LINE Creditとアコムは3月2日、スマホ融資サービス「LINEポケットマネー」における与信・審査分野に関する業務提携契約を締結したと発表した。LINE Creditは、AIを活用した独自のスコアリングサービス「LINEスコア」に、従来の信用情報を加味した与信モデルを取り入れているスマホ融資サービス「LINEポケットマネー」を提供している。肩書などの属性情報だけに捉われない与信と商品性により、2019年のサービス開始以降、累計申込件数は150万件、累計貸付実行額は1,000億円を超えた（2023年1月31日時点）。
公正取引委員会は3月1日、銀行と電子決済等代行業者及び銀行とノンバンクのコード決済事業者との間の取引等に関する調査報告書を発表した。前回報告書においては、キャッシュレス決済の入金フローに関して、銀行口座からのチャージに不可欠な決済インフラの利用料金は当事者間の交渉を通じて適切に設定されることが望ましいとの提言を行った。その結果、NTTデータは、CAFIS利用料金を1件あたり最大3.15円から１円に引き下げているが、銀行はコード決済事業者に対して、必ずしもCAFIS利用料金の値下げ分と同程度に接続料の値下げを行っていないと指摘。銀行は、自行に生じるコストを接続料に反映させる場合、ノンバンクのコード決済事業者に対して接続料の根拠を説明することが望ましいとの見解を示した。
神奈川県横須賀市、ジェーシービー、およびトッパン・フォームズは2月22日、大規模な災害発生による通信障害や電源途絶を想定し、横須賀市内の店舗でマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを活用したオフライン環境下でのキャッシュレス決済システムの実証実験（以下、「同実証」）を2023年3月11日以降順次開始すると発表した。マイナンバーカードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードのICチップ内にの空き領域を活用し、カードアプリケーションを搭載することにより、利用者がさまざまなサービス受けることができるもの。
日立製作所と日立チャネルソリューションズは2月21日、2023年4月から全国の地方公共団体において、地方税の納付書に全国統一規格のQRコード（地方税統一QRコード）を付加した運用が開始される動きに対応し、ATMで納付書に印字されたQRコードから納税情報を読み取り、納付処理をセルフ化するソリューションを提供すると発表した。同ソリューションは4月3日から、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に先行導入し、メガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関に順次導入される予定。
日本銀行は2月17日、2021年4月より取り組んでいる中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する実験について、基本的なアイディアが技術的に実現可能かどうかを確認するプロセスである「概念実証」を3月に終了し、「パイロット実験」を4月より実施すると発表した。パイロット実験においては、概念実証では検証しきれない技術的な実現可能性の検証と、技術面・運用面の検証に有用な民間事業者の技術や知見を活用する。中央システムから、仲介機関ネットワーク、仲介機関システム、エンドポイントデバイスまでを一体的に実装するものとして実験用システムを構築し、エンドツーエンドでの処理フローの確認や、外部システムとの接続に向けた課題・対応策などを検討する。CBDCの制度設計を適切に進める観点から「CBDCフォーラム」を設置し、リテール決済に関わる民間事業者を交えて議論・検討を行っていく。
しまむらは、1月23日、同日より、しまむらグループ各店舗（日本国内店舗のみ、オンラインストアは店舗レジ支払いのみ）で対象電子マネー各社とのタイアップによるキャンペーンを開催すると発表した。2月19日までの期間中、対象の電子マネーで税込み 3,000円以上支払いをしたレシートを使用して専用ページから応募すると、抽選で8,100名に総額1,100万円相当のしまむらグループ共通商品券をはじめ、電子マネーやポイントが当たる。なお、対象の電子マネーはiD、nanaco、QUICPay、楽天 Edy、WAON、交通系電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）。応募締め切りは2月21日までとしている。
セイコーソリューションズは1月16日、NTT東日本・西日本が提供するISDNサービス「INSネット ディジタル通信モード」（以下 ISDN）の2024年1月サービス終了に伴い、口座振替や受発注データの送受信方法の変更が必要な企業に向けて、容易な移行と運用を可能にする「ISDN移行サービス」を2023年1月より提供開始したと発表した。同社によると、月謝や月会費の口座振替を実施している学習塾、スポーツジムや、受発注のデータをやりとりしている商店や卸売業者、メーカーなどでISDNを使ってデータの送受信をしている企業が現在も数多くあるという。これらの課題をスムーズに解決し、ISDNからインターネットへの切り替えを安価に簡単かつ安全に実現する「ISDN移行サービス」は、利用者のパソコンに接続するだけで複雑な作業が不要な「全銀TLS伝送用アダプター」と、アダプターの導入から暗号通信のための証明書の管理・運用までをトータルで支援する「全銀TLSサポートサービス」で構成される。
関東の鉄道およびバス事業者44社局が加盟する Greater Tokyo Pass 協議会は1月13日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と一般バス路線が乗り放題になる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券 「Greater Tokyo Pass」について、回復傾向にある訪日需要のさらなる増加が見込まれる春節の時期に合わせ、同20日にリニューアル発売すると発表した。価格はそのままに有効期間を3日間から5日間に延長するほか、鉄道のみ利用できる 「Greater Tokyo Pass（Railway Only）」を発売する。
沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyは1月5日、「消費下支え生活者支援事業」において、2022年12月5日から2023年2月28日まで、10,000円分の「Edy」がチャージされた「かねひでEdy-楽天ポイントカード」を今帰仁村全世帯に配布すると発表した。配布するカード枚数は1世帯につき1枚、2022年10月31日時点で今帰仁村に住民票登録がある世帯主が対象となる。カードの配布により、キャッシュレス決済ツールを所有していない住民もマイナポイントを受け取ることができるよう、マイナンバーカードの交付受付、マイナポイントの申し込みを進める。また、今帰仁村では、今帰仁村商工会と連携し、村内のキャッシュレス利用可能店舗の拡大を推進していくという。
押しても引いてもビクともしない。
「どなたさまもステーブルにお願いします。」電子決済マガジンは、2023年もまだまだ日本のキャッシュレス化を応援し続けます。本年もよろしくお願い申し上げます。
丸井グループのクレジット事業会社であるエポスカードは12月23日、新たな決済サービスとして、後払い式 の決済手段である「Buy Now Pay Later（以下「BNPL」）」による「あと払い by EPOS」を同月1日より開始したと発表した。「あと払い by EPOS」は、携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。既存のエポスカード会員のほか、非会員も利用できる。今後、非会員に向けてはエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加して将来の会員化につなげるゲートウェイの役割を担う。また、既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、EC サイトでの決済の利便性を向上していくという。
NTTドコモと三菱UFJ銀行は12月12日、デジタル口座サービス「dスマートバンク」を共同開発し、同日から提供開始すると発表した。dスマートバンクは、「dカード」の利用代金や携帯電話料金などの引き落とし、一定額以上の給与などの受取に利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービス。専用アプリから、「dアカウント」と三菱UFJ銀行の口座を紐付けることで利用することができ、専用アプリを通じて日々の生活資金を管理しながら、スムーズに貯蓄や資産形成ができるという。ドコモが、金融サービス仲介業および電子決済等代行業の登録を受けて、お客向けの専用アプリを提供し、三菱UFJ銀行は、BaaS基盤を開発し、専用アプリから利用可能な「dポイント」がたまる預金口座サービスを提供する。
経済産業省は12月9日、インドネシア銀行との間で「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とインドネシア銀行との間の協力覚書」（MOC）に署名したと発表した。経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格（JPQR）について、東南アジア各国のQRコード決済統一規格との相互運用を検討している。一方、インドネシアでは国内の統一規格である「クイックレスポンスインドネシア標準（QRIS）」の普及が進んでおり、この度、署名された覚書では、両国の統一規格に基づくQRコード決済の相互運用や越境決済を推進するため、情報交換や技術協力を行うことに合意した。MOCの締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に向けた動きが加速し、国内外でのQRコード決済の利便性が向上することが期待されるという。
デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は11月28日、四国旅客鉄道（以下、JR四国）が同日より開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」に、DGFTのクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。「しこくスマートえきちゃん」は、スマートフォンアプリからきっぷを購入し、係員にアプリ画面を提示することで、JR四国の列車がスマートに利用可能になるサービス。アプリユーザーは手持ちのクレジットカードやデビットカードをアプリに登録することで、時間や場所を問わずにスマートフォンからキャッシュレスできっぷを購入することができる。また、乗車時には紙のきっぷの発券や窓口での受取りが不要で、改札通過前にアプリの「使用開始」ボタンをタップし、使用中画面を係員に提示するだけで乗り降りが可能。特別企画乗車券から取り扱いを開始し、2023年春には普通乗車券や定期乗車券など取扱い券種の拡大を予定しているという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は11月22日、戦後以降の我が国におけるキャッシュレスの歩みを年表として取りまとめた「キャッシュレス年表」をWebサイト上で公表した。同協議会では毎年、「キャッシュレス・ロードマップ」を公表してきた。2022年6月に公表した「キャッシュレス・ロードマップ2022」では、キャッシュレスに関する年表は今後のキャッシュレスの方向性を見極める上でも重要な情報として掲載。今回のロードマップ策定に留まらず継続して更新していく方針を示している。