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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：ヤマト運輸の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月30日】チャットで発送手続 立替なく/ほか
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ヤマト運輸は1月30日、ビジネスパーソンがオフィス以外の場所から宅急便を発送する際の利便性向上や業務効率化に向け、ビジネスプラットフォーム「Slack」と「Microsoft Teams」上で、宅急便の発送手続きができる機能を提供すると発表した。各プラットフォーム上から機能を立ち上げ、そこから届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行される。そして、専用QRコードと荷物を一緒に最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができる。発送場所はヤマト運輸の営業所やオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアから選ぶことがができる。配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、まとめて会社宛に請求されるため、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。日常業務で使用するツール上で簡単に発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる。

最新News
【ニューストピックス～1月27日】ことらの税公金導入を簡易に/ライン公式アカでサブスクを/ほか
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TISインテックグループのTISは1月27日、「ことら税公金サービス」を容易に利用可能にする「ことら税公金簡易導入サービス」（以下、同サービス）を2023年夏頃より提供開始すると発表した。同社は同サービスを大手都市銀行をはじめ、地方銀行や信用金庫などへ提供し、各金融機関における税収納サービスの効率化と価値向上を図っていく。事業者が「ことら」に対応した税収納サービスを提供する場合、収納画面や「ことら」との接続機能を開発する必要があり、時間とコストがかかるという。「ことら税公金簡易導入サービス」は、「ことら税公金サービス」の利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能をあらかじめ用意し提供することで、事業者のサービス提供にかかる負担を大幅に軽減していく。

最新News （出典：インフキュリオンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月26日】ハウス入金をハンディ端末で/ほか
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インフキュリオンは1月26日、スマホ決済プラットフォーム「ウォレットステーション」において、ハウス電子マネー用のキャッシュレス専用チャージ機の提供を開始すると発表した。同サービスは、子会社のリンク・プロセシングの決済ソリューション「Anywhere」の技術をチャージ機に組み込み、共同開発したもの。これにより、ユーザーはATMで現金を引き出すことなく、チャージ機にキャッシュカードを読み込ませることで銀行口座からハウス電子マネーへ即時チャージが可能になる。また、事業者にとっては、従来型チャージ機の数分の1の価格で導入できるため、設置場所の増加が見込まれるほか、キャッシュレスになることで現金取り扱いの運用負荷を軽減できる。なお、チャージ方法はデビット決済サービス「J-Debit」を利用する。

最新News 代理決済(ワンタイムクレカ決済)利用イメージ（出典：東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月25日】モバイル定期券を中高生にも/ほか
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東日本旅客鉄道およびPASMO協議会は1月25日、モバイルSuicaおよびモバイルPASMOでの中学生・高校生用通学定期券の取扱いを、2023年3月18日より開始すると発表した。モバイル Suicaアプリでは、今回の対応にあわせて、これまでブラウザ用の会員メニューサイトのみで受け付けていた通学証明書等の画像アップロードによる新規予約がアプリでも可能となり、予約から購入までアプリで操作が完結するようになる。また、通学定期券購入時は、保護者等のクレジットカードによる代理決済に対応する。クレジットカード情報はアプリ上に保持されない。モバイルPASMOアプリでは、これまでも通学定期券の予約から購入までの操作をアプリで完結できたが、これを中学生・高校生向けにも拡大する。また、新規購入のほか、継続購入に対応する。購入時は各種クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードで決済が可能。

最新News （出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月24日】DG オンライン加盟店に融資/ほか
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デジタルガレージ（以下：DG）は1月24日、中小事業者を対象に、急な出費や閑散期・繁忙期前の経費の支払いなどに活用できる資金調達サービス「クイックマネー」を提供開始すると発表した。同サービスは、DGの子会社で決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスの加盟店向けの招待制サービス。DG Labが独自に開発した「売上予測AIモデル」により、将来の加盟店売上（将来発生する予定の債権）を予測し、その一部をDGが買い取る。通常の金融サービスとは異なり、原則、決算書などの追加の審査資料の提出が不要で、最短5営業日でスピーディかつ手間なく資金調達できる。

最新News （出典：しまむらの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月23日】しまむら 電子マネー祭を開催/ほか
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しまむらは、1月23日、同日より、しまむらグループ各店舗（日本国内店舗のみ、オンラインストアは店舗レジ支払いのみ）で対象電子マネー各社とのタイアップによるキャンペーンを開催すると発表した。2月19日までの期間中、対象の電子マネーで税込み 3,000円以上支払いをしたレシートを使用して専用ページから応募すると、抽選で8,100名に総額1,100万円相当のしまむらグループ共通商品券をはじめ、電子マネーやポイントが当たる。なお、対象の電子マネーはiD、nanaco、QUICPay、楽天 Edy、WAON、交通系電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）。応募締め切りは2月21日までとしている。

最新News （出典：LiquidおよびSBペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月20日】Web3向け本人確認と決済/ほか
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LiquidおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は1月20日、業務提携し、同日から、Web3サービスを提供する事業者に対して、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供から、SBPSによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことができるようになったと発表した。Web3サービスの事業者が提供するサービスでは、ユーザー同士が直接取引を行うことが多く、ユーザーの本人確認手続きが不十分である場合、不正購入のリスクが高いことからクレジットカード決済を導入できないことが課題となっていた。今回の業務提携により、Web3サービスを提供する事業者が、クレジットカードによるオンライン決済サービスを円滑に導入できるようになった。

