NTTデータは5月27日、マレーシアの決済サービスプロバイダーの1社であり、決済端末を通じた各種サービスに強みを持つGHL Systems Berhad(以下、「GHL Systems」)の発行済み株式の58.7%を、2024年5月27日に同社大株主より譲り受けることで合意したと発表した。今後、マレーシア証券取引所を通じて、その他既存株主に対しても公開買い付けを提案していく予定。マレーシアをはじめ、フィリピン、タイなどのASEAN地域で、48万台以上の決済端末を設置し、各種決済サービスを提供する同社を子会社化するとともに、NTTデータがペイメント分野で保有するサービスやノウハウを組み合わせることで、両社が展開する各国において、消費者にとってより便利で安心なキャッシュレス社会の実現に貢献していく。
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PayPay証券は5月27日、「PayPay」内のミニアプリ「PayPay資産運用」サービスにおいて、PayPayアプリ上でのポイント利用設定が「貯める」のままでも、PayPayポイントを使用できるよう機能を改善したと発表した。これにより、ポイントを貯めながら「PayPay資産運用」の購入時にポイントを使用することが可能になる。さらに、今後はつみたて設定ごとに「PayPayポイントを使う」か「使わない」かを選択できるようになる。支払い方法が「PayPayマネー」または当月に利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayクレジット」の場合でも、PayPayポイントとの併用が可能。なお、「PayPayクレジット」とポイントを併用する場合、つみたて還元プログラムのポイント付与率が低くなる可能性がある。また、今回の機能改善により、通常の株式・ETF・投資信託の購入時にPayPayポイントを「使う」に設定して注文した場合でも、PayPayアプリ上でのポイントの利用設定は影響を受けなくなる。
日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。
スターバックス コーヒー ジャパンは5月23日、同16日より、同社が提供するプリペイドカード「スターバックス カード」のオンライン入金方法に新たに「PayPay」を追加したと発表した。これにより、若い世代を中心に利用者の利便性が向上する。スターバックス カードは2002年から利用されており、オンライン入金はこれまでクレジットカード、Apple Pay、キャリア決済に限られていたが、PayPayが加わることで、さらに多くのニーズに対応できるようになる。スターバックスは2021年から店舗でのPayPay決済を導入しており、今回のオンライン入金の拡大は、PayPayユーザーやスターバックス リワード会員の要望に応えるもの。スターバックスは今後もデジタル技術を活用し、豊かなサービスを届けていくという。
TOPPANデジタルおよびAcompany(アカンパニー)は5月22日、デジタル証明書と秘密計算を用いて、自分のID/個人情報を自分自身でコントロールできる分散型アイデンティティと、情報漏洩リスクの極小化を両立させる技術を開発したと発表した。同技術によりユーザーは、会員登録や本人確認などの場面において、必要な情報だけを選択的に開示することが可能になる。同時に、秘密計算を用いて真正性を保証する秘密鍵を分散管理するため、情報漏洩のリスクを極小化することが可能になる。中央集権型のID管理では、個人情報の開示範囲はIDプロバイダーである企業に依存してしまうほか、一企業に依存するため情報漏洩のリスクがある。このような中で両社は個人がデータコントロール権を持ちつつ、企業側もプライバシーに配慮してデータ利活用が行える社会実現に向け、開発した技術の社会実装を進めていくという。
スターバックス コーヒー ジャパンは5月21日、Apple社が提供する、iPhoneのアプリの一部分のみをダウンロードせずに使える機能『App Clip』を、同日より東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県の約1,000店舗にて導入すると発表した。これにより、iPhoneユーザーはiPhoneのカメラで店舗に掲出されているApp Clipコードを読み込むだけで、レジに並ばずオーダーできて、スムーズに受け取りが可能な「Mobile Order & Pay」(モバイルオーダー&ペイ)の機能を利用できるようになる。
ライフカードは5月20日、Visa加盟店で使用できるプリペイドカード「Vプリカ」について、2024年5月15日(水)より、全面的にリニューアルしたと発表した。Vプリカは、手軽にネット上での買い物を楽しみたい方々のニーズに応えるプリペイドカードで。年齢制限(未成年者は親権者の同意が必要)や審査も不要。国内に限らず、海外サイトでの決済も可能である。また、事前にチャージした金額の範囲内での利用ができるため使い過ぎの防止に繋がるほか、海外サイト等、カード情報の入力に不安が残る場面での決済などで、代わりに使用できる点も特徴となっている。
ジェーシービーおよびイマーゴは5月17日、UWB(Ultra Wide Band)とBLE(Bluetooth Low Energy)という通信技術とスマートフォンアプリを用いて新たな購買体験を実現する「近づいてチェック」プロジェクトを開始し、プロトタイプを開発したことを発表した。「近づいてチェック」は、店員との口頭確認を省略し、スムーズな購買体験を提供するソリューション。支払い方法やポイントカードの有無、酒類やたばこ購入時の年齢確認、レジ袋の有無など、店頭で確認される内容について、スマートフォンのアプリに「チェック項目」として事前登録する。店頭ではスマートフォンのアプリと店舗レジ機材がUWB/BLEを用いて通信し、お客のスマートフォンを取り出したり操作したりすることなく、自動的にアプリ上で設定された情報を店頭レジ機材へ送信する。
