楽天ペイメントおよびローソン銀行は5月7日、ローソン銀行ATM からキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを通じてオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」への現金チャージが可能になったことを記念して、「楽天ペイアプリでの現金チャージ開始記念！最大 100 万楽天ポイント当たるキャンペーン」を、同日から6月30日まで実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトで「もしも 100 万ポイントの楽天ポイントが当たったら、何に使いたい？」などの質問に答えて応募すると、抽選で 1名に100万ポイント、500名に1,000 ポイントの楽天ポイント（期間限定）がプレゼントされる。
インフキュリオンは4月24日、同社が提供するスマホ決済プラットフォーム「Wallet Station(ウォレットステーション)」において、ジェーシービーの決済スキーム「Smart Code」への接続機能提供を開始すると発表した。ウォレットステーションは、企業のオリジナルPayの実現に必要な、バーコード決済、ユーザー管理、バリュー・ポイント発行などの機能をワンストップで提供するサービス。同サービスを導入する企業は加盟店ごとに個別契約を結ぶことなく、オリジナルPayを全国の「Smart Code」加盟店に展開することが可能となる。これにより全国の大手コンビニ、飲食チェーン、その他多数の店舗でオリジナルPayが利用できる
PayPayは4月23日、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数が前年比65.5%増の約2.8億回を記録し、コード決済における送金回数のシェアが95％を超えたと発表した。これは、全国銀行協会が公表した国内振込件数約16.0億件と比較すると、その約6分の1に相当しており、割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で「PayPay」の送金が使われていることがわかる結果だという。また、2024年3月の1日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、今後も「PayPay」を利用した送金の需要はさらに拡大する見通しとしている。
PayPayカードおよびPayPayは3月21日、同日より、PayPayカード（PayPayカード ゴールドを含む）を利用した際の支払情報が、PayPayアプリの「ウォレット」上の「取引履歴」から、リアルタイムに確認できるようになったと発表した。従来の「PayPayクレジット」に加えて、PayPayカードの利用も、支払い後すぐに「PayPay」の「取引履歴」から確認できるほか、付与予定のポイントや利用店舗のロゴが表示される。これにより、「PayPay」のわりかん機能やレシート登録、経費申請の機能も利用可能になる。
東京都は3月19日、3月11日から開始した「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」について、ポイント還元額が予算額に達する見込みのため、3月23日23時59分に早期終了すると発表した。キャンペーンは、都内の対象店舗において、商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済（au PAY（コード支払い）、d払い、PayPay、楽天ペイ（コード・QR払い））で行うと、決済額の最大10%のポイントを還元する施策。還元上限は対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当までとしており、4つのQRコード決済を全て利用すると、キャンペーン期間中合計12,000円相当が上限となる。
東京都は3月8日、都民の生活を守るとともに、消費を喚起し経済の活性化にもつなげていくため、都内の対象店舗において、商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済で行うと、決済額の最大10％のポイントを還元する「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」を3月11日から実施すると発表した。対象店舗は、小売業、飲食業、サービス業など様々な業種の都内約35万店舗。キャンペーン期間中に、都内の対象店舗において、対象のQRコード決済（au PAY（コード支払い）、d払い、PayPay、楽天ペイ（コード・QR払い））を行うと、後日、決済額の最大10％のポイントが還元される。還元上限は、対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当まで。キャンペーン実施期間は令和6年3月11日から3月31日まで。
楽天ペイメントは2月26日、「楽天ペイ」アプリにおいて、全国261の金融機関口座から「楽天キャッシュ」へのチャージが可能になると発表した。「楽天キャッシュ」は「楽天ペイ」の残高として利用可能なオンライン電子マネー。これまで、「楽天カード」や「楽天銀行」口座からのチャージに対応していたが、チャージ方法をみずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行など全国の金融機関口座に拡大する。チャージ手数料はすべて無料。対応金融機関は今後さらに追加される予定。
