日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
PayPayは5月1日、8月1日以降、PayPayカード以外のクレジットカードを利用したPayPayでの決済を停止すると発表した。「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済はできなくなる。また、7月初旬からクレジットカードの新規登録も停止する。それまでに登録済みの人も「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外は、8月1日にクレジットカードの登録を解除する。今後は、「PayPayあと払い」に登録する、もしくは銀行口座からPayPay残高にチャージするなどの方法で、PayPayを利用するよう呼びかけている。
Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.）は4月28日、同日の決済からJCBおよびQUICPayの新しい決済手数料が適用されたと発表した。今回の改定によって、店頭でのカード決済の手数料は、iD（3.75%）を除き、3.25%で統一された。また、オンライン決済やeコマースAPIの手数料についてもそれぞれ引き下げられたため、よりシンプルなコスト管理、より低コストでの店舗運営を実現できるとしている。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、および、日本マルチペイメントネットワーク運営機構は4月27日、2022年度の電子決済「ペイジー」 の利用状況を公表した。取扱金額は 53.4兆円、取扱件数は 8,785万件を記録し、サービス開始以来 21年連続での増加となった。このうち、「国税」や「国民年金保険料」、「労働保険料」など国分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 139％（前年は 138％）、件数が前年度比約 115％（前年は 112％）と大きく伸長した前年を超える増加率となった。また、「自動車税（種別割）」や「軽自動車税（種別割）」、「固定資産税」、「都市計画税」など地方分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 130％、件数が前年度比104％となり、「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したとの見解が示されている。また、2023年4月からは地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した納付が開始され、より一層の利用増加が見込まれるという。
Liquidおよびサイバートラストは4月26日、デジタル庁において2023年5月11日より予定されている「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載（以下スマホJPKI）」の機能提供に伴い、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」とサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携して、スマホJPKIに対応した本人確認方式を提供すると発表した。今回の連携により、事業者のサービスとマイナポータルアプリが連携可能となり、事業者はスマホJPKIによる公的個人認証を利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供できるようになる。これにより、事業者は、利用のたびにマイナンバーカードの読み取り不要でUXが向上する、Webブラウザでも公的個人認証が可能になる、目視確認不要で、審査が自動で完了する、などのメリットが得られるという。
PayPayは4月25日、モンテローザが運用する「モンテアプリ」から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の決済機能が利用可能になったと発表した。「モンテアプリ」上に「PayPay」の決済用コードが表示され、モンテローザグループが全国に展開する白木屋・笑笑・魚民・千年の宴・山内農場・目利きの銀次などの居酒屋で支払いが可能になる。また、「モンテアプリ」に「PayPay」の決済機能を提供開始したことを記念して、同26日から5月31日までキャンペーンを実施する。キャンペーン期間中に対象店舗で 「モンテアプリ」から「PayPay」で支払うと、最大10％（付与上限：10,000ポイント／回、期間）のPayPayポイントが付与される。
日本電気は4月24日、飲料企業などに対して、顔認証決済を行うためのクラウドサービスと、顔認証決済アプリを搭載したタブレット端末を提供すると発表した。新設自販機への取り付けだけでなく、既存自販機への後付けも可能としている。同サービスを導入した自販機を利用する際は、自販機に記載のQRコードをスマートフォンでスキャンし、専用Webサイトで氏名、クレジットカード情報、購入時のパスコード、顔画像などを事前登録する。購入時は、商品を選択し顔認証を行った後、パスコードを入力するだけで購入できる。
オリエントコーポレーションは4月21日、B2B向け決済・金融サービス等を展開するデジタルガレージと提携し、ビジネスカードを利用した事業者間取引の請求書カード払いサービス「OBS（Orico Business payment for SME）」の取り扱いを、同24日より開始すると発表した。「OBS」は、売り手企業がカード決済を取り扱いしていない場合でも、オリコが支払代行事業者として事業者間決済の間に入ることでカード決済を可能にするサービス。「OBS」の導入により、買い手企業のキャッシュレス化による業務効率の改善、および資金繰りの改善など、中小企業の経営課題の解決を支援する。
Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.）は4月19日（米国時間）、米国、オーストラリア、英国、アイルランド、フランス、スペインの事業者向けに「Tap to Pay on Android」の提供を開始したと発表した。これにより6カ国の事業者は、対応するAndroidスマートフォンを使用して、クレジットカードなどのタッチ決済（非接触型決済）を利用できるようになる。Squareの加盟店および新規事業者は、対応するAndroid端末にSquare POSレジ、Square 予約、SquareレストランPOSレジ、またはSquare請求書の各アプリをダウンロードすれば、安全に、追加費用なしでTap to Pay on Androidを利用できるようになるという。
日本電子決済推進機構は4月19日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」は、同日より新たに「請求書払い」機能を追加し、QRコード付納付書による地方税の支払いに対応すると発表した。今回、「ことら税公金サービス」に対応し、Bank Payアプリで「地方税統一 QRコード」付きの納付書を読み取ることで、自動車税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税の支払いができるようになる。対応する金融機関は4月時点では15行で、今後も増加が見込まれるという。なお、利用する際は事前にアプリへの利用者情報登録、本人確認、口座登録が必要となる。
メルペイは4月18日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日よりApple公式サイトの「メルカード」決済で3％+500ポイント還元のキャンペーンを開催すると発表した。5月17日までの期間中、メルペイ特設ページを経由して、Apple公式サイトでメルカードを利用すると、常時還元の1％に加えて、決済金額の2％相当分のポイント（上限なし）+500ポイントが還元される。ポイント付与は2023年6月末の予定で、ポイントの有効期限は付与された日を含めて60日まで。なお、HomePad、Mac mini M2/M2 Pro、Apple Pro Display XDR、Apple Care+月払いプランについては還元対象外としている。
ヤフーおよびPayPayは4月17日、食料品や日用品などを最短15分で届けるクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マート by ASKUL（以下、Yahoo!マート）」の来店型店舗である代々木上原店において、「PayPay」を利用した「顔認証支払い」に対応するセルフPOSレジを本日より導入し、実証実験を開始すると発表した。「顔認証支払い」は、Yahoo! JAPAN IDに顔画像を登録し、「PayPay」で決済が完了する仕組み。ユーザーは、専用サイトからPayPayアカウントと連携したYahoo! JAPAN IDに自身の顔画像を登録し、実証実験に事前登録した上で「Yahoo!マート」代々木上原店に来店する。来店後、セルフPOSレジで購入したい商品のバーコードを読み取って「顔認証支払い」を選び、自身の顔をかざす。顔認証が成功するとすぐに、「PayPay残高」支払いでの決済が完了する。「PayPayあと払い」およびクレジットカードでの決済はできない。
楽天ペイメントは4月14日、ユナイテッドアローズが運営する「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」111店舗において、実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同17日から利用可能になると発表した。 これにより、利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を獲得できるようになる。1回のチェックインにつき1回くじを引くことができる。くじ引きで獲得できる「楽天ポイント」は、1ポイント・3ポイント・5ポイント・30ポイント・50ポイント・100ポイントのいずれかの通常ポイントとしている。
楽天証券および楽天カードは4月13日、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、2023年6月積立購入分（4月13日以降の積立設定分）より、信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料（代行手数料）が年率0.40％（税込）未満の商品のポイント進呈率を0.20％から0.50％～1.00％に引き上げると発表した。両社は、2018年10月より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスを業界で先駆けて開始。同サービス利用による「楽天ポイント」の進呈率は、積立額の0.20％もしくは1.00％だったが、今回、2023年6月積立購入分より、0.20％対象商品において、「楽天カード」は0.50％、「楽天ゴールドカード」は0.75％、「楽天プレミアムカード」は1.00％と、クレジットカードの種類に応じて、0.50％～1.00％に引き上がる。
小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロン ソーシアルソリューションズは4月12日、小田急箱根グループの交通機関各駅に、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォンなどによるタッチ決済と、QRコードを活用した電子チケット（以下、QR チケット）読み取り機能が一体化した専用端末を設置し、2023年夏の運用開始を目指すと発表した。
東京地下鉄（以下「東京メトロ」）は4月10日、同25日から6月25日まで、丸ノ内線でQRコードを利用した乗車サービスの実証実験を行い、QRコードを用いた乗車サービスの実用性などに関する検証を行うと発表した。丸ノ内線のデジタル1日乗車券（以下「デジタル1日券」）と、NearMeが展開するタクシー利用サービス、リアルワールドゲームスが展開するスポット巡りイベント、via-atが展開するワークスペース利用サービスをそれぞれ組み合わせ、QRコード乗車券として発売し、乗車券と沿線サービスとの利便性を検証する。QRコードを用いて自動改札機を通過する新たな乗車サービスの実証実験は、東京メトロ初の取組みとなる。