最新News （出典：Digital Platformerの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月19日】福井で分散型ID活用の取組/ほか
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Digital Platformer（以下「DP」）は1月19日、福井県の「サービス連携基盤」における分散型ID「MyDID」の提供、および35万人規模の自治体にてカーシェアの実証実験、また飲食のイベントにおいてのスマートフォンでの「MyDID」利用時における本人確認ID発行のため、Liquid、およびサイバートラストと連携しサービス提供すると発表した。DPは、地方自治体を対象としたデジタル通貨・DID（Decentralized Identifier ：世界標準規格の分散型ID）発行SaaSプラットフォーム「LITA（リタ）」の提供をメインの事業として活動しているスタートアップ。今回の福井県等の取り組みにおいては、DPが提供する分散型ID「MyDID」を利用し、スマートフォンアプリ上で本人確認済みIDの発行及びOIDC（OpenID Connect）規格に基づいたID連携を行う。

最新News （出典：freee finance labの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月18日】法人カード 最大100枚発行/ほか
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freee finance labは1月18日、同社が提供する、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」において、カードの追加発行を最大100枚まで拡大すると発表した。これまで親カードと従業員カード合わせて最大11枚まで発行することができたが、今回の機能強化により親カードを含めて追加で最大100枚発行が可能となった。従業員カードの上限枚数が増えることで様々な事業規模の企業が利用しやすくなり、事業運営を効率化し適切な経営判断を実現できるという。また、2023年12月末までのキャンペーン期間に従業員カードの追加発行を申し込むと無料で発行することができる。

最新News
【ニューストピックス～1月16日】ISDN終了後はSIM移行/ほか
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セイコーソリューションズは1月16日、NTT東日本・西日本が提供するISDNサービス「INSネット　ディジタル通信モード」（以下 ISDN）の2024年1月サービス終了に伴い、口座振替や受発注データの送受信方法の変更が必要な企業に向けて、容易な移行と運用を可能にする「ISDN移行サービス」を2023年1月より提供開始したと発表した。同社によると、月謝や月会費の口座振替を実施している学習塾、スポーツジムや、受発注のデータをやりとりしている商店や卸売業者、メーカーなどでISDNを使ってデータの送受信をしている企業が現在も数多くあるという。これらの課題をスムーズに解決し、ISDNからインターネットへの切り替えを安価に簡単かつ安全に実現する「ISDN移行サービス」は、利用者のパソコンに接続するだけで複雑な作業が不要な「全銀TLS伝送用アダプター」と、アダプターの導入から暗号通信のための証明書の管理・運用までをトータルで支援する「全銀TLSサポートサービス」で構成される。

最新News （出典：Greater Tokyo Pass 協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月13日】訪日客向け IC乗車券を刷新/ほか
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関東の鉄道およびバス事業者44社局が加盟する Greater Tokyo Pass 協議会は1月13日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と一般バス路線が乗り放題になる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券 「Greater Tokyo Pass」について、回復傾向にある訪日需要のさらなる増加が見込まれる春節の時期に合わせ、同20日にリニューアル発売すると発表した。価格はそのままに有効期間を3日間から5日間に延長するほか、鉄道のみ利用できる 「Greater Tokyo Pass（Railway Only）」を発売する。

最新News （出典：Squareの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月12日】スクエア 独自特典の運用支援/ほか
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Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は1月11日、「Square POSレジ」や「Square オンラインビジネス」と連動する買い物特典プログラムが簡単に設定・管理・運営できる「Square ロイヤルティ」のサービス提供を開始すると発表した。これにより事業者は、第三者のポイントなどのプログラムに依存しない独自の特典プログラムを作成することが可能となる。事業者は、店頭または「Square オンラインビジネス」で作成したネットショップにて商品を購入したお客に対してポイントなどの特典を付与し、売上アップを目指したり、お客のリピート率向上を目指すことが可能となる。お客は、会計時にSquareへ電話番号を入力して申し込むだけで、自動でポイントなどの特典が付与されるようになる。カードや電子マネー、PayPayのほか、現金での支払いでも、同じ電話番号に紐づければ、特典を付与できる。また、特別なポイントカードは必要なく、特典を獲得するごとにお客へショートメッセージ（SMS）で自動に通知される。

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【ニューストピックス～1月11日】第一生命 ネット銀行2行開店/近鉄デジ切符 ペイペイに対応/ほか
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第一生命保険は1月11日、資産形成・承継領域において独自コンテンツを提供するデジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」を同日より開始した。資産形成プラスでは、住信SBIネット銀行および楽天銀行が提供する「BaaS」の仕組みを活用した第一生命専用の銀行サービス（以下、「ネットバンクサービス」）を提供。デジタル接点を通じてお客の日常に寄り添いながら、資産寿命の延伸への貢献を目指す。

最新News 実証実験の概要（出典：NTTコミュニケーションズ、および、JR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月10日】エキナカでdポ会員基盤活用/ほか
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NTTコミュニケーションズとJR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーは1月10日、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」において、dポイントクラブ会員基盤と位置情報を活用したリアルタイムなセグメントマーケティングの実証実験を同11日より開始すると発表した。実証実験では、NTTドコモ（以下、ドコモ）基地局などから取得する位置情報を活用し、ドコモが保有するdポイントクラブ会員約8,700万人のうち、スマートフォン向けメール型広告配信サービス「メッセージS」を許諾する約3,300万人に対し、顧客属性に応じたサービスやキャンペーン、イベント情報などの情報配信を実施する。これにより、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」への来店促進や来店者の満足度を高めるとともに、エキナカ商業施設全体の活性化をめざすという。実験は2023年3月1日まで行われる予定。

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