Browsing: キャッシュレス

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【ニューストピックス〜1月20日】4割がキャッシュレス利用増/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下Visa)は1月20日、MMDLaboが運営するMMD研究所と共同で、2019年12月13日~12月22日に実施した「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」の内容を公表した。対象者は日本在住の20歳~69歳の男女5万人で、キャッシュレス決済の利用実態、キャッシュレス・消費者還元事業の影響、キャッシュレス社会に消費者が求めるものなどを明らかにした。20歳~69歳の男女5万人に消費者還元事業が始まる前と後で、支払い方法に変化があったかを聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた(39.3%)」と4割近い人がキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと回答した。

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【ニューストピックス〜1月15日】カード情報記載 裏面を標準に/ほか
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三井住友カードは1月15日、「新たなキャッシュレス決済エクスペリエンス」を提供する準備が整ったとして、3点について新発表を行った。2020年2月3日から同社が発行するすべてのクレジットカード(除く提携カード)を30年ぶりにフルモデルチェンジした新カードをリリース。新カードでは、カード情報(クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード)をカード裏面に集約する。3月からは「三井住友カードアプリ」をアップデートし、「Walletアプリ」として公開する。また、家庭のより快適なキャッシュレスライフのサポートを目的に、クレジットカードとVisaプリペイドカードの長所を融合させた新しい決済サービス「かぞくのおさいふ」も3月から開始する。

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【キャッシュレス決済事業者が対象】1月10日午後に「マイナポイント キャッシュレス決済事業者登録説明会」が開催
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総務省は1月6日に、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業の特設Webサイトを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、同公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。これを受けて、1月10日(金)の午後に、キャッシュレス決済事業者の登録受付に関する説明会が東京都内で開催されることになった。

体験レポート
オーケーで最大8.9%還元の衝撃、楽天ペイの紙プリント型QR決済を使ってみる

オーケーは昨年12月、対応するコード決済としてPayPay、LINE Payに続き、「楽天ペイ(アプリ決済)」をラインアップに加えた。その楽天ペイは今年1月1日から対応する全店舗での5%還元キャンペーンを開始。オーケーが独自に展開する「食料品103分の3割引」も併用できる「神対応」と聞いて、さっそくお店で使い勝手を試してみた。

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【ニューストピックス〜1月6日】【更新】マイナP還元 登録要件を公表/ほか
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務省は1月6日、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業のWebページを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、本公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。詳しい要件については、同ページに掲載された登録要領を確認する必要がある。

体験レポート
コード決済の利用が「完全キャッシュレス」なお店で爆発的に伸びている理由。二子玉川に登場したロイヤルHDの新店舗が目指す究極の姿とは?

2年前の2017年11月。「現金お断り」を掲げて話題になったレストランが東京・中央区の馬喰町にオープンした。あれから2年で日本のキャッシュレスは大きく様変わり。「キャッシュレス」「○○Pay」が2019年の流行語大賞にノミネートされるほど、認知度の増したこのキャッシュレス時代に、運営元であるロイヤルホールディングスは満を持して2号店を出店する。随所に2年間の経験が盛り込まれた新店舗の特長について、キャッシュレスの観点を中心にレポートする。

最新News 電子マネーアクワイアリング取扱ブランドおよび契約会社一覧(出典:りそな銀行および埼玉りそな銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月23日】りそな銀が電マネ加盟店業務/ほか
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りそな銀行および埼玉りそな銀行は12月23日、電子マネー運営事業者15社と加盟店業務に関する契約を締結し、同日より「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」における電子マネー12ブランドの加盟店サービスの直接提供を開始すると発表した。これまで電子マネー決済は業務提携先へ取次対応していたが、直接アクワイアリング業務(加盟店契約業務)の開始により、Visa、Mastercardと同様にりそなで直接提供できるようになる。直接契約を行うことで取次先への申込み・審査期間はなくなり、加盟店への電子マネー決済導入をスピーディーに行うことが可能となる。ワンストップで対応できる体制を構築することで、加盟店からのキャッシュレス決済手段の早期導入ニーズに応える。

最新News スマートフォン用サイトでの事前注文・決済フローイメージ(出典:楽天の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月20日】事前注文決済 楽天レディ開始/ほか
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楽天は12月20日、レストランやカフェ、小売店などの実店舗を持つ事業者を対象に、楽天IDで利用できる事前注文・決済サービスを自社のサイトやスマートフォンアプリ上で簡単に構築できるITソリューション「Rakuten Ready」を同日より提供開始したと発表した。 事業者はを本ソリューションを導入することで、自社でのシステム開発を行うことなく、顧客が事前にサイトやスマートフォンアプリで注文・決済し、実店舗で商品を待ち時間なくスムーズに受け取ることができる事前注文・決済サービスを構築することが可能となる。また、顧客が事前注文・決済時に楽天IDを使ったキャッシュレス決済を利用可能にするとともに、「楽天スーパーポイント」を貯めたり、支払いに使ったりすることもできる。さらに、楽天会員に対して、ポイントを活用したキャンペーンなど、新たなマーケティング施策を柔軟に実施できるようになる。

