀行との連携を開始したと発表した。「COIN+」アカウントにみずほ銀行の口座を登録することで、ユーザーは他の金融機関の口座と同様に、「COIN+」への入金と出金が無料で行えるようになる。これにより、事業者や個人のユーザーは「COIN+」を自身のアプリに組み込んでキャッシュレス決済を行う際に、みずほ銀行を含む複数の金融機関と連携して利用できるようになる。また、デジタル口座管理・決済アプリ「エアウォレット」を使用することで、連携済みの金融機関間で手数料無料でお金の移動が可能となる。また、みずほ銀行は、同行の提供する「J-Coin Pay」が三菱UFJ銀行との口座接続を開始したと発表した。
カイカエクスチェンジ、ライフカード、SB ペイメントサービスは8月23日、カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所「Zaif（ザイフ）」において、2023年10月中旬からクレジットカード決済によるZaifアカウントへの入金を可能にすると発表した。Zaifは日本国内で初めてウォレットへのクレジットカード決済を行える暗号資産交換所となる。また、同日より提携カード「Zaif カード」の申し込み受付を開始する。2023年10月中旬には、ZaifとSBPSのオンライン決済サービスが連携し、「Zaif カード」を使ってアカウントへの入金が可能となる予定だという。
三井住友カードおよびQUADRACは8月22日、公共交通機関向けのソリューション「stera transit」に、交通事業者間での連携機能を追加すると発表した。この新機能を活用することで、異なる交通事業者間でも利用者に対する割引や特典を共同で提供できるようになる。「stera transit」は、国際ブランドの「タッチ決済」を活用し、QUADRACのSaaS型プラットフォーム「Q-move」を使用している。これにより、交通機関の利用や運賃の支払いがタッチ決済で可能になる。また、クラウドシステムを用いて運賃設定や連携施策が柔軟に行え、運賃の割引や周辺施設との連携などの特典が提供できる。今回、交通事業者がクラウドシステムを「共同利用」する特徴を活用し、全国の交通事業者をクラウドシステムで繋ぐことで、地域を跨ったサービスの展開が可能となった。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ジェーシービー、日本信号、ＱＵＡＤＲＡＣは8月21日、クレジットカードのタッチ機能とQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2023年8月30日から田園都市線全駅で行われ、2024年春までに一部駅を除く東急線全駅に拡大される予定。乗車券はデジタルチケットサービス「Q SKIP」（キュースキップ）の販売サイトでクレジットカードを使って購入し、改札機でクレジットカードのタッチ機能かスマートフォンのQRコードをかざすことで入出場ができる。東急のDX特別組織「URBAN HACKS」が運営するサイトでは、田園都市線と世田谷線が1日乗り放題の企画乗車券などが提供され、将来的には東急グループの商業施設と連携したサービスも追加される予定。
楽天ペイメントは8月18日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、「店舗体験アンケート」機能を同日より提供すると発表した。「店舗体験アンケート」は、「楽天ペイ」アプリの利用者に対して、決済後にアンケートを表示する新機能。アンケートは決済直後に表示されるため、利用者の決済時の心境など新鮮なデータを取得できる利点がある。また、アンケート回答後には「楽天ポイント」も進呈できるため、高い回答率が期待できる。加盟店側にとっては追加のオペレーションは必要ない。この新機能により、加盟店は利用者の課題やニーズが正確に把握でき、メニューや商品、サービスの改善や効果測定、販促施策の向上など、幅広いシーンで活用が見込まれるという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は8月16日、国内外のキャッシュレスの動向について取りまとめた「キャッシュレス・ロードマップ」の2023年版である「キャッシュレス・ロードマップ 2023」を公表した。今回の「キャッシュレス・ロードマップ2023」では、様々な公表データを活用し、キャッシュレスと現金の利用における二酸化炭素排出量を試算した。今回の試算においては、千円の支払いにおいて、現金利用に関する二酸化炭素排出量が「1.06g」となるのに対し、キャッシュレス利用においては「0.34g」との結果を得た。
スマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは8月10日、2023年6月期通期決算を発表した。2023年6月期（2022年7月1日〜2023年6月30日）の連結売上高は1,720億6,400万円で、連結営業利益は170億2,300万円と、いずれも過去最高を記録。主事業であるマーケットプレイス事業では、国内の流通取引総額（GMV）が昨年同期比10％増の1兆円規模（9,846億円）に達した。