一般社団法人キャッシュレス推進協議会は7月16日、2024年度にCBDC導入に向けた望ましい制度や利用のあり方を検討し、その結果を意見書として取り纏めて公表した。同意見書は仲介機関を介した二層構造や保有上限の設定、スマホ・カードでの利用などを前提に、支払人・店舗双方の視点から社会実装を進める上での課題や議論の進め方について提言している。なお、意見書の公表にあたり、プロジェクト参加メンバーとの議論に加え、議論の過程においては財務省及び日本銀行等との意見交換も実施された。同協議会では、2025年度も同様の検討プロジェクトを設置し、さらなる検討を進めていくという。
イコーソリューションズは7月7日、無線決済サービス「CREPiCO（クレピコ）」のタクシー専用メーター連動決済端末から、国内外決済手段に幅広く対応した新製品「AT-P100」をリリースすると発表した。2025年8月から順次現ユーザーへの出荷を開始し、2026年1月頃より一般提供開始予定。従来のクレジット、デビット、Suica・PASMOなどの交通系電子マネー決済に加え、PayPayや楽天Payなどの国内QRコード決済、AliPayやWechatPayなどの中華系QRコード決済に対応。国内外の様々な決済手段に対応することで、日本国内の利用者はもちろん、インバウンド需要にも柔軟に対応することが可能となっている。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は7月3日、暁電機製作所が製造する小型自動精算機／券売機「ARUNAS AES-CUT」と、DGFTが提供するO2O決済サービス「Cloud Pay レジ（クラウドペイ レジ）」の連携に向けた取り組みを開始したと発表した。今回の連携により、利用者は自身のスマートフォンで「Cloud Pay レジ」のQRコードを読み取り、キャッシュレスまたは現金から希望する支払い方法を選択できるようになる。キャッシュレス決済はすべてスマートフォン上で完結するため、専用の決済端末やレジを設置する必要はなく、現金決済を選んだ場合でも、「ARUNAS AES-CUT」による精算が可能となる。
KDDIおよびauペイメントは6月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」において、中国の大手スマホ決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始すると発表した。これにより、日本全国のau PAY加盟店に設置されたQRコードをスキャンするだけで、「WeChat Pay」アプリによる支払いが可能となる。連携には、EVONET Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下 EVONET）が提供する、安全なウォレットネットワーク決済技術を採用。EVONETは、アジア各国の主要モバイルウォレットとの提携も計画しており、今後はEVONETネットワークを活用した相互運用可能な決済体験の構築を通じて、au PAYはさらに多くの海外スマホ決済サービスとの連携を目指していくという。
ネットスターズは5月26日、対象顧客にメール/SMSを活用してオンラインでの支払いを案内し、集金業務をDX化するオンライン集金システムを開発したと発表した。顧客側は、支払いに関するメール/SMS通知を受け取ったあと、スマートフォンやPCを通じて、事業者の指定する決済手段を使ってその場で支払いが完了でき、銀行などに出向く手間を省くことができる。事業者においては集金に関する業務の効率化に加えて、顧客により身近で簡単な支払い方法を案内できるようになる。
PayPay銀行は5月23日、法人および個人事業主のビジネスをより強力にサポートするため、同月26日より、インターネットバンキングにおける振込手数料の改定を実施すると発表した。今回改定により、PayPay銀行口座宛の振込手数料は現行の55円から0円へ、他の金融機関宛は160円から145円へ引き下げられ、業界最低水準での送金が可能となる。なお、振込予約などで振込指定日が2025年5月26日以降の場合も新料金が適用される。但し、本店窓口および提携ATMにおける振込手数料については、今回の改定対象外としている。
三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携（以下「同提携」）に関し、基本合意書を締結したと発表した。また同提携を踏まえ、PayPayと三井住友カードは相互に連携した新たな取り組みを順次開始する。同提携では、「Olive」が持つ銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券などのさまざまな機能と、ソフトバンクやソフトバンクのグループ会社が提供するヘルスケアや、小売り・飲食業界向けAI（人工知能）による需要予測、生成AI、ファイナンス領域などの幅広い商品サービスを掛け合わせること、また「Vpass」や「Olive」と「PayPay」の相互連携の実現により、圧倒的に便利でお得なキャッシュレスサービスの創出を目指していく。具体的には以下3点について検討を進める。
東京都は5月12日、2024年度における都内のキャッシュレス決済比率の調査結果を公表した。東京都では、都民の生活利便性や事業者の生産性向上に資するキャッシュレス化を推進しており、2050戦略における目標として、2026年に60％、2030年に80％を掲げている。今回の調査により、2024年度の都内キャッシュレス決済比率は金額ベースで60.7％（前年比+3.1％）となり、2026年の目標を2年前倒しで達成したことが明らかとなった。都内のキャッシュレス決済比率調査は、都内在住者を対象に2025年1月15日から同月28日にかけて実施されたインターネットアンケートによるもので、4,570名からの回答を得た。調査結果によると、都内全体のキャッシュレス決済比率は金額ベースで60.7％となり、前年から3.1ポイント上昇した。