レポート
皇居ランナー向けに「決済アクション要らず」の無人ショップが登場。QR提示で入店し、商品を手に取って店を出るだけ

KDDIは12月18日、同社と毎日新聞社が皇居ランナー(皇居の外周路をランニングする人たち)向けに提供している会員施設で、無人ショップと、ランニングフォームの自動解析が体験できる実証実験を12月18日から開始したと発表した。無人ショップではアメリカのスタートアップ企業であるedison.ai Inc.の画像解析技術を採用し、欲しい商品を商品を手にとって退店するだけで自動的にカード決済が完了する。

最新News 店舗運営の仕組みイメージ(出典:ロイヤルホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月17日】ロイヤル 新店舗で顔認証実験/ほか
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ロイヤルホールディングスは12月17日、「GATHERING TABLE PANTRY二子玉川」(東京都世田谷区)を12月24日にオープンすると発表した2017年11月に出店した研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町」(東京都中央区)の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗になるという。今回、二子玉川にオープンする新店舗では、「GATHERINGTABLE PANTRY」の業態としての展開を見据え、「完全キャッシュレス」を発展させ、店内で「楽天Edy」のチャージ(入金)が可能にするほか、「顔認証決済」の実証実験を期間限定実施(一般の利用は不可)する。また、予約/顧客台帳サービスとPOSを連携することで、予約体験とおもてなし力を向上し、お客の体験価値向上を目指す。

最新News (出典:ポプラの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月11日】ポプラ 全店でスマートコード/ほか
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ポプラは12月10日、ジェーシービーが提供するQRコード・バーコード決済スキーム「Smart Code」を導入し、「メルペイ」や「K PLUS(カシコン銀行 )」 を2019年12月21日より、ポプラグループ全店で利用できるようになると発表した。 「Smart Code」の導入により、国内外のさまざまなコード決済事業者の決済サービスをまとめて取り扱うことができる。また、今後参画するコード決済事業者が増えた場合も、システム改修や煩雑な手続きが要らない。ポプラグループでは、「メルペイ」決済は「iD」を介した支払のサービスとして以前より提供していたが、今回の「Smart Code」導入で、メルペイコード決済でも使用できるようになる。

最新News 店舗におけるキャッシュレス決済イメージ(出典:ユーシーカードおよび日立製作所の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月10日】指静脈決済を複数店舗で実験/ほか
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ユーシーカードと日立製作所は12月10日、生体情報を暗号化して登録・照合する「公開型生体認証基盤(PBI)」を活用した、指静脈認証による、安全な手ぶらでのキャッシュレス決済の実証実験を2019年12月12日から順次開始し、2020年3月末まで実施すると発表した。ユーシーカードおよび日立の社員、数百名を対象に、クレジットカード番号と指静脈情報を紐付けるユーザー登録をしたのち、ユーシーカード加盟店である飲食店など複数店舗において、指静脈認証のみで決済を行う。複数の店舗における、クレジットカード番号に紐付けた指静脈認証決済は、国内初の取り組みとなる。

最新News 「LINE Payアプリ」の送金画面イメージ(出典:LINE Payの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月9日】ラインペイから直接 銀行振込/ほか
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LINE Payは12月9日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを同日より開始すると発表した。これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことができるようになる。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初。振込サービスは、1日あたり10万円を上限として、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から利用することができる。振込手数料は176円/回(税込)で、既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money(本人確認済)ユーザーが利用可能となる。

最新News 実証実験の概要図(出典:三菱総合研究所の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月6日】時差ビズで独自コインを還元/ほか
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三菱総合研究所(以下、MRI)は12月6日、東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月~2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区(以下、大丸有地区)にて実証実験を行うと発表した。大丸有地区にて、地区内独自のポイント「東京ユアコイン(オフィス型)」を発行することにより、「時差Biz」や「プラスチックごみの削減」などの活動を誘発する効果検証を行う。なお、発行したコインは、大丸有地区内の連携店舗等での利用やさまざまなポイントへの交換が可能で、キャッシュレス化を促進するとともに、SDGs活動団体に寄付できる仕組みも設ける。

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