日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ソフトバンクグループ10社は8月9日、PayPayが提供する「PayPay給与受取」を導入すると発表した。希望する従業員を対象として、2024年9月分の給与からPayPayアカウントへの給与デジタル払いを開始する。従業員はPayPayアプリ内で「PayPay給与受取」を申し込み、「給与受取口座への入金用口座番号」を給与振込先の口座として各社へ申請する。給与のうち最大20万円までをPayPayアカウントで受け取ることができ、残高チャージの手間が省けるため、日常の買い物や資産運用にPayPayを活用する利便性が向上するという。
アプラスは8月8日、ことら社が提供する「ことら送金サービス」（以下「ことら送金」）に資金移動業者として初めて加盟し、自社の金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」に、ことら送金機能を2025年春頃に実装する予定であることを発表した。BANKITは金融機関や事業者（以下「パートナー企業」）に金融・決済機能を提供するためのプラットフォーム。BANKITの機能の一つとして新たに「ことら送金」が加わることにより、パートナー企業は低コスト・短期間で自行（自社）アプリにことら送金機能を実装できるようになる。特に、地域金融機関では既存のバンキングアプリにBANKITを組み込むことで、勘定系システムの新たな開発を必要とせずにことら送金機能を追加でき、バンキングアプリの強化・利便性向上を図ることができる。
PayPayカードおよびPayPayは8月7日、同日よりPayPayカード（ゴールドを含む）を複数枚発行できるようになると発表した。これにより、異なる国際決済ネットワーク（Visa、MasterCard、JCB）のカードを発行できるようになり、利用シーンに応じた使い分けが可能となる。また、PayPayアプリに複数のカードを登録し、それぞれに任意の名称を設定することができる。さらに、複数のカードを利用することでPayPayポイントが貯まりやすくなり、PayPayアプリから全てのカード情報を一括管理することができる。これにより、ユーザーの利便性が向上し、利用シーンに応じた柔軟なカード利用が可能となる。
フライトソリューションズ（以下、FS）およびビー・ビー・バックボーン（以下、B3）は8月6日、FSが提供するキャッシュレス決済ソリューション「Tapion」とB3が提供するプライベートLTE「sXGP」の接続確認を完了したと発表した。国内でのキャッシュレス決済の普及に伴い、地下や郊外、イベント会場などでのネットワーク接続の不安定さが課題となっている。B3のsXGPは、1.9GHz帯の電波を利用しているためWi-Fiと比較して電波干渉が少なく、安定したネットワーク接続を可能とする。FSのTapionと組み合わせることで、ネットワーク未整備エリアや接続が不安定な状況下でも安全で円滑な決済が可能になる。両社は、病院、地下、イベントなどの決済を利用シーンとして想定しており、今後の商用化に向けて検討を進めていくという。
北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東海旅客鉄道、名古屋市交通局、名古屋鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、西日本鉄道、福岡市交通局は8月5日、2024年7月の交通系電子マネーの利用件数が3億件を突破したと発表した（約3億1,376万5千件）。交通系ICカードは2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、現在では全国約200万店で利用可能となっている。鉄道各社は今後も利用可能箇所を拡大し、利便性の向上を図っていくとしている。
さいたま市は7月31日、「さいたま市みんなのアプリ」の提供を開始したと発表した。「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨を含む行政サービスや民間サービスをまとめたスマートフォンアプリ。地元の経済団体、企業等及びさいたま市が出資し、さいたまの地域商社として設立された株式会社つなぐが運営する。主な機能は、政令指定都市初となるデジタル地域通貨「さいコイン」と「たまポン」の2種類。「さいコイン」は銀行口座・クレジットカードによりチャージ可能な電子マネーで、加盟店全店で利用できる。「たまポン」は「さいコイン」のチャージ等で得られるポイントで、一部加盟店で利用できる。
デジタルガレージの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジーは、スマートフォンで簡単にQRコードを読み取るだけでクレジットカードや各種コード決済が可能なキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」において、業種別決済ソリューションの本格稼働を開始したと発表した。この第1弾として、家電修理やハウスクリーニング、訪問介護といった現地訪問型サービス業者向けに、サービス内容に応じた料金情報を含むQRコードを生成・表示する「ダイナミックQRコード生成機能」を提供する。エンドユーザーは金額を入力する手間を省くことができ、誤入力のリスクが軽減され、正確でスピーディーな決済が実現する。また、事業者にとっては既存の業務用端末に追加するだけで利用でき、新たな端末の準備が不要なため、コスト削減にも貢献する。
PayPayは7月31日、同日より、外国籍のPayPayユーザー向けに、在留カードでも本人確認の申請を可能にしたと発表した。これまでは本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書に対応していたが、新たに、在留カード／特別永住者証明書のICチップを利用した本人確認が可能となった。アプリに表示された手順に従って、本人確認の申請を行うと、審査後にアプリ内で結果が通知される。同方式では顔認証と本人確認書類を利用して審査が行われる。なお、16歳未満のお客は引き続きマイナンバーカードによる本人確認が必要となる。同社は本人確認が完了したユーザーが増えることで、PayPayがより安全安心な決済プラットフォームへと成長するとしている。
