Author ePayments News

フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。これまでフジとイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。今後、フジのエフカマネーやエフカポイントとイオングループの電子マネーWAONおよびWAON POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。

ANA Digital Gateは7月17日、2024年9月1日から生体認証技術を活用したプラットフォーム会員サービス『スマイディ』の提供を開始すると発表した。『スマイディ』は、ユーザーが一度生体情報を登録することで、対象施設で顔認証や指静脈認証を用いた本人認証や決済を手ぶらで行うことができるサービス。同サービスの導入により、ユーザーは対象施設でのチェックインや支払いを生体認証で簡単に済ませることができる。顔情報や指静脈情報を事前に登録することで、スマートフォンやカードを提示する必要がなくなり、利便性が向上する。さらに、サービス利用に応じてANAのマイルや特典を獲得できる仕組みが用意されている。

日本銀行は7月3日、同日の午前8時から新しい日本銀行券の発行を開始したことに関連し、日本銀行総裁である植田 和男氏の挨拶文を同行のホームページにて公開した。主なメッセージは以下の通り。
「新しい日本銀行券は、一万円券は渋沢栄一、五千円券は津田梅子、千円券は北里柴三郎を、それぞれ肖像としています。裏面は、それぞれ、東京駅・丸の内駅舎、藤、富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」です。3Dホログラムなどの最新の偽造防止技術が盛り込まれているほか、誰もがより利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の観点でも、アラビア数字の額面表示を大型化するなど工夫がなされています。2019年4月の改刷の公表以来、これまでの諸準備に、ご協力をいただいた多くの関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。」

三井住友フィナンシャルグループ（SMBC グループ）の三井住友銀行（SMBC）および三井住友カード（SMCC）、ならびに日本電気（NEC）は7月1日、2025年に開催される大阪・関西万博に向け新たな電子マネー「ミャクペ！」の提供を開始すると発表した。「ミャクペ！」は万博会場の内外を問わず利用可能な大阪・関西万博独自の電子マネー。万博会場内外で利用可能であり、QRコード決済やVisaのタッチ決済、Apple PayのiDに対応する。また、万博会場内の「ミャクペ！」利用者は「顔認証」での決済サービスが提供される。事前に顔情報と決済手段を登録することで、対象店舗ではスマートフォンやクレジットカードを使わず顔認証のみで決済が可能となる。独自電子マネーが顔認証と紐づく事例としては国内最大規模の取組となる。なお、NECの「応援経済圏構築プラットフォーム（デジタル地域通貨基盤）」をベースに構築される。

日本カードネットワーク（CARDNET）は6月28日、オムロン ソーシアルソリューションズと共同開発したモバイル型決済端末「eZCATS-100M」を2024年6月から本格展開すると発表した。クレジット・タッチ決済・電子マネー・コード支払い・銀聯（ぎんれん）・J-Debit 等の多様な決済機能に加え、多通貨決済(DCC)、ポイント・プリペイド等も利用できる。さらに、Android OS を活かし、決済機能以外のアプリ搭載にも対応する。（対応アプリは今後順次展開予定） 同端末は、通信機能とプリンタの本体集約により、屋外でも利用できる。また、据置型の eZCATS-100C と同様に、タッチパネルを搭載し、決済メニューが1 画面に表示できる。利用したい決済メニューは画面スクロールで選択が可能。QR/バーコードリーダは背面のカメラを用いる。オートフォーカスのあり・なしは設定変更できる。