Squareは5月6日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、13の国別パビリオンにデジタル決済ソリューションを提供するパートナーに選定されたと発表した。Squareのテクノロジーは、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、クウェート、ルクセンブルク、スイス、イギリス、アメリカのパビリオンで活用され、合計で数十億円規模の決済が見込まれるという。イベント全体がキャッシュレスで運営される中、Squareは日本市場での存在感と決済取扱高の拡大を図る。
LINEヤフーは5月7日、同社の連結子会社であるPayPayが上場を目指して準備を開始したと発表した。同日午後に開いた2024年度通期および第4四半期決算説明会の中で明らかにした。LINEヤフー・代表取締役社長CEO（最高経営責任者）の出澤 剛氏は、「上場後もLINEヤフーはPayPayの事業と企業価値拡大に関与していく。PayPayが決済アプリから総合金融プラットフォームへの飛躍を力強く実現するための1つの手法だと考えている。資本市場の力を借りることで経済圏拡大を加速させ、さらなる成長に打って出たい」と説明する。
セブン銀行は5月1日、2025年4月から10月まで開催される 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内にセブン銀行ATMを3台設置したと発表した。大阪・関西万博では、国際博覧会で初めての試みとして、世界規模で拡大するキャッシュレス化への対応と普及を目的に、会場内での買い物や飲食は原則として現金ではなく、キャッシュレス決済のみの対応となっている。そこで、万博開催期間中、会場内の3カ所にセブン銀行ATMを設置し、大阪・関西万博へ来場するお客の交通系電子マネーやスマートフォンのコード決済へのチャージニーズに応える。①マネープラザ・ＡＴＭコーナー西（西ゲートマーケットプレイス内）、②ATMコーナー東（東ゲートマーケットプレイス内）、③西ゲート施設案内所内、の3カ所に各1台を設置した。営業時間は9：00～22：00で、大阪・関西万博の営業時間に準じる。
HRS Japan、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、および三井住友カードの3社は、法人向けホテル決済ソリューション「HRS Pay」の提供を開始したと発表した。「HRS Pay」は、HRSの予約プラットフォームを通じて手配したホテル宿泊費を、法人のバーチャルカードで一括決済できるサービス。出張手配から経費精算までを一元化し、業務効率の向上、ガバナンスの強化、コスト管理の最適化を実現する。また、HRS Japanは同じ日、三菱UFJニコスとHRSのBTM（ビジネストラベルマネジメント）サービス「ロッジング・アズ・ア・サービス（LaaS）」の拡充に向け、海外出張の宿泊費精算の効率化等が可能な非対面決済サービス「HRS Pay（エイチアールエスペイ）」での提携に合意し、5月1日に取り扱いを開始すると発表した。両社が共同で提供する国内企業向けの「HRS Pay」は、三菱UFJニコスが提供するバーチャルカードナンバー（VCN）を利用して、企業による海外宿泊費の決済を可能にする。
今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay（ラインペイ）」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。
マネーフォワードケッサイは4月16日、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』の累計決済金額が100億円を突破したと発表した。同サービスは、銀行振込が指定された請求書に対してもクレジットカードでの支払いを可能にするもの。取引先の請求フローを変えずに導入できるため導入のハードルが低く、支払い業務を効率化する。また、クレジットカードを活用することで実際の資金流出を先延ばしできるため、手元資金を有効活用しながら柔軟な資金繰りが可能になる。近年、個人を中心にキャッシュレス化が進む一方で、企業間取引では依然として銀行振込が主流となっている。一方で、企業間決済においてもクレジットカード活用のニーズは高まっており、経済産業省も企業間決済のキャッシュレス化を推進している。こうした背景を踏まえ、同社は今後も事業者の資金管理と業務効率化に貢献していくという。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は4月15日、同社が提供する端末レスキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay Neo」を、公益社団法人全日本不動産協会（全日）と提携し、全国の会員企業向けに「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」として提供を開始すると発表した。同サービスは全日会員企業を対象として、不動産賃貸や売買に関する各種費用を、クレジットカードやPayPayで簡単に支払えるようにするもの。従来の不動産賃貸では口座振替が主流で、事務手続きの煩雑さや費用の回収リスクが課題とされてきた。また、エンドユーザーにとっても支払いや振込手続きの手間が負担となっていた。今回のサービスは、スマートフォンでQRコードを読み込むことで、クレジットカードまたはPayPayによる支払いが可能となる。