KDDIは5月13日、自社が提供するバーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」が、同14日から、日本コカ･コーラが運営する公式アプリ「Coke ON」に対応し、全国30万台のCoke ON Pay対応自動販売機で利用可能となることを発表した。また、「au PAY」の対応を記念し、同18日から、「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、同14日以降に「au PAY」を登録し、100円以上のコカ･コーラ社製品をCoke ON Pay対応自販機で購入した利用者に、もれなく毎週100円相当のPontaポイントをプレゼントする「Coke ON Payでコカ･コーラ社製品を買うとおトクな4週間」キャンペーンを実施する。さらに「2回に1回当たる」くじキャンペーンも同時開催し、コカ･コーラ社製品を対応自販機で買うたびにひけるくじで、Coke ONスタンプや、Coke ONドリンクチケットを付与する。

PayPayは4月24日、日本コカ･コーラが提供する「Coke ON」アプリに「PayPay」を新規登録した利用者を対象に、登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ･コーラ社製品を対応自販機で購入すると、100円相当のPayPayボーナスが戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を5月18日から6月14日まで実施すると発表した。期間中、「Coke ON」アプリのキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、「PayPay」を新規登録し、「Coke ON Pay」対応自販機で「Coke ON」アプリを接続の上、100円以上のコカ･コーラ社製品を「PayPay残高」で支払うと、100円相当のPayPayボーナスが付与される。付与上限は1週間に1回、4週間で最大400円相当まで。

PayPayは4月14日、同15日より、一部の利用者が「PayPayあと払い（一括のみ）」（ワイジェイカード提供サービス）の利用申し込みができるようになると発表した。対象利用者にはPayPayアプリトップに「あと払い」アイコンが表示され、支払い時に、PayPay残高がなくてもチャージ不要で買い物が可能となる。利用額は翌月にまとめて支払う（清算に用いることができるPayPay残高は、出金が可能なPayPayマネーに限られる）ことができる。オンライン支払い、請求書払い等、一部のサービスを除き、全国のPayPay加盟店で利用可能。清算時に300円(税込)/月の手数料がかかるが、提供を開始する4月15日から7月31日の「PayPayあと払い（一括のみ）」の利用分については、清算手数料が「無料」になるキャンペーンを開催する。

トランザクション・メディア・ネットワークス（以下：「TMN」）および大垣共立銀行、OKBペイメントプラットは本日、クレジットカード・各種QRコード決済にオールインワンで対応可能なマルチ決済サービス「nextore（ネクストア）」の取り扱いを開始したと発表した。一般消費者のキャッシュレス決済比率は高まりつつある一方で、キャッシュレス化の目的の一つである“店舗運営の効率化”は、決済手段が多様化したことで複雑化を招いている。OKBグループとTMNは、そのような問題を解決すべく多様化するキャッシュレス決済を１台の端末に集約し、さらに決済手段ごとに異なっていた売上金管理の一本化も可能な同サービスを地域事業者に向けて提供する。

ロイヤルホールディングスは3月31日、ロイヤルグループで外食事業を担うアールアンドケーフードサービスが運営するシズラー、シェーキーズなど32店舗で、2020年3月31日より「d払い」、「PayPay」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「Smart Code」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「pring」、「銀行Pay」（「YOKA！Pay」「ゆうちょPay」「はまPay」「OKIPay」「ほくほくPay」等）、「atone」、「カシコン銀行」、「Alipay」のQRコード決済を導入すると発表した。その後、ロイヤルホスト、カウボーイ家族、天丼てんや等に順次導入し、2020年7月末までにロイヤルグループの外食事業、コントラクト事業など約460店舗で導入を予定している。

マネーフォワードは3月27日、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』において、立替経費をLINE Pay、J-Coin Pay、pringなどのキャッシュレス決済で従業員に支払うことができる「キャッシュレス送金」サービスを提供開始すると発表した。『マネーフォワード クラウド経費』は、カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して手入力作業を削減する一方で、立替経費は銀行振込を通じて支払を行っていた。この度、LINE Pay、J-Coin Pay、pringの3つのキャッシュレス決済で立替経費の支払が可能になり、キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結できるようになった。これにより、企業は振込手数料の削減を実現できる。同社は、今後も対応するキャッシュレス決済の拡大を進めていく。

ネスレ日本（以下「ネスレ」）とLINE Payは3月25日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用し、「ネスカフェ アンバサダー」プログラムにおける職場やコミュニティでのコーヒー代金回収を支援するサービス「LINE Pay for ネスカフェ アンバサダー」を同日から提供開始すると発表した。「ネスカフェ アンバサダー」プログラムは、ネスレが職場やコミュニティに「ネスカフェ」のコーヒーマシンを無料で貸し出し、専用のコーヒーカートリッジの定期購入と代金回収を「ネスカフェ アンバサダー」（以下「アンバサダー」）と呼ばれる職場の代表者に協力してもらう仕組み。同プログラムでは、これまでアンバサダーが現金で代金回収を行うことが一般的だったが、“利用者から小銭を集めるのが面倒”といったアンバサダーの声や、“小銭を常に持ち合わせていないので不便”といった利用者の声が多く寄せられていた。

スマホ送金アプリ「pring」（以下、プリン）を提供するpringは3月4日、新型コロナウィルスの影響で、収入減となっているクリエイターを支援するために、同アプリが提供するお金SNS「チーム」機能の手数料をこれまでの9.5%から0％にて提供すると発表した。適用期間は2020年3月4日から同年3月31日まで。このたびの新型コロナウィルスの影響で、活躍の場を制限されているクリエイターに対して、これまで、得られた投げ銭にかかっていた9.5％の手数料を0％にすることでクリエイターにお金が回る場と仕組みを提供するという。