全国銀行協会（以下「全銀協」）が設置する金融調査研究会は4月27日、同研究会の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）が「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」を、第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学特別教授）が「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」を提言として取りまとめたことを発表した。 なお、本提言は金融調査研究会として取りまとめたものであり、全銀協の意見を表明したものではない。
2020年以降を見据えた新戦略は、IoTならぬPoT（”Payment” of Things）にーー。今年設立60周年を迎えたビザ・ワールドワイド（以下、Visa）が、4月18日に都内で開催した記者会見で明らかにした。新ブランディング「Visa “NEW NORMAL”」、東京2020オリンピックに向けたアスリートチーム「Team Visa」メンバーの発表と、2020年まで、そして2020年以降を見据えたVisaの構想が見えてきた。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
経済産業省（商務・サービスグループ 消費・流通政策課）は4月11日、全73ページの大作「キャッシュレス・ビジョン」（＊）を公表した。業界関係者は一字一句必読の文書だが、かなり長めでもあるので、筆者なりに表現を噛み砕き、短時間で頭に入れられるように要点をまとめてみた。
ローソンは4月11日、4月23日から5月31日までの期間限定で、東京都内の3店舗にて店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を開始すると発表した。ローソンスマホペイは、スマートフォンに事前にローソン公式アプリをダウンロードし、利用者自身が商品バーコードをスマホのカメラで読み取ることで、店内のどこでも決済できるサービス。退店時にスマホに表示されたQRコードを店頭の専用読み取り機にかざすことで、決済済みであることを確認し、電子レシートを表示することができる。
KDDIは2018年3月2日から3月5日の4日間、全国の15歳～79歳の男女1,000名を対象に『「さよなら現金」意識調査2018』を実施したことを発表した。調査により、自身が現金決済主義 (できるだけ現金で決済したいタイプ) だと思う人 (39.7%) は少数派であることが明らかになった。性年代別にみると、現金決済主義だと思う人の割合が最も高いのは20代女性 (61.4%) で6割を超えた。一方、現金決済主義だと思わない人の割合が最も高いのは60代女性 (79.5%) で8割となった。
イオン銀行は3月29日、本年4月2日からキャッシュカード機能付きカードでの「J-Debit（ジェイデビット）サービス」の提供を開始すると発表した。同時に本州の「イオン」「イオンスタイル」「イオン気仙沼店の移動販売車」43店舗のサービスカウンターのレジにて「キャッシュアウトサービス」の取扱を開始する。
エムイーエックステクノロジーズとNTTファイナンスは3月16日、高齢化社会に向けた医療分野におけるキャッシュレスニーズへの対応を目指し、MEXが2004年に提供を開始した「医療費あと払い」に、NTTグループの通信料金と一緒に支払うことができるNTTファイナンス「電話料金合算サービス」が決済ラインナップとして追加することを発表した。これにより、医療機関等とその患者に対して以下の導入メリットが期待できるという。
楽天カードは1月31日、2017年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が6兆円に達したと発表した。また、2017年12月度（単月）のカードショッピング取扱高ではサービス開始以来、初めて6,000億円を達成した。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
