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日本カードネットワークは3月8日、キャッシュレス決済の普及に伴う急速な少額決済取引の増加とさらなるニーズの高まりを受け、クレジット売上などのデータを集計・伝送などを行う「CARDNET オンライン接続サービス」において、取引カード会社、接続先企業が負担している利用料金を、一部改定すると発表した。改定内容は、1件当たりの決済金額が2,000円以下の取引において、決済金額に「0.15%」の料率を乗じて処理料を算出するというもの。なお、カード有効性確認を目的とした「0円～2円」等の取引は対象外で、加盟店から加盟店契約会社へ仕向けた取引が対象となる。

ディーカレットDCPは3月3日、同社が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムの地域通貨分科会において、会津若松地域の事業者および金融機関の協力の下、デジタル通貨を活用した支払いや精算にかかる実証実験を行うと発表した。具体的には、地元スーパーマーケットで行われている、地域通貨「会津コイン」を活用し購買データを健康促進に役立てる事業において、会津コインと連携してデジタル通貨「DCJPY」（仮称）を活用した資金精算を行う。また、農業事業者と地域内のレストラン等との間で直接流通を実現するサービス「ジモノミッケ！」の取引で生じる請求額についても、同様に「DCJPY」を用いて資金精算を行う。これら地域の事業者が参加するユースケースを通じて、デジタル通貨の有用性の確認や実用化に向けた課題抽出を行う。

LINE Creditとアコムは3月2日、スマホ融資サービス「LINEポケットマネー」における与信・審査分野に関する業務提携契約を締結したと発表した。LINE Creditは、AIを活用した独自のスコアリングサービス「LINEスコア」に、従来の信用情報を加味した与信モデルを取り入れているスマホ融資サービス「LINEポケットマネー」を提供している。肩書などの属性情報だけに捉われない与信と商品性により、2019年のサービス開始以降、累計申込件数は150万件、累計貸付実行額は1,000億円を超えた（2023年1月31日時点）。

ディーカレットDCPは2月27日、同社が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」の「電力取引分科会サブグループA（グループ幹事：関西電力）」が、公道を実走するバスの乗車運賃の決済に、電力Peer to Peer（P2P）プラットフォームでの環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを利用した実証実験を行うと発表した。実験では、バスの乗車運賃の決済に環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを使うことにより、ユーザーが保有する環境価値が公共交通機関（バス会社）に移転されることを実証する。また、環境価値がバス利用の対価になりうるかを確認する。これにより、ブロックチェーン技術を利用した、デジタル通貨の活用領域の拡大と、環境価値の二次流通に向けた今後の可能性を検証する。

近鉄リテーリングは2月24日、スマートフォン・タブレット端末でキャッシュレスに買い物ができる「近鉄駅ナカ Time’s Placeプレミアム付デジタル商品券（以下「近鉄駅ナカマネー」）」を3月1日から期間限定で発売すると発表した。近鉄駅ナカマネーは、QRコードにより簡単に決済（支払）ができる電子マネー。お客は専用アプリをダウンロードのうえ、専用サイトからクレジットカードで購入できる。価格は４種類（1,000円、3,000円、5,000円、1万円）あり、それぞれ購入価格に応じて20％のプレミアムを合わせた金額が、近鉄駅ナカマネーとしてチャージされる。一人合計 3万円分（プレミアムを合わせると3万6,000 円）まで購入が可能。大阪難波駅・大阪上本町駅・大阪阿部野橋駅・大和西大寺駅・近鉄奈良駅・京都駅・宇治山田駅にある駅ナカ商業施設「Time’s Place」7カ所、計115店舗にて利用できる。