クレディセゾンは11月1日、2019年10月23日（水）より、セゾンカードの入会から利用（決済）まで即時、かつ全てスマートフォンで完結する「セゾンカードレス決済」を、パルコとの提携カード「PARCOカード」新規入会のお客を対象に開始したと発表した。同社は、これまで全国に展開するセゾンカウンター（一部店舗）での即日発行サービス（来店でのカード受け取り）を提供してきたが、「セゾンカードレス決済」の提供により、時間も場所も選ばない非対面（オンライン）での入会手続きと、プラスチックカードの受け取りを待たずに、審査完了後スマートフォンでの即時利用（モバイルペイメント）が可能になる。
10月1日の消費税増税に合わせて始まった日本政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」の後押しも受けて、PayPayの勢いが止まらない。登録者数では10月のわずか1カ月間で約400万人純増し、1,900万人を超えた。同社がPayPay事業のKPI（重要業績評価指標）として最も重視する月間決済回数でも、直近3カ月間（2019年7月〜9月）の累計9,612万回を単月で上回る8,500万回をたたき出した（写真1、2）。ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスが11月1日に開いた2020年3月期第2四半期決算説明会で同社の川邊 健太郎社長が明らかにした。
日本電子決済推進機構は10月31日、同日からスマホ決済サービス｢Bank Pay（バンクペイ）｣（以下、Bank Pay）の先行取扱いを開始したと発表した。「Bank Pay利用者アプリ」をApp Store/Google Playに公開し、利用者のスマートフォンで加盟店店頭に表示されているQRコードを読み取るMPM方式から先行してサービスを開始した。加盟店は、福岡県・福井県・三重県から開始し、11月以降も兵庫県、山口県、熊本県、宮崎県、大分県、鹿児島県等にも順次拡大予定。10月31日時点で申し込みのあったBank Pay取扱い個所は約500か所。また、Bank Payが利用できる金融機関も15行から開始し、順次拡大していく。
ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資するPayPayは10月30日、「PayPay」の加盟店申し込み受付から利用開始までを即日で完了できる加盟店申込支援ツール「PayPayスマートスタート」の利用を全国で開始したと発表した。利用条件を満たした場合のみ即時で審査可決となり、審査時間がかかる場合は後日結果が連絡される。営業担当者が店舗を訪問し、店舗に関する申込情報をその場で同ツールに登録することによって、これまで約1週間かかっていた「PayPay」の利用開始までの時間を、1日に短縮できる。2019年9月から、東京や名古屋など一部の地域で試験導入し、10月から全国各営業拠点の営業担当者が順次利用を開始しているという。
デジタルガレージ（以下：DG）を中心とするDGグループは10月24日、店頭に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」において、中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供するAlipayに加え、2019年12月1日より香港のAlipay Financial Services (HK) Limitedが提供するAlipayHK、および韓国のKakao Corp.が提供するKakaopayに対応し、中国本土、香港、韓国を対象とした地域の訪日外国人に向けたQRコード決済サービスを拡充すると発表した。今回の対応により、訪日外国人の決済利便性を高めることで、加盟店の販売機会向上、インバウント消費の拡大に貢献していくという。
ヤフーは10月17日、スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠した、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」（PC版、スマートフォンブラウザ版）の提供を開始したと発表した。「PayPayモール」は、さまざまなキャンペーンを通じて、「PayPay残高」をお得にためることができるモール型ECサイトで、サービス開始時には「PayPay」で購入すると最大16％相当が付与される。さらに近日、「PayPayボーナスライト」が獲得できる大型キャンペーンの発表も予定されているという。
LINE Payは10月15日、LINEから「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となると発表した。「LINE」上でポイント形態が複数存在することでユーザーにとってのわかりにくい状況や、特典を発行する「LINE」関連サービスの増加を背景に、これまでよりもわかりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスに改善する。この一環として、2019年11月1日より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更し、今後の「マイカラー」の強化につなげていく。