日立システムズ、CCCMKホールディングス、三井住友カードは7月30日、8月30日より、日立システムズの健康支援アプリ「生活リズムがよくなるアプリ」で貯めたポイントを、Vポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。「生活リズムがよくなるアプリ」は企業の従業員向けに、歩行や中強度運動、気分のセルフケアの登録でポイントを貯める機能を提供している。貯めたポイントは、10ポイントを1ポイントのレートでVポイントに交換可能で、VポイントはVisa加盟店で利用できる。今回のVポイントへの交換開始により、健康意識の低い層も含め、行動変容を促し、従業員の健康意識を高めることを目指す。また、自治体の取り組みとしても地元企業の健康増進に貢献していくという。
ミニストップ、東日本電信電話、テルウェル東日本、セキュアは7月29日、東京都江東区のミニストップ ポケット サンイースト辰巳店でレジレスのデジタル店舗の運営実証を開始すると発表した。実証では、4社が連携してミニストップ ポケットのウォークスルー型店舗の構築および運用を行い、「顧客利便性の高い購買体験」の提供と、「運営効率化」による準職域店舗への事業領域拡大を目指す。同店舗ソリューションには、テルウェル東日本およびセキュアが共同で提供するウォークスルー型無人店舗ソリューション「スマートア（SMARTORE） ウォークスルータイプ <仮称>」を採用。一般的な重量センサーを使わず、映像取得のみで購買を検知することで初期コストを削減し、既存の什器をそのまま利用可能とする。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月26日、パリ2024の新種目ブレイキン日本代表のTeam VisaアスリートShigekix選手にフィーチャーした、新CM「タッチでゆこう、どこへでも。Shigekix篇」をパリ2024オリンピック開催時期に合わせて、同27日より全国のTVにて放映開始すると発表した。新CMでは、Visaのタッチ決済の国内外の幅広いアクセプタンスとスマートな決済による利便性をセットで伝えるというコンセプトのもと、ブレイキンで世界を突き進むShigekix選手の日本およびパリでの、Visaのタッチ決済を使った日常の買い物シーンや、バーチャル空間で日本や海外の背景にストイックに練習を重ねる様子が描かれる。
TISインテックグループのアグレックスとネクスウェイは7月25日、SMSでの請求や未収金を回収するサービスとして「SMSマルチPay」を2025年1月から提供開始すると発表した。SMSマルチPayは、料金確定後の請求や未収金回収において、SMS送信サービスとマルチ決済サービスを組み合わせ、支払における「通知」「本人認証」「請求」「決済」までをシームレスにサポートするサービス。アグレックスが事業者から連携された請求者情報を元にユーザーごとの請求内容確認画面と決済画面を生成し、ネクスウェイの「CPaaS NOW」を用いたSMS送信により支払いの通知から決済まで誘導する。到達率の高いSMS送信機能と、複数の決済方法から選択が可能なマルチ決済機能を具備することで、未収金の回収率を向上させ、貸し倒れのリスクを低減させるという。
楽天ペイメントは7月23日、「楽天ペイ ターミナル」でまちのわが提供する「まちのわ店舗用アプリ」の取り扱いを同日より開始すると発表した。まちのわは、地域経済を活性化を推進する事業を展開している。「まちのわ店舗用アプリ」では、店舗が、自治体や商工会などが発行するカード版「プレミアム付商品券」のQRコードを読み取って決済し、売上管理や精算換金状況の確認ができる。「楽天ペイ ターミナル」に同アプリが加わることで、店舗は一つの端末で決済から売上管理までを行うことができ、業務の効率化が図れる。利用者もQRコードを提示するだけで簡単に決済でき、幅広い年齢層で利便性が向上する。これにより、地域経済の活性化が期待できるという。
Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を、2024年7月23日から日本で開始すると発表した。Amazonショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後に、処方薬を自宅など指定の住所に配送、または薬局の店舗で受け取ることができる。「Amazonファーマシー」はAmazonショッピングアプリでのみ利用可能。モバイルブラウザ、デスクトップブラウザ、プライム・ビデオアプリやKindleのAmazonショッピングアプリなど他のAmazonに関連するアプリでは利用できない。
DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は7月22日、東京メトロが運営するスケートボードパーク「RAMP ZERO」において、同社のキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」を提供すると発表した。「RAMP ZERO」は、東京メトロが運営する、日比谷線南千住駅から徒歩約1分にある高架下のスケートボードパーク&スクール。2024年4月にスケートボードスクールが開校され、その際にはDGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」と連携したクレジットカード決済が導入された。今回、7月24日から開始されるスクール以外での施設利用「フリー滑走」の現地での追加精算や都度決済においても「CloudPay Neo」が導入され、クレジットカードやPayPayによる支払いが可能となる。