みずほ銀行は11月1日、北洋銀行協働し、2024年12月より開始される北海道弟子屈町における電子地域通貨実証実験を支援すると発表した。実験では、みずほ銀行が提供するスマホコード決済サービスである「J-CoinPay」のボーナス機能を活用して「てしかがコイン」を発行し、地域での資金循環促進とデジタル化による地域活性化を目指す。弟子屈町では、紙の商品券や現金給付により町内経済の活性化を図ってきたが、事務負担や資金流出が課題となっていた。
肥後銀行は10月30日、同行が開発を進めているスマートフォンアプリ「くまモン!Pay」について、2025年5月末にサービスを開始する予定であることを発表した。iOS向けに提供を開始し、続いて2025年6月末にAndroid対応も予定しているという。同アプリでは、VisaおよびiDブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ内で発行し、タッチ決済が対応する公共交通機関や国内外のVisa・iD加盟店、ネットショップで利用することができる。チャージは金融機関の預金口座から「Bank Pay」を通じて行い、利用金額に応じた決済ポイントが付与される。
PayPayは10月29日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する全国のPayPay加盟店において、新たに台湾のキャッシュレス決済サービス「iPASS MONEY」「Plus Pay」「icash Pay」との連携を順次開始すると発表した。これまで連携していた「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」と合わせて、6つのサービスが日本のPayPay加盟店で利用可能となる。訪日台湾人へ便利な決済体験を提供するとともに、PayPay加盟店側においても言語の異なる海外からの観光客へのスムーズな対応を可能とする。なお、ユーザースキャン方式（MPM）およびストアスキャン方式（CPM）双方の加盟店で利用可能。「iPASS MONEY」は10月29日に連携開始、「Plus Pay」「icash Pay」の連携開始日は後日発表される。
京王電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは10月24日、11月6日から京王電鉄の全駅において、「タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等」および「QRコード認証」を活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。
LINEヤフーおよびPayPayは10月15日、「LINE」のトークルームにキャッシュレス決済サービス「PayPay」の「送る・受け取る」機能への導線を設け、トークルーム起点での利用を可能としたと発表した。「LINE」のトークルームで2014年12月より提供していた「LINE Pay」の送金・送付機能は、10月22日午前10時に終了し、新たに「LINE」のトークルームの「+」メニューから、友だちに手数料無料で「PayPay残高」や指定した金額の支払いのリクエストを送ることができるようになる。
Square（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞）およびメルペイは10月8日、決済端末領域におけるパートナーシップを同日より開始すると発表した。Squareは、これまで日本の加盟店のデジタル経済への対応を支援するために、多くのパートナーシップを結んできた。今回の、スマホ決済サービス「メルペイ」との提携では、Square リーダー、Square ターミナル、Tap to Payなどの実店舗向けソリューションを、メルペイのチャネルを通じて提供することで、「メルペイ」およびキャッシュレスの拡大を目指していく。今回のパートナーシップの提携により、メルペイ加盟店は、「メルペイ」の取り扱いに加え、キャッシュレス決済、eコマース、ロイヤルティプログラム、売上管理、勤怠管理等を含めたPOS機能や、最短翌営業日での入金機能等を含めた複数のサービスを、決済手数料の支払いだけで利用することが可能になる。
KDDIは有料会員サービスの「auスマートパス」を10月2日から「Pontaパス」としてリニューアルし、新たに提供を開始した。同日にはサービス提供に関わるKDDI、ローソン、ロイヤルティマーケティング、三菱商事の4社の担当者が集い、東京・渋谷で「Pontaパス」リニューアル説明会が開催された。
Mastercardは9月25日（米国時間）、KaiOSテクノロジーズと提携したことを発表した。MastercardとKaiOSはコートジボワールやナイジェリアを皮切りに、手頃な価格の決済受入端末を提供していく。近い将来には、極小の事業者向けには低価格の端末から「Mastercard QR Pay by Link」や「Tap & Goの非接触決済技術」による決済手段を安全かつ簡単に利用できることを目指す。
中小企業（SME）は、決済端末に関連する費用や技術的な実装上の課題などで、デジタル決済の導入が困難だったが、KaiOSを搭載したスマートフォンを用いてデジタル決済を受け入れることが可能になる。今後、MastercardとKaiOSはTouch and Pay Technologies（TAP ）やWizzitといったパートナーと協力し、アフリカ市場の開拓を推進していく。
