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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月27日】学校集金をゆうちょ口座払い/ほか
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ゆうちょ銀行は6月27日、GMOペイメントゲートウェイとの連携による口座直結決済サービスにおいて、MEME（ミーム）社が提供する学校向けデジタル集金サービス「スクペイ」の取り扱いを同日から開始するおと発表した。これにより、「スクペイ」を利用する際にゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能になる。「スクペイ」は金融教育スタートアップであるMEMEが2024年4月に開始したサービスで、小中学校などの集金業務をデジタル化することにより、学校と保護者双方の負担を軽減する。学校は「スクペイ」を通じて保護者に請求明細を発行し、保護者はあらかじめ対応している銀行口座を登録することで、受領した請求明細に対し即時に支払うことが可能となる。

最新News 「インバウンド予約」の利用画面イメージ（出典：カカクコムおよびDGフィナンシャルテクノロジーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月26日】食べログ 訪日客向け予約機能/ほか
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カカクコムおよびDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は6月26日、同日から、カカクコムが運営する「食べログ」の多言語版で、インバウンド向けネット予約サービス「インバウンド予約」の本格展開を開始すると発表した。約35,000店の店舗でネット予約が可能となり、言語は英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語に対応する。「インバウンド予約」では、食べログの詳細な店舗情報や口コミを多言語で提供し、空席カレンダーを使って簡単に予約ができるようになる。また、予約の変更や無断キャンセルによる問題に対応するため、キャンセル料金の請求機能を実装。カカクコムとDGFTの協業により、飲食店の収益性と効率化を向上させ、業界の活性化を目指す。

最新News （出典：トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月25日】H2Oの電マネをシンクラ化/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は6月25日、エイチ・ツー・オー リテイリング グループのペルソナ社が発行するプリペイド型電子マネー「litta」を、TMNのクラウド型決済ゲートウェイサービスの取扱いブランドに追加したと発表した。littaはこれまで従来型のリッチクライアント方式で提供されており、クラウド（シンクライアント）方式でのゲートウェイサービスの提供は初となる。今回のクラウド化により、店舗は複数の決済手段を1台の端末に集約でき、POSオペレーション効率化や利用者の利便性向上が期待される。

最新News
【ニューストピックス～6月24日】PayPay、学園祭に初導入/ほか
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PayPayは6月24日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の学校における学園祭への導入を開始すると発表した。2024年6月22日と23日に開催された神奈川県立 横須賀高等学校の学園祭で「PayPay」が導入されており、2024年度の学園祭としては初めての導入事例となる。2023年度の実績としては学校からの問い合わせを中心に約20校の学園祭に「PayPay」の導入を実現し、生徒や学校職員からは「お釣りの用意が不要」「支払い間違いも少ない」「決済が早く便利」など多くの声が寄せられていたという。

最新News （出典：三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月21日】三菱銀 テジ庁認証アプリ採用/ほか
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三菱UFJ銀行は6月21日、民間金融機関として初めてデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、公的個人認証サービスを用いた本人確認の導入検討を開始すると発表した。まずは非対面口座開設アプリ「スマート口座開設」への導入を優先し、その後、利用範囲の拡大も検討していく。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、なりすましや改ざんを防ぎ、安全かつ確実に本人確認を行うもの。サービスを導入することで、従来の本人確認方法に比べて本人確認書類や容貌撮影が不要となり、電子証明書に記録された情報（氏名、住所、生年月日、等）を活用して手続きがよりスムーズになる。「スマート口座開設」への連携は2025年度上期を目指し、他のサービスへの導入拡大も検討している。

最新News （出典：Greater Tokyo Pass協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月20日】スマホ提示式の訪日客乗車券/ほか
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関東の鉄道および都営バスの合計13社局が加盟するGreater Tokyo Pass協議会は6月20日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と都営バス路線が乗り放題になる、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」をリニューアルして発売すると発表した。ICカード乗車券「PASMO PASSPORT」への搭載方式を改め、スマートフォンから専用サイト（4言語対応）にアクセスの上、「Greater Tokyo Pass」を購入する方式に変更する。購入の際は、外国発行のクレジットカード（Visa/Mastercard/Amex/Diners/Discover/Union pay（銀聯））、および、外国発行の電子マネー（Alipay/WeChat Pay）が利用できる。乗車する際は、スマートフォンに表示されるデジタル乗車券を駅係員や乗務員に提示する。有効期間は従来通り5日間としている。

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【ニューストピックス～6月19日】給与の一部をマジカ入金可に/ほか
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GMOペイメントゲートウェイは6月19日、勤務実績に応じて計算された金額の一部（上限額あり）を、就業者が自由なタイミングでデジタルマネーへチャージできる福利厚生サービスを開始したと発表した。2024年4月22日よりパン･パシフィック･インターナショナルホールディングスへの提供を開始し、PPIHグループ内の13社で働く従業員様は、勤務実績に応じて計算された金額の一部をPPIHグループのオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできるようになった。チャージ金額分は後日給与から天引きとなる。

