楽天ペイメントおよびローソン銀行は5月7日、ローソン銀行ATM からキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを通じてオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」への現金チャージが可能になったことを記念して、「楽天ペイアプリでの現金チャージ開始記念！最大 100 万楽天ポイント当たるキャンペーン」を、同日から6月30日まで実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトで「もしも 100 万ポイントの楽天ポイントが当たったら、何に使いたい？」などの質問に答えて応募すると、抽選で 1名に100万ポイント、500名に1,000 ポイントの楽天ポイント（期間限定）がプレゼントされる。
エデンレッドジャパンは5月2日、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を、6ヶ月間無料で利用できるキャンペーン『6か月無料で使える！賃上げ応援キャンペーン』を同日より開始すると発表した。2024年4月1日から5月31日までの期間中に「チケットレストラン」を導入した企業（先着100社）は、システム利用料6ヶ月分が無料となる。「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができるICカードタイプの⾷事補助サービス。導入企業の食事代補助分は福利厚生費として計上できるため非課税対象となる。そのため、現金支給による賃上げよりも所得税を抑えられる分、企業・従業員双方の税負担が少なく、実質的に従業員の手取りを増やす効果があるという。導入企業の従業員は、チケットレストラン加盟店7万店舗とUber Eats加盟店18万店舗を合わせ、全国約25万店舗で利用することができる。
ナッジは5月1日、スマートフォンネイティブの次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ）」アプリにて、ナッジカード会員向けの優待サービス「Nudgeモール」の提供を同日より開始したことを発表した。「Nudgeモール」では、第一弾として日常の買い物や旅行の予約など、20以上のサービス・店舗で利用可能なキャッシュバックサービスを開始している。ナッジカード会員は、「Nudgeモール」を通じて対象サービス・商品をナッジカードで決済すると、決済金額の一部がキャッシュバックされる。同社は、今後もさまざまなジャンルのサービスを随時追加していく予定としている。
ゆうちょ銀行は4月30日、GMO ペイメントゲートウェイが提供する「PG マルチペイメントサービス」と API連携した口座直結決済サービスを開始したと発表した。様々な決済手段を一括で導入できるPGマルチペイメントサービスを通じ、ゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能となる。サービスの第一弾として、コカ・コーラの公式アプリ「Coke ON」に付帯する独自電子マネー「Coke ON Wallet」への提供を開始。これにより、ゆうちょ銀行口座直結でCoke ON Walletへのチャージが可能となる。同サービスを利用するには、支払い方法選択画面で銀行口座決済を選択し、ゆうちょ銀行口座を選択した上、ゆうちょ認証アプリによる認証を行う。
カラオケ館を展開するB&Vは4月26日、TOUCH TO GOが開発した多機能セルフレジ「TTG-MONSTAR」とゲートを組み合わせた時間課金型システム「TTG-GATEWAY」を導入した、新業態の時間貸しカフェ「タイム珈琲店」を2024年5月8日にグランドオープンすると発表した。同店舗は、入退店の受付や精算、時間管理、料理のオーダー対応等の業務を、セルフオーダー＆ゲート管理により省人化する。利用者は、入口の端末で滞在時間を選択・購入し、QRコードの印字されたレシートを取得して入店する。追加の注文が必要な場合は、店内の「TTG-MONSTAR」でセルフオーダーし、表示される番号を確認して商品を受け取る。滞在時間を延長するには、店内のMONSTARで追加購入が可能です。退店時は、ゲートにQRコードをかざして退店する。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下 U.S.M.H）は4月25日、みんなの銀行と進めている API 連携を通じた決済サービスを拡充し、新たにマックスバリュ関東の店舗でサービスを開始したことを発表した。U.S.M.Hとみんなの銀行は、2023年8 月に API 連携を開始し、カスミの店舗において、お買い物アプリ「Scan&Go Ignica」（以下、「Scan&Go」）と連携した口座直結型の決済サービスを提供してきた。「Scan＆Go」とみんなの銀行口座を連携することにより、口座からの便利な支払いを実現する。
インフキュリオンは4月24日、同社が提供するスマホ決済プラットフォーム「Wallet Station(ウォレットステーション)」において、ジェーシービーの決済スキーム「Smart Code」への接続機能提供を開始すると発表した。ウォレットステーションは、企業のオリジナルPayの実現に必要な、バーコード決済、ユーザー管理、バリュー・ポイント発行などの機能をワンストップで提供するサービス。同サービスを導入する企業は加盟店ごとに個別契約を結ぶことなく、オリジナルPayを全国の「Smart Code」加盟店に展開することが可能となる。これにより全国の大手コンビニ、飲食チェーン、その他多数の店舗でオリジナルPayが利用できる
