LINE Payは6月15日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、同日より、ロイヤルホールディングスが運営・管理する研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」（ https://www.royal-holdings.co.jp/gt-pantry/ ）にて、｢LINE Pay｣のコード決済の導入を開始すると発表した。
6月10日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館展示ホールにて同人誌即売イベント「pixivMARKET（ピクシブマーケット）」が開催された（写真1、写真2）。会場内では現金での売買が禁じられ（写真3）、「日本初のキャッシュレスな同人誌即売イベント」と銘打たれた同イベントに、「隠し球」を用意して乗り込んでみた。
一般社団法人 ID 認証技術推進協会（JICSAP）は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術（バイオメトリクス）や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。
ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は6月5日、「Yahoo! JAPAN」アプリにおいて、バーコード（1次元バーコード、QRコード）を表示し、店舗の端末やレジに提示することで決済できる消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」を開始したと発表した。利用可能になるのは、ヤフオク！ドーム、上新電機、アインファーマシーズ、ストライプインターナショナル、モンテローザ、新星堂薬局などの各店舗。今秋には店舗側の提示するQRコードをユーザーが「Yahoo! JAPAN」アプリで読み取って決済する店舗提示型のQRコード決済サービス「読み取り支払い」の提供も予定する。
Liquidは6月4日、2018年内を目標にハウステンボスと独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進すると発表した。Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに自社で提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員し、包括的なサービスを提供する。
横浜銀行は5月31日、大日本印刷と実証実験に取り組んでいる顔認証機能を活用した「本人認証アプリ（仮称）」の開発において、NTTデータと連携し、新たな本人認証に向けた取り組みを開始すると発表した。同アプリは、利用者がパスワードを入力することなく幅広いダイレクトチャネルのサービスを利用することを可能にするもの。今回、NTTデータが提供予定の本人認証サービスと連携することで、顔認証に加えて氏名や住所などの銀行に登録した複数の情報を認証に活用できるようになり、セキュリティ強化につながる。
LINE Payは5月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、6月1日より、新たなインセンティブプログラム「マイカラー」制度を開始することを発表した。サービスの利用度合いを前月20日までの「LINE Pay」ユーザー全体と、個人のQR/バーコード支払い、「LINE Pay カード」支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」、送金機能などの利用状況を集計したのち、相対的に判定・決定し、利用者のアカウント状態をメイン画面内に４つのカラーのいずれかで表示するという。
ジャックスは5月28日、ジャックス・トータル・サービスが販売する「選べるデジタルギフト Giflet」のラインナップに日本図書普及が提供する「図書カードネットギフト」を同日より追加することを発表した。Gifletは、企業がアンケートや資料請求の謝礼、キャンペーン賞品として活用できるデジタルギフトサービスで、Eメールやショートメッセージから顧客に提供する。ギフトを受け取った客は、専用のサイトにアクセスし、Amazon ギフト券や App Store & iTunes ギフト、Google Play ギフトコード、WebMoney など好きなデジタルギフトを選ぶことができる。図書カードネットギフトをラインナップに加えることで Giflet を受け取る側の選択肢が広がり利便性が向上する。
住信SBIネット銀行ならびにPAYは5月25日、PAYが運営するID型決済サービス・お支払いアプリ「PAY ID」が住信SBIネット銀行からの即時口座支払いに対応することを発表した。住信SBIネット銀行が提供する更新系APIを利用することで、「PAY ID」決済の利用時に口座から即時に支払いができるようになる。
ゆうちょ銀行は、GMO ペイメントゲートウェイ（以下「GMO-PG」）と連携し、2019年2月を目途にスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを開始すると発表した。 GMO-PG が提供する同様の決済システムは既に横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（以下、ふくおかFG）の福岡銀行で導入されているほか、ふくおかFGの熊本銀行・親和銀行、りそなグループ3行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）が導入予定であり、今回のゆうちょ銀行の追加で8行が連携することとなる。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
ジェーシービーは5月1日、同社が発行する「JCBプレモカード」をカードレスで発行するソーシャルギフト「JCBプレモデジタル」を同日より発行すると発表した。また、2018年度中に「QR・バーコードによる店舗利用機能」「銀行口座からのチャージ機能」のリリースを予定している。
NTTドコモは4月24日、スマートフォンに表示させたバーコードなどを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払いができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、4月25日より提供開始すると発表した。
2020年以降を見据えた新戦略は、IoTならぬPoT（”Payment” of Things）にーー。今年設立60周年を迎えたビザ・ワールドワイド（以下、Visa）が、4月18日に都内で開催した記者会見で明らかにした。新ブランディング「Visa “NEW NORMAL”」、東京2020オリンピックに向けたアスリートチーム「Team Visa」メンバーの発表と、2020年まで、そして2020年以降を見据えたVisaの構想が見えてきた。
ローソンは4月11日、4月23日から5月31日までの期間限定で、東京都内の3店舗にて店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を開始すると発表した。ローソンスマホペイは、スマートフォンに事前にローソン公式アプリをダウンロードし、利用者自身が商品バーコードをスマホのカメラで読み取ることで、店内のどこでも決済できるサービス。退店時にスマホに表示されたQRコードを店頭の専用読み取り機にかざすことで、決済済みであることを確認し、電子レシートを表示することができる。