Square（本社：米国Block, Inc）は9月25日、7種類のQRコード決済が利用可能となる機能を導入したと発表した。同社はDGフィナンシャルテクノロジーが運営する共通QRコード決済「クラウドペイ」を採用。これにより、Square加盟店は単一のコードを画面に表示するだけで、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイといった国内のQR決済に加え、国際QR決済ウォレットのWeChat PayとAlipay+を同時に受け付けることが可能となる。加盟店がQRコード決済を選択すると、Squareのお客用画面に自動的にQRコードが表示される。そのQRコードをお客がスキャンすれば、決済金額が自動的にお客の決済アプリに入力されるため金額のミスがなく、加盟店とお客の双方にとって安全性と利便性が向上するという。
楽天ペイメントは9月24日、実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済の「楽天ペイ店舗アプリ」「楽天ペイ ターミナル」において、すでに対応済みの「楽天ペイ」「au PAY」に加えて、同日より新たに「PayPay」「d払い」「Smart Code」、インバウンド決済の「WeChat Pay」「Alipay+」「UnionPay」「JKOPAY」などを追加し、合計65種の決済ブランドに対応したと発表した。これにより、加盟店は審査通過後に「楽天ペイ」実店舗決済のアプリである「楽天ペイ店舗アプリ」をスマートフォンやタブレットにインストールすることで、各種QRコード決済の利用が可能となる。また、オールインワン決済端末である「楽天ペイ ターミナル」においても、各種QRコード決済への対応が可能となる。
エム・ピー・ソリューションは9月17日、マルチキャッシュレス決済サービス『KAZAPi』の新サービスとして、1つのQRコードで複数のコード決済に対応できる『KAZAPi-QR』の提供を8月から順次開始したと発表した。同サービスは、MPM（Merchant-Presented Mode）方式を採用しており、複数ブランドのコード決済を独自のQRコード1つで実現できる。従来のCPM（Consumer-Presented Mode）方式では、Bluetooth接続の端末や重い端末の操作が必要で、特に屋外イベントでは光の反射による決済遅延が課題となっていた。また、これまでに提供されてきた、決済サービスを取り纏めるQRサービスは機能が充実している一方で、導入コストが高く、イベント会場などでの導入のハードルとなっていた。
三井不動産リアルティは9月10日、時間貸駐車場事業「三井のリパーク」において、スマートフォンのみで駐車料金の支払いが完結するキャッシュレス決済サービス「スマホ精算」を同日より開始すると発表した。精算機に戻る必要がなく、場内設置の専用QRコードを読み取るか、三井のリパークのホームページから対象の駐車場を検索することで、各決済アプリ（「PayPay」、「楽天ペイ」、「ｄ払い」、「auPay」の４種類）より精算を完了できる。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは9月5日、自動販売機において利用可能な「QR de 決済」サービスで、新たに7つの決済ブランドに同日より対応すると発表した。今回追加されたのは、「AEON Pay」、「Google Pay」、「Apple Pay」、「Amazon Pay」、「PayPal」、「J-Coin Pay」、「JKOPAY」の7種類。これにより、同社の自動販売機で対応するQRコード決済サービスは国内外で20種類以上となり、お客の利便性がさらに向上するとしている。
一般社団法人こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは9月2日、2025年3月から学校徴収金のデジタル管理を実現するサービス「eduPay」を提供開始すると発表した。また、サービス提供に先立ち、利用申し込みの受付を同日より開始した。「eduPay」は、学校の徴収金管理に関わる業務を効率化するシステムで、集金支援、児童生徒情報の統合、徴収状況の集約、リマインド機能などを提供する。「eduPay」の導入により、学校徴収金の入金状況をシステム上で一目で確認でき、リマインド通知を簡単に行うことが可能になる。
福島交通、会津乗合自動車、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、トランザクション・メディア・ネットワークス、レシップは8月27日、福島交通と会津バスの全車両（約500台）および福島交通飯坂線（電車）で、クレジットカードやデビットカードのタッチ決済を2024年9月11日から、電子マネー決済（WAON、nanaco、（飯坂線券売機のみ）交通系電子マネー）、QRコード決済のサービスを2024年10月16日から開始すると発表した。また、ICカード「NORUCA」と「AIZU NORUCA」についても、福島交通と会津バスの共通利用やWebでの定期券購入、オートチャージサービスが10月16日から開始される。さらに、Suicaなどの交通系電子マネーも2025年度を目途に導入予定だという（飯坂線の券売機では2024年10月16日より利用可能となる）。