三井住友カードは11月15日、横浜銀行と提携し、神奈川県内を中心とした横浜銀行の取引企業に対し、国際カードブランドのクレジットカードや電子マネー、NFCによる非接触決済などの支払い受け入れ等のサービス（以下：カード決済サービス）の提供を開始したと発表した。横浜銀行の取引企業が国際カードブランド「Visa」、「Mastercard」「銀聯」、電子マネーの「iD」、「楽天Edy」、「WAON」、「nanaco」、「Suica」等の交通系電子マネー、NFCによる「Visaのタッチ決済」など非接触決済サービス等、複数のキャッシュレス決済を導入することを支援する。
米・Facebookは米国時間11月12日、Facebookやメッセンジャー、インスタグラム、WhatsAppで利用できる、利便性と安全性、そして安定した決済手段として「Facebook Pay（フェイスブックペイ）」を提供すると発表した。アプリを経由することで、店舗への支払いや、寄付、他者への送金などに利用できる。今週から米国で提供開始となり、Facebookとメッセンジャー経由で、募金活動、ゲーム内での購入、イベントチケット、個人間の支払いが可能になるほか、「Facebookマーケットプレイス」内の厳選されたショップでの購買に利用できる。今後、他の地域でも使えるようになる予定で、インスタグラムやWhatsAppにも対応していくという。
「『これは日本円だといくらになるだろう？』といちいち値札を脳内変換することなく、自国通貨でいくらの買い物なのか購入時点で把握できるようになれば、お客様に即断即決していただける。それによってお店の売上を向上できるはず」（同社・ビジネスイノベーション推進室長の東出 治久氏）。NTTコミュニケーションズが満を持して発表した同社初のFinTech事業は、インバウンドのキャッシュレス利用において課題となる外国為替交換にまつわる情報サービス。国際クレジットカードの世界にはDCCやMCPといった先輩サービスが存在する中で、協業先のシンガポール企業が編み出した有利な外国為替レート保証を武器として本格参入することになった。
JR東日本は11月8日、JR東日本グループの決済サービスを提供するビューカード、決済インフラを提供するJR東日本メカトロニクスと連携し、2020年春以降、新たに5種類の電子マネーをJR東日本グループの駅ビル・エキナカで支払いに利用できるようにすると発表した。多様な電子マネーでの支払いを可能とすることで、JR東日本グループの駅ビル・エキナカのキャッシュレス化を推進し、お客の利便性を高める。
今年7月1日から自社のコード決済サービス「FamiPay（ファミペイ）」を開始したファミリーマートでは、翌8月以降、順次決済端末を置き換えることで、最大21種類の決済サービスに対応しているところだ（導入する決済手段は店舗により異なる）。これを支えているのが、日本電気（NEC）が提供する「マルチサービスゲートウェイ」。NECが11月7日と8日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた自社グループ主催による展示会「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2019」で披露した。
日本電子決済推進機構は10月31日、同日からスマホ決済サービス｢Bank Pay（バンクペイ）｣（以下、Bank Pay）の先行取扱いを開始したと発表した。「Bank Pay利用者アプリ」をApp Store/Google Playに公開し、利用者のスマートフォンで加盟店店頭に表示されているQRコードを読み取るMPM方式から先行してサービスを開始した。加盟店は、福岡県・福井県・三重県から開始し、11月以降も兵庫県、山口県、熊本県、宮崎県、大分県、鹿児島県等にも順次拡大予定。10月31日時点で申し込みのあったBank Pay取扱い個所は約500か所。また、Bank Payが利用できる金融機関も15行から開始し、順次拡大していく。
今回で19回目となる「金融国際情報技術展 FIT 2019」（主催：日本金融通信社、共催：金融ジャーナル社、CMC）が、今年は10月24日、25日の日程で東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。金融機関の関係者が多数訪れた同展から、電子決済に関連しそうな展示物を中心にレポートする。
ヤフーは10月28日、東京都内で発表会を開催し、10月に開始したフリマアプリ「PayPayフリマ」と、オンラインショッピングの「PayPayモール」にて、11月1日からPayPay残高などを付与するキャンペーンを実施すると発表した。併せて同日から放映する新CMも披露し、お笑い芸人の宮川大輔さんとゆりやんレトリィバァさんが「PayPay」の名を冠した両サービスを体験した。
日本郵便は10月25日、お客の利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。利用対象は（1）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いで、クレジットカードが6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用できるようになる。2020年2月3日（予定）に全国65の郵便局で導入し、同年5月には約8,500局で導入を予定しているという。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は10月21日、顧客体験の向上を目指し、お客がお買い物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を同日より一部の店舗で開始すると発表した。お客は、本アプリを利用することで、会計の際にレジに並ぶことなく、自身のスマートフォンで商品登録および決済を行うことができ、スムーズな買い物が可能となる。また、決済後にスマートフォンに表示されるQRコードを、店舗に設置されたQRコードリーダーにかざすことで、次回の買い物が可能となる。
LINE Payは10月15日、LINEから「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となると発表した。「LINE」上でポイント形態が複数存在することでユーザーにとってのわかりにくい状況や、特典を発行する「LINE」関連サービスの増加を背景に、これまでよりもわかりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスに改善する。この一環として、2019年11月1日より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更し、今後の「マイカラー」の強化につなげていく。
ヤフーのYからZへ。頭文字であるアルファベットの配列を1つ進めて、この10月に誕生した「Zホールディングス」と、その100％子会社である金融中間持株会社「Zフィナンシャル」。金融事業の強化を掲げるZホールディングスが、SBIホールディングスとの業務提携を発表した。IT企業、通信業など、異業種からの参入で競争が激化する金融市場で、両社ともに「親戚筋」と認め合う協調の間柄は、果たしてどこまで進むだろうか。
経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。最初の1週間（10月1日～7日）のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円となった（なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある）。また、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は約52万店で、10月21日には約61万店になる見込み。同省は、引き続き、より多くの中小店舗、消費者に利用されるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいくという。
アソビュー、Paidy、コイニーは10月9日、3社が提携し、経済産業省が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業へ参画すると発表した。同事業に対して、事業領域の異なる企業が連携をし、キャッシュレス促進をすることは、本取り組みが初となる。遊びのマーケットプレイスasoview!に掲載している、全国のレジャー施設やアクティビティを提供する事業者が「ポイント還元事業」へ参画するためには、複雑な手続きが伴う加盟店登録を独自で行う必要があるが、今回、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録決済事業者としてすでに登録完了しているPaidy、コイニーと、アソビューが新たに連携することで、レジャーやアクティビティの提供事業者がより簡単に「ポイント還元事業」に参画でき、キャッシュレス決済システムの利用や、さらにアクティビティ利用者に対してのasoview!ポイント還元が可能になる。
ネスレ日本は10月8日、オフィスや店舗で人手や手間をかけずに本格的なカフェラテやコーヒーの提供が可能なレンタル専用マシン「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオプラス」(以下「バリスタデュオプラス」）のサービス提供を11月15日より開始すると発表した。新サービスの先行予約受付は、11月1日より開始すると発表した。「決済サービス利用プラン」なら、Suica・ICOCAなどの交通系ICカードや「バリスタデュオプラス」専用のNFCチップ付き「ネスカフェパーソナルタンブラー」、「ネスカフェアプリ」を使ったキャッシュレス決済が可能。