auペイメントは4月4日、同日付で厚生労働大臣より指定を受け、スマホ決済サービス「au PAY」で給与が受け取れる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を開始すると発表した。これにより、対応企業に勤めるau PAYユーザーは、銀行口座だけでなく、au PAY 給与残高での給与受け取りが可能になる。KDDIグループでは2025年5月以降、自社従業員を対象に順次導入を進める予定。導入にあたっては、事業者が労使協定を結び、従業員の同意を得た上で申し込みを行う必要がある。auペイメントは、事業者の給与システムに応じて「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の2つの振込方式を提供する。

経済産業省は3月31日、2024年のキャッシュレス決済比率を算出し、政府目標の4割を達成したと発表した。政府は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に引き上げる」との目標を掲げ、関係省庁と連携しながらキャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。その一環として、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しており、2024年の決済比率は42.8％（141.0兆円）となり、政府目標を上回った。決済手段別の内訳は、クレジットカードが82.9％（116.9兆円）、デビットカードが3.1％（4.4兆円）、電子マネーが4.4％（6.2兆円）、コード決済が9.6％（13.5兆円）だった。

太陽石油は3月10日、同日より、全国のサービスステーションにおいて、ネットスターズが提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を導入し、QRコード決済サービスの本格運用を開始すると発表した。決済手段として、楽天ペイ、PayPay、d払い、au PAY、メルペイに対応し、ガソリン、軽油、灯油、カーケア商品などの購入に利用可能。また、楽天ポイントサービスとの併用が可能で、ポイント付与にも対応する。サービスは順次開始し、全国の56店舗に導入される（一部店舗を除く）。

PayPayは2月20日、通信環境が不安定な状況でも決済が可能な「オフライン支払いモード」を、「セブン‐イレブンアプリ」に搭載すると発表した。これにより、地下や電波が届きにくい店舗でも、PayPay決済がスムーズに行えるようになる。「オフライン支払いモード」は、2023年7月にPayPayアプリに導入され、通信障害時や混雑するイベント会場でも利用可能。現在では、1日平均約12万回のオフライン決済が行われている。今回の対応により、国内2万1,668店舗を展開するセブン‐イレブンでも、安定した決済環境が提供される。今後、「PayPay」の決済機能を導入する他の加盟店アプリにも順次拡大予定としている。

東京都は2月17日、公式アプリ「東京アプリ」をリリースした。令和6年度には、都民が社会的意義のある活動に参加することでアプリ内ポイントを獲得できる仕組みを導入し、これを活用した2つのサービスを開始する。1つ目は、貯まったポイントを民間決済事業者のポイントに交換し、店舗などで利用できるサービス。令和6年度は「au PAY」「d払い」との連携を予定し、令和7年度にはさらに3事業者を追加する予定。2つ目は、貯まったポイントを都立施設の入場チケットと交換できるサービス。まずは殿ヶ谷戸庭園の入場チケットや東京水辺ラインの水上バス乗船券から提供を開始し、今後も対象施設やサービスを拡充していく。

デジタルガレージは2月10日、ポケットチェンジの株式を追加取得し、同社を持分法適用会社としたと発表した。併せて、ポケットチェンジの株主であるジェーシービー（以下、JCB）を含む三社間で資本業務提携を締結したことも明らかにした。ポケットチェンジは2015年12月の設立以来、海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するキオスク端末サービスを皮切りに、オリジナル電子マネーの構築を通じて独自の経済圏を誰でも作れる「Pokepay」などのサービスを展開している。また、デジタルガレージおよびJCBと連携し、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリを構築するなど、渋谷区のスマートシティ推進にも取り組んできた。今回の資本業務提携により、三社のプロダクトをシームレスに連携・強化し、オリジナル電子マネーの開発・導入や独自経済圏の構築をこれまで以上に容易にする。

DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は2月7日、駐車場システム大手のアマノが新たに発売したキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、DGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」が実装されたと発表した。これにより、「GT-4200」は複数ブランドのQRコード決済に対応し、駐車場のキャッシュレス化を推進する。DGFTにとって、駐車場自動精算機向けソリューションの提供は今回が初めてであり、市場参入の第一歩となる。「GT-4200」は、現金を扱わない完全キャッシュレス精算機で、従来の現金対応機と比較して安価に導入可能。現金回収の負担や盗難リスクを低減し、管理業務の効率化にも寄与する。利用者は「PayPay」「au PAY」「d払い」「楽天ペイ」「メルペイ」での支払いが可能となり、スムーズな決済に加え、各サービスのポイントを獲得できるなど利便性が向上する。

GMOペイメントゲートウェイは1月29日、同日より、事業者の返金・送金業務を効率化する「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法にデジタルギフトの「QUOカードPay」を追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」は、返金・送金で生じる煩雑な業務をAPI連携による自動システム化や、管理画面からのファイル一括アップロード（メールアドレス等の情報取得が必要）により、効率化するもので、「銀行振込」ほか4つの受取手段を提供してきた。今回の機能追加により、事業者はユーザーへメールやSMSで「QUOカードPay」受取URLを送付することができるため、ビジネス形態を問わず幅広い業種で利用できるようになる。

PayPayおよびLINE Payは1月27日、2025年4月末の「LINE Pay」サービス終了に対応し、「LINE Payの残高」から「PayPay残高」への移行を可能にすると発表した。移行できる期間は、2025年1月27日から4月23日まで。両社は、「LINE Pay」のオートチャージを設定している場合は、「LINE Payの残高」を移行する前に解除するなどの対応を呼び掛けている。なお、移行にかかる手数料は無料。移行上限となる10万円以上、および「LINE Pay」サービス終了後に保有している「LINE Payの残高」については、LINE Payアカウントの種別を問わず、資金決済法第20条第1項、または第61条第5項に基づくユーザーへの払い戻し（振込手数料無料）が予定されている。

ファミリーマートは12月26日、「ファミマのお年玉」キャンペーンを同日から2025年1月6日まで実施すると発表した。期間中、ファミマのアプリ「ファミペイ」で300円（税込）以上の買い物をすると、1日1回、期間中合計で500円相当までファミマポイントが即時付与される。さらに期間中、ファミペイ払いで300円（税込）以上の買い物を5回以上すると、最大20,000円相当のファミマポイントが当たる特典も用意されている。1等：20,000円相当が100名に、2等：5,000円相当が1,000名に、3等：500円相当が20,000名に当たる。こちらは2025年2月下旬頃に付与される予定。なお、付与されるファミマポイントは期間限定で2025年5月31日まで利用できる。

シャープは12月19日、NTTデータとキャッシュレス決済端末「UA-P10NA」と遠隔管理システムを共同開発し、同20日からNTTデータより提供を開始すると発表した。同端末は、NTTデータのクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch（キャフィスアーチ）」に対応し、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などの多様な決済手段に対応できる。特徴として、スタッフ側と顧客側とが分かれたセパレートタイプで、スタッフ側端末は6インチの大型ディスプレイを搭載しながらコンパクトサイズを実現した。限られたスペースにも柔軟に設置でき、高い視認性と快適な操作性を両立した。