三井住友カードは本年2月にGMOペイメントゲートウェイ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと次世代決済プラットフォーム事業の構築にそれぞれ合意し、その実現に向けた企画・開発を進めてきたが、10月２日、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始することになったと発表した。次世代決済プラットフォームの「stera」は、三井住友カードが、GMO-PG、Visaと共同で構築した。実際に決済が発生する店舗の決済端末やECサイトから、決済データを処理するセンター、処理をした決済データを各事業者に届けるネットワークまで、キャッシュレス決済の過程で事業者サイドが必要とする機能を一気通貫でカバーする。
PayPayは10月1日、「資金決済に関する法律」における資金移動業の登録を完了（登録番号：関東財務局長第00068号）したと発表した。これにより、2019年9月30日よりスマホ決済サービス「PayPay」において、本人確認手続きを完了したユーザーが、現金へ払い出し（出金）可能な「PayPayマネー」を利用できるようになった。今後、本人確認手続きの完了後にユーザーが銀行口座などからチャージしたPayPay残高は「PayPayマネー」となり、指定の銀行口座への振り込みによる払い出しが可能となる。また、本人確認手続きが完了したユーザー同士は、相互に「PayPayマネー」を送金することができるようになる。
スマホ決済サービスを提供するOrigamiは9月27日、報道陣や関係企業などを招き、事業戦略を発表する「Origami Conference 2019」を東京都内で開催した。約2時間に及んだ発表会では同社が今後提供するサービスや事業に関して数多くの告知が含まれていた。整理して紹介する。
LINE Payは9月27日、10月18日～10月31日の14日間、増税後の生活を応援するキャンペーンとして、「誰でも最大12％戻ってくる！LINE Pay生活応援祭」を開催すると発表した。期間中、スーパーとドラッグストアの加盟店で「コード支払い」を利用すると、「LINE Pay」独自のユーザー還元プログラム「マイカラー」のいつでも誰でも0.5～最大2%付与に加えて、さらに5%または10%が支払い後即時に付与される。対象加盟店はスーパー、ドラッグストアの約45社（約1万2,250店舗、※9月26日時点）で、10％対象店舗の例は、オーケー、サミットストア、成城石井、東急ストア、ベイシア、ライフ。その他のスーパーやドラッグストアは5％対象店舗となる。
横浜銀行は9月26日、10月1日から、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」において、「払込票決済機能」および「静的QRコード」機能を新たに追加すると発表した。「払込票決済機能」の追加によって、利用者は店頭へ出向くことなく、コンビニやゆうちょ銀行で支払いする「払込票」に印字されたバーコードまたはQRコードを「はまPay」アプリで読み取り、支払手続きが出来るようになる。また、「静的QRコード」機能の追加により、加盟店は決済用の端末を設置する必要がなくなり、より簡単に「はまPay」を導入することができるようになる。
メルペイは9月18日、報道機関とパートナー事業者を招き、東京都内で事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催した。分割払いへの参入、不正利用対策でのコード決済事業者の垣根を超えた協業などなど、今回も多くの新発表が盛り込まれた。それらの内容自体は各社のニュースサイトに掲載されているので、ここでは勝手ながら筆者の極私的視点からそれぞれに注目度でランク付けを行い、順番に列記してコメントしていきたい。
メルペイは9月18日、「メルペイ」の「コード決済」加盟店として2020年3月31日までに本申込みをした店舗を対象に、10月1日から2020年6月30日までの期間中、通常1.5％のオフライン加盟店の決済手数料率を0%とし、また決済金額の5%を加盟店にキャッシュバック（ひと月あたりの上限は3,000円まで）するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン対象は「メルペイ店舗用アプリ」、または、「お客さま読み取り式」のコード払いを導入いただいている全ての加盟店となるほか、既に「メルペイ」を導入している「コード決済」加盟店も対象になる。なお、キャンペーン期間中であっても、同社が付与するキャッシュバック金額が合計10億円に達した場合、キャッシュバックは途中終了となる。オフライン加盟店の決済手数料率0%（通常1.5%）は、全期間にわたって実施される。
セブン銀行と日本電気（以下、NEC）は9月12日、世界No1の認証精度を有する顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発、9月より順次導入、入れ替えを開始することを発表した。次世代ATMは生体認証やAI・IoTなどの技術の進展を踏まえ、顔認証による本人確認やQRコード決済に対応。10月下旬にはスマートフォンで必要事項を事前に入力し、その情報をもとに出力されたQRコードをATMで読み取り、本人確認後、口座を開設する実証実験を予定している。また、AIを活用し、現金の需要予測の高度化や各種部品の故障予測を行い、さらなる運営の効率化を目指す。