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日本郵政および日本郵便は11月15日、日本郵政グループの中期経営計画「JPビジョン2025＋」に掲げている、「郵便局アプリ」や「ゆうID」を軸としたサービス提供による顧客体験価値向上の取組みとして、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を、11月18日から、全国の郵便局（簡易郵便局を含む）で開始すると発表した。ゆうゆうポイントは、日本郵便が提供する無料で申込可能な「ゆうID」（お客さまID）を登録の上、来局や郵便局でのサービス利用、各種キャンペーンへの参加により、貯めることができる。貯まったポイントは、限定商品などとの交換や抽せんの応募、家族へのシェアなどに利用することができる。今後、金融サービスやオンラインサービス等、対象サービスを順次拡大していく。

楽天グループ（楽天G）、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、みずほ銀行、ユーシーカード（UC）、オリエントコーポレーション（オリコ）は11月13日、決済分野の新たなビジネスモデルを創造するための業務契約を締結したと発表した。今回の提携により、各社が持つ強みを活かし、お客と加盟店の双方に利便性と付加価値の高いサービスを提供していく方針。楽天GとみずほFGは、2023年11月9日公表の資本業務提携に基づき、フィンテックを活用した資産形成・資産運用分野における新たなリテール事業ビジネスモデルに共同で取り組んできた。これを契機に、競争の激しい決済ビジネスにおいても、消費者に支持される商品性向上や、加盟店ニーズを満たすためのソリューションを提案していく考え。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は11月11日、「Ponta Ads LINE分析機能」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、Pontaデータを活用して、企業のLINE公式アカウントおよびLINE広告の友だち像や広告効果を分析することが可能になるという。従来提供しているPontaデータを活用したメッセージ配信・広告配信と組み合わせることで、LINE上でのマーケティングのPDCAの実行を支援していく。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は10月30日、法人カードの発行や利用状況に関するデータを初めて公開した。今回の調査では、2021年から2023年のデータを対象に、法人カード発行事業者から提供された実数に基づき、法人カードの取扱額や発行枚数残高が集計・分析された。近年、経費精算の効率化や支払管理の一元化といった目的から法人カードの利用が進んでおり、企業間決済における主要な決済手段の一つとして成長している。一方で、利用状況については明確な公表数値がなく、実態が把握されていなかった。今後、年1回の法人カード利用動向の調査・公表を通じて、キャッシュレス推進状況を包括的に把握していく予定だという。