GMOペイメントゲートウェイ、東京急行電鉄、横浜銀行、ゆうちょ銀行の4社は7月13日、「銀行Pay」の仕組みを活用し、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスの開発を開始すると発表した。駅の券売機を活用したキャッシュアウトは、日本初の取り組みであり、2018年度中に東急線の一部の券売機で実証実験を実施し、2019年春から東急線各駅でのサービス提供開始を目標とするもの。
全国約6万台のタクシーを呼ぶことができるタクシー配車アプリ、「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは7月10日、都内のタクシー車両に設置されている、QRコード決済が可能な広告タブレットにおいて、神奈川、名古屋、京都、大阪、福岡、札幌を中心とした全国展開を2018年7月より行うと発表した。
楽天は7月6日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」を、「楽天生命パーク宮城」の観客席でのドリンク販売において導入し、7月7日よりスマートフォンによるQRコード決済が利用可能になることを発表した。同社によれば、QRコード決済が野球スタジアム観客席の売り子販売で導入されるのは国内初。
キャッシュレス推進協議会は7月3日、本年4月11日に経済産業省によってとりまとめられた「キャッシュレス・ビジョン」の提言を受け、発起人と初期メンバーにより、同協議会が設立されたと発表した。早期のキャッシュレス社会を実現することを目的として、国内外の関連諸団体・組織・個人、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を実施していくという。
LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。
LINE Payは6月28日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「コード決済」の普及施策について発表した。
特に中小規模の加盟店事業者が決済を導入する際負担になりやすい「初期費用」を完全無料化するため、同日よりスマートフォンにダウンロードして「LINE Pay」のQRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を開始、さらに、2018年8月からの3年間「LINE Pay 店舗用アプリ」の決済手数料を無料化する。
pring（プリン）は6月27日、加盟店を募集開始したと発表した。これによりpring加盟店において、実店舗でのQRコード決済が可能になる。pringの決済手数料は0.95%に設定した。「通常1％程度と言われている現金管理のコストを下回ることにより、キャッシュレス化のさらなる促進に貢献することが可能」だという。
PayPal Pte. Ltd.東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。しかし、今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。
銀聯国際有限公司と三井住友カードは6月22日、国際決済ブランドによるQRコード決済である『銀聯QRコード決済』の取り扱いを、2018年7月上旬を目途に日本で初めて開始すると発表した。2017年５月、銀聯は中国40行以上の商業銀行と連携し、中国国内で『銀聯QRコード決済』の取り扱いを開始した。
オリックス、TIS、アント フィナンシャル ジャパン、日本信号、QUADRAC、沖縄都市モノレールの6社は6月21日、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が、鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を、6月22日から開始すると発表した。
LINE Payは6月15日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、同日より、ロイヤルホールディングスが運営・管理する研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」（ https://www.royal-holdings.co.jp/gt-pantry/ ）にて、｢LINE Pay｣のコード決済の導入を開始すると発表した。
6月10日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館展示ホールにて同人誌即売イベント「pixivMARKET（ピクシブマーケット）」が開催された（写真1、写真2）。会場内では現金での売買が禁じられ（写真3）、「日本初のキャッシュレスな同人誌即売イベント」と銘打たれた同イベントに、「隠し球」を用意して乗り込んでみた。
一般社団法人 ID 認証技術推進協会（JICSAP）は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術（バイオメトリクス）や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。
ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は6月5日、「Yahoo! JAPAN」アプリにおいて、バーコード（1次元バーコード、QRコード）を表示し、店舗の端末やレジに提示することで決済できる消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」を開始したと発表した。利用可能になるのは、ヤフオク！ドーム、上新電機、アインファーマシーズ、ストライプインターナショナル、モンテローザ、新星堂薬局などの各店舗。今秋には店舗側の提示するQRコードをユーザーが「Yahoo! JAPAN」アプリで読み取って決済する店舗提示型のQRコード決済サービス「読み取り支払い」の提供も予定する。
Liquidは6月4日、2018年内を目標にハウステンボスと独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進すると発表した。Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに自社で提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員し、包括的なサービスを提供する。