PayPayは4月23日、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数が前年比65.5%増の約2.8億回を記録し、コード決済における送金回数のシェアが95％を超えたと発表した。これは、全国銀行協会が公表した国内振込件数約16.0億件と比較すると、その約6分の1に相当しており、割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で「PayPay」の送金が使われていることがわかる結果だという。また、2024年3月の1日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、今後も「PayPay」を利用した送金の需要はさらに拡大する見通しとしている。
楽天ペイメントは４月22日、ゼンショーホールディングスが展開する和食ファストフードチェーン「なか卯」452店舗において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が、同日より利用可能になると発表した。対象店舗にて「楽天ポイントカード」、もしくは「楽天ポイントカード」機能が搭載されたアプリ、または「楽天カード」裏面のバーコードを提示すると、200円（税込）の支払いに対して「楽天ポイント」を1ポイント進呈がされる。また、貯まったポイントは1ポイント1円相当として10ポイント区切りで利用できる。
NTTドコモとEVERINGは4月19日、スマートリングを活用したスマートライフ事業の推進に関する業務提携契約を2024年3月29日に締結したと発表した。共創の第一弾として、Visaのタッチ決済対応スマートリング「EVERING（エブリング）」を2024年5月上旬以降に全国のドコモショップのうち一部店舗で発売する。「EVERING」は、事前に利用額をチャージするプリペイド方式で、スマートフォンの専用アプリで手持ちのクレジットカード（Visa、Mastercard、AMEX、JCB、Diners Club）を登録することで利用可能となる。紛失等の万が一の場面も、アプリからワンタッチで利用停止できる。利用プランは月額550円の定額プランと、「EVERING」を購入することで利用できるスタンダードプランのいずれかを選択できる。ドコモの回線を持たない人も利用できる。
楽天ペイメントは4月18日、「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」「楽天Edy」をひとつのアプリへ統合する計画を発表した。第一弾として、2024年12月頃に共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリとキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを統合する。その後、IC型電子マネー「楽天Edy」アプリの統合も予定しているという。これにより、「楽天ペイ」アプリを、楽天グループのフィンテックサービスの“入口”としての役割を強化していく。将来的には、「楽天カードアプリ」の主要機能やその他の楽天フィンテックサービスのアプリの機能の搭載を計画していく。
KDDI、auペイメントは4月17日、2024年4月23日から、デザインと機能をリニューアルした新しいau PAY プリペイドカードの申込受付を開始すると発表した。リニューアル後のau PAY プリペイドカードは、カード情報（カード番号・有効期限）を裏面に集約することでデザイン性を高め、ICチップを搭載し、タッチ決済にも対応する。また、プラスチックカードを発行しなくてもau PAY アプリ上でカード情報を表示できる「バーチャルカード」への対応も同日から開始する。国際ブランドは従来通り、Mastercardに対応する。なお、タッチ決済対応の実店舗での利用には、Apple Payとの紐付けが必要。
メルペイは4月16日、同日から2024年5月23日までの期間、紹介による「メルカード」への初めての入会で「メルカリ」の半額値引きクーポンがもらえる「メルカード招待キャンペーン」を開始すると発表した。招待された人が招待した人の招待コードを登録して「メルカード」に申し込み、初めて「メルカード」に入会（「メルカード」の申し込みを完了し、審査を通過）すると、招待した人・招待された人それぞれに「メルカリ」の買い物で利用できる50％値引きクーポン（上限5,000円） を1枚ずつ付与する。付与されたクーポンは2024年6月30日まで使用することができる。
埼玉りそな銀行とNTTデータ、AGSは4月15日、加須市をはじめとする埼玉県内の自治体と「pipitLINQ（ピピットリンク）差押電子化サービス」を活用した差押業務を同日より開始したと発表した。埼玉りそな銀行と加須市等の自治体は同サービスの導入により、差押業務の一部を電子化し手続きを短縮化する。差押業務では、金融機関が債権差押通知書を受け取り、行政機関に滞納処分結果を返送する作業がある。郵送で結果を確認するため時間がかかり、デジタル化が進む預貯金照会業務とシームレスに連携できないことなどが課題となっていた。
pringは4月11日、現在提供しているサービスについて、2024年6月10日をもって変更及び一部終了する予定であることを発表した。ユーザーのチャージおよび送金の上限金額や残高上限を引き下げる予定。また、公式アカウント、メンバーシップカードのサービスを終了し、新規アカウントの登録受付も同日をもって終了するという。