最新News （出典：JR東日本クロスステーションおよびTOUCH TO GOの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月18日】ニューデイズ TTGを初採用/ほか
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JR東日本クロスステーション リテールカンパニーは6月18日、TOUCH TO GO社の無人決済システム「TTG-SENSE」を導入し、「NewDays 飯田橋東口」を同20日にリニューアルオープンすると発表した。NewDaysの無人店舗はこれで27店舗目となり、TTGの無人決済システムを初めて導入することで、商品スキャンが不要な決済が可能な店舗になる。入店時にゲートのセンサーがお客を感知し、自動的にゲートが開く。お客は棚から商品を手に取り、決済エリアに立つだけで店内のカメラやセンサーが自動で商品を認識する。出口手前の決済エリアに到着すると、タッチパネルに購入予定の商品一覧が表示され、交通系電子マネー、クレジットカード、QRコード決済のいずれかの方法で支払いを行う。支払いを済ませると、自動的に出口ゲートが開き、スムーズに退店できる。

最新News （出典：ジェーシービーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月17日】JCB アプリストアで還元策/ほか
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ジェーシービー（JCB）は6月17日、同16日から8月15日までの期間、「JCB ポイントアップ祭 第2弾」を実施すると発表した。同キャンペーンでは、JCBオリジナルシリーズのカードを利用することで、App StoreおよびGoogle Playでの購入に対してポイントが10倍になる特典が提供される。さらに、上記キャンペーン終了後も2025年3月15日までの期間、ポイント倍率を通常の2倍として継続される。JCBオリジナルシリーズ（会員専用WEBサービス「MyJCB」およびカード利用代金明細のカード名称に【ＯＳ】と表示されるもの）が対象で、特典として付与されるOki Dokiポイントに上限はない。なお、キャンペーンに参加するには、事前に対象ショップでポイントアップの登録が必要となる。

最新News （出典：ネットプロテクションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月14日】九州カードなど後払いで提携/ほか
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ネットプロテクションズは6月14日、九州カードおよびJペイメントサービスとの業務提携契約を締結したと発表した。提携により、九州カードおよびJペイメントサービスは、ネットプロテクションズの後払い決済サービス（BNPL）が利用可能となり、九州エリアを中心にする加盟店に対して展開していく。両社の加盟店は、自社のECサイトにネットプロテクションズの後払い決済サービスを導入することで、後払い決済での支払いを望むユーザーの取りこぼしを防ぎ、売上向上が期待できる。また企業間決済サービスの導入によって、与信審査、請求書作成・送付、回収／督促など企業間取引における請求業務の負荷が削減され、事業拡大を目指すことが可能になるという。

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【ニューストピックス～6月13日】ラインペイ、来年4月末に終了/ほか
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LINEヤフーとLINE Payは6月13日、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続される。日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（日本国内における「LINE Pay」の新規のユーザー登録は2024年11月下旬までを予定）まで利用できる。また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定する。PayPay残高への移行機能の手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトにて案内する予定。

最新News （出典：PayPay、PayPayカード、LINEヤフー、ソフトバンクの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月12日】超ペイペイ祭 カードも対象に/ほか
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PayPay、PayPayカード、LINEヤフー、ソフトバンクは6月12日、「超PayPay祭」を開催すると発表した。同21日から8月9日までの期間、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでユーザーが買い物をお得に楽しめるキャンペーンとして実施するもの。キャンペーンの目玉として、本人確認済みのユーザーが200円以上「PayPay」で決済し、スクラッチカードをタップして削ると抽選が行われ、4回に1回の確率で1等から3等のいずれかが当たる「PayPayスクラッチくじ」が用意されている。さらに、今回初めて「PayPayカードスクラッチくじ」も開催される。これは「PayPayカード」（ゴールドを含む）の決済で参加できるもので、PayPay対応店舗では「PayPay」、クレジットカード対応店舗では「PayPayカード」を使うことで、より多くのスクラッチカードを獲得することができる。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月11日】ペイペイで町会費 集金可能に/ほか
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PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、全国の自治会や町内会との契約受付を開始し、自治会費の集金やイベントでの支払いに「PayPay」が利用できるようになると発表した。初の事例として、横浜市保土ケ谷区の「岩井町原第一町内会」への導入が決定している。自治会や町内会では、約30万の団体が現金で会費を集金している現状があり、会計担当者の手間や、紛失・盗難のリスクがあった。また、会員側も現金を用意する必要があるなど、多くの課題があった。「PayPay」の導入によって、これらの課題解消が期待できる。契約には自治会もしくは町内会規約と役員名簿、契約者の本人確認書類等が必要で、契約者は自治会や町内会の会長に限られる。

最新News STORES 決済 対応ブランド一覧（出典：STORESの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月10日】ストアーズ決済 iDにも対応/譲渡不可トークン 推し活応用/ほか
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STORESは6月10日、同日より、店舗向けキャッシュレス決済サービス「STORES決済」が電子マネー「iD」に対応すると発表した。STORES決済は、iOSや Android等のスマートデバイスと決済端末を繋げて各種決済を可能にするサービス。事業者からの要望を受け、今回新たに「iD」に対応した。今後も、多様化する決済シーンと事業者のニーズに応じて対応ブランドの追加を検討し、キャッシュレス決済の利用促進を目指すという。

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【ニューストピックス～6月7日】NTTD、ACQ業務を共同化/ほか
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NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務（カード会社の事業活動における、加盟店契約業務）効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。

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