Appleは5月16日、ローカルビジネスが、対面での非接触決済にiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始したと発表した。iPhoneを使って、非接触決済のクレジットカードやデビットカード(一部の非接触決済のカードを利用できない場合あり)、Apple Pay、その他のデジタルウォレットに対応できるようになる。使用するのはiPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけで、その他のハードウェアや決済端末は必要ない。事業者は、対応するiOSアプリでiPhoneのタッチ決済を使い始めることができる(iPhone Xs以降のデバイスとiOSの最新バージョンが必要)。
東日本旅客鉄道は5月15日、2023年10月からトライアル中の「TipSmile(チップスマイル)」の本サービスを、2024年6月1日より提供すると発表した。「TipSmile」は、従業員や店舗に宛て、お客さまの感謝や応援の想いを届けるサービス。トライアルでは、商業施設の利用客が店頭の「TipSmile」専用二次元コードやSNS等で配信される専用URLから「TipSmile」のサイトにアクセスするだけで、従業員や店舗にメッセージを送信できる。本サービスでは、新たにJRE POINTをチップとして従業員に送信する機能を開始する。チップは、従業員宛にJRE POINTのチップを送る「個人宛てチップ」と、店舗に送ったチップが後日従業員に分配される「店舗宛てチップ」の2種類を用意し、店舗の特性に合わせ選択可能とした。1回に送ることができる最大ポイント数は200ポイント、かつ月内のチップ付与上限回数は5回までで、メッセージを投稿すると、特典としてJRE POINTが付与される。
日本航空、JALペイメント・ポート、SBI証券は5月14日、金融商品仲介業務として「JALの資産運用」サービスを同日より開始すると発表した。「JALの資産運用」はJAL専用サイト経由で新規にSBI証券の証券総合口座を開設したJALペイメント・ポートの金融商品仲介口座保有者を対象としたサービス。SBI証券のメインポイント設定でJALのマイルを設定し、アカウント連携 (JALマイレージバンクのアカウント認証) を行うと、SBI証券で保有する投資信託の月末平均残高に応じて付与されるマイルが通常の最大1.5倍となる。また、JAL NEOBANKの「SBIハイブリッド預金」(SBI証券との入出金を自動化できる)と連携するとより多くのマイルをためることが可能となる。
ファミリーマートは5月13日、竹中工務店と日立ハイテクとの協力により、大阪・関西万博の工事現場内にコンビニ初となる移動型無人トレーラー店舗「ファミリーマート舞洲/N店」を開店すると発表した。この店舗は工事の進捗状況に応じて移動し、約280種類の商品やサービスを提供する。また、バーコード決済、交通系電子マネー、クレジットカードに対応した、2台のセルフレジが設置されることで、会計の待ち時間が短縮されるだけでなく、ファミマのアプリ「ファミペイ」を使用した割引やアプリ内の商品引換特典なども利用できる。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、QUADRACは5月9日、同15日よりタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を使用した後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で開始すると発表した。実証実験は、事前の乗車券購入が不要で、タッチ決済対応のカードやスマートフォン等を対象改札機の読取部にかざすことで東急線を利用できるようになるもの。(東急線と相互直通運転を行っている他社線は、実証実験に対応していない。)世田谷線の各駅は2024年中に、車両または改札窓口にタッチ決済対応のカードや、同カードが設定されたスマートフォン等およびQRコードに対応した読取機器を設置し、実証実験を開始する予定だという。
東京都交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、日本信号、QUADRACら7社は5月9日、2024 年内(予定)に、都営浅草線などにおいて、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を開始すると発表した。都営浅草線・大江戸線の一部駅(20 駅程度)にタッチ決済対応の自動改札機および専用の端末機が設置される予定。
三井住友カードは5月8日、中小事業者向けキャッシュレス決済の取り組みを強化すると発表した。2024年5月8日から11月30日まで、Android 仕様のスマートフォンをタッチ決済端末として利用できるソリューション「stera tap」の加盟店手数料を実質1.98%に設定するキャッシュバックキャンペーンを行う。Visa、Mastercard 売上分の決済手数料 2.70%を負担した上で、後日、当該売上の 0.72%がキャッシュバックされる。なお、stera tap の提供主体者、および、同キャンペーンの主催者は SMBC GMO PAYMENTが担う。また、2024年12月1日以降、中小企業庁が定める「中小企業者」を対象として、「stera tap」および、オールインワン端末「stera terminal」を端末サブスクリプション等のパッケージサービスとして用意する「stera pack」における加盟店手数料を1.98%に改定する。