ニトリホールディングスは2月16日、「ニトリ」、「デコホーム」、「N+」の全国店舗でバーコード決済サービスの取り扱いを開始したと発表した。これにより、「PayPay」、「楽天ペイ」、「d払い」、「WeChat Pay」、「Alipay」、およびJCBのQR・バーコード決済スキームSmart Codeに対応する決済手段として、「メルペイ」、「au PAY」、「atone」、「FamiPay」、「ANA Pay」などが利用可能となる。
NTTドコモ（以下、ドコモ）および東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は2月13日、同日から、ドコモの「d払い」アプリ（Android版）とJR東日本の「モバイルSuica」を連携すると発表した。これにより、d払いアプリから新しいSuicaの申し込みやチャージが可能となり、チャージ金額の0.5%相当のdポイントも進呈される。「d払い」アプリ上で支払い方法を「d払い残高」、「dカード」、「電話料金合算払い」からいずれかを設定すると1,000円以上１円単位でチャージ可能となる。また、dポイント（期間・用途限定ポイント含む）もチャージ可能で、1ポイント＝1円として利用できる。
PayPay、PayPay銀行、PayPay証券は2月5日、PayPayアプリ内のミニアプリ「PayPay銀行」と「PayPay資産運用」において、本人確認（eKYC）が済んでいるユーザー向けに、口座開設時などに必要な本人確認書類や容貌の撮影などの手続きを一部省略するサービスを同日より開始したと発表した。eKYC済みPayPayユーザーは、PayPay銀行では2ステップ（1.PayPay、PayPay銀行の規約に関する同意、2.勤務先などの情報入力）、PayPay証券では3ステップ（1.PayPay、PayPay証券の規約に関する同意、2.勤務先、投資経験などの情報入力、3.マイナンバーカードの撮影、アップロード手続き）の手続きで口座開設が可能となり、これにより手続きが大幅に簡略化されるという。
LINE Pay、PASMO協議会およびパスモは2月1日、同日から6月30日までの期間中、Visa LINE Payプリペイドカード（LINEプリペ（Visa））を使用したモバイルPASMOへのチャージや定期券の購入により、最大1,000円相当のLINE Pay残高がもらえるキャンペーンを開催すると発表した。LINEプリペ（Visa）は年会費・発行手数料無料で即時に発行可能で、中高生などクレジットカード未所持者でも利用できる。キャンペーンでは、LINEプリぺ(Visa)を使用してモバイルPASMOで5,000円以上チャージするか、定期券を購入することでLINE Pay残高500円相当または両方の達成で1,000円相当が付与される。
PayPayは１月30日、LINEヤフーコミュニケーションズとtranscosmos online communicationsとの共同企画により、同日から提供が開始される「LINE」の粗大ごみ受付サービス「KANAMETO ECO」で、PayPayによる支払いが可能になると発表した。「KANAMETO ECO」は、LINE公式アカウントとPayPayなどのオンライン決済を利用して、粗大ごみの収集受付から手数料の決済までをオンラインで完結する行政向けサービス。導入自治体の住民は、PayPayを使用してオンラインで粗大ごみ処理手数料を支払うことができ、コンビニなどに処理券を購入しに行く必要がなくなる。すでに沖縄県名護市、滋賀県長浜市および米原市（湖北広域行政事務センター）、宮城県登米市での導入が決定している。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、キャナルペイメントサービス、小田原機器は1月23日、2024年2月1日から茨城交通が運行する約400台の一般路線バス全車両でクレジットカードなどのタッチ決済と、QRコード決済サービスを導入すると発表した。対応するキャッシュレス決済手段には、タッチ決済（対応ブランド：Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯）やQRコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払い、SmartCode（メルペイ、au PAY 等）、Alipay+、WeChat Pay）が含まれる。なお、従来通り、茨城交通の ICカード『いばっピ』は引き続き利用できる。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は1月18日、りそなグループアプリに新たに「納付書支払い(eL-QR)機能」と「ご利用明細ダウンロード機能」を追加すると発表した。これにより、全国の地方税を統一的に納付できる地方税統一QRコード(eL-QR)を利用して、アプリから簡単に地方税の支払いが可能となる。地方税統一QRコードに銀行アプリで対応するのは大手行初となる。また、アプリを通じて過去25ヶ月の取引明細を手軽にダウンロードできるようになり、取引の相手方に必要な情報をいつでもどこでも提供できるようになる。
丹後王国ブルワリー、京都銀行、NTTデータ、サブスパイア、インフキュリオン、DearOneら6社は1月15日、経済産業省の地域DX促進環境整備事業の一環として、京都・丹後地域向けの地域通貨アプリ『Tango Pay』を1月15日から提供すると発表した。同アプリではキャッシュレス機能やアプリ限定の割引特典が提供され、観光スポットや飲食店のマップ検索、行政からのお知らせ閲覧も可能。丹後地域内の27店舗での利用が可能で、観光客誘致や地域活性化を目指す。また、加盟店はユーザー属性に応じた広告掲載やアプリ内メッセージ送信ができ、購買データや周遊情報の活用も進められる。今後は行政サービスとの連携も予定しているという。