LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。
LINE Payは6月28日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「コード決済」の普及施策について発表した。
特に中小規模の加盟店事業者が決済を導入する際負担になりやすい「初期費用」を完全無料化するため、同日よりスマートフォンにダウンロードして「LINE Pay」のQRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を開始、さらに、2018年8月からの3年間「LINE Pay 店舗用アプリ」の決済手数料を無料化する。
pring（プリン）は6月27日、加盟店を募集開始したと発表した。これによりpring加盟店において、実店舗でのQRコード決済が可能になる。pringの決済手数料は0.95%に設定した。「通常1％程度と言われている現金管理のコストを下回ることにより、キャッシュレス化のさらなる促進に貢献することが可能」だという。
PayPal Pte. Ltd.東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。しかし、今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。
銀聯国際有限公司と三井住友カードは6月22日、国際決済ブランドによるQRコード決済である『銀聯QRコード決済』の取り扱いを、2018年7月上旬を目途に日本で初めて開始すると発表した。2017年５月、銀聯は中国40行以上の商業銀行と連携し、中国国内で『銀聯QRコード決済』の取り扱いを開始した。
オリックス、TIS、アント フィナンシャル ジャパン、日本信号、QUADRAC、沖縄都市モノレールの6社は6月21日、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が、鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を、6月22日から開始すると発表した。
LINE Payは6月15日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、同日より、ロイヤルホールディングスが運営・管理する研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」（ https://www.royal-holdings.co.jp/gt-pantry/ ）にて、｢LINE Pay｣のコード決済の導入を開始すると発表した。
6月10日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館展示ホールにて同人誌即売イベント「pixivMARKET（ピクシブマーケット）」が開催された（写真1、写真2）。会場内では現金での売買が禁じられ（写真3）、「日本初のキャッシュレスな同人誌即売イベント」と銘打たれた同イベントに、「隠し球」を用意して乗り込んでみた。
一般社団法人 ID 認証技術推進協会（JICSAP）は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術（バイオメトリクス）や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。
ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は6月5日、「Yahoo! JAPAN」アプリにおいて、バーコード（1次元バーコード、QRコード）を表示し、店舗の端末やレジに提示することで決済できる消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」を開始したと発表した。利用可能になるのは、ヤフオク！ドーム、上新電機、アインファーマシーズ、ストライプインターナショナル、モンテローザ、新星堂薬局などの各店舗。今秋には店舗側の提示するQRコードをユーザーが「Yahoo! JAPAN」アプリで読み取って決済する店舗提示型のQRコード決済サービス「読み取り支払い」の提供も予定する。
Liquidは6月4日、2018年内を目標にハウステンボスと独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進すると発表した。Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに自社で提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員し、包括的なサービスを提供する。
横浜銀行は5月31日、大日本印刷と実証実験に取り組んでいる顔認証機能を活用した「本人認証アプリ（仮称）」の開発において、NTTデータと連携し、新たな本人認証に向けた取り組みを開始すると発表した。同アプリは、利用者がパスワードを入力することなく幅広いダイレクトチャネルのサービスを利用することを可能にするもの。今回、NTTデータが提供予定の本人認証サービスと連携することで、顔認証に加えて氏名や住所などの銀行に登録した複数の情報を認証に活用できるようになり、セキュリティ強化につながる。
LINE Payは5月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、6月1日より、新たなインセンティブプログラム「マイカラー」制度を開始することを発表した。サービスの利用度合いを前月20日までの「LINE Pay」ユーザー全体と、個人のQR/バーコード支払い、「LINE Pay カード」支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」、送金機能などの利用状況を集計したのち、相対的に判定・決定し、利用者のアカウント状態をメイン画面内に４つのカラーのいずれかで表示するという。
ジャックスは5月28日、ジャックス・トータル・サービスが販売する「選べるデジタルギフト Giflet」のラインナップに日本図書普及が提供する「図書カードネットギフト」を同日より追加することを発表した。Gifletは、企業がアンケートや資料請求の謝礼、キャンペーン賞品として活用できるデジタルギフトサービスで、Eメールやショートメッセージから顧客に提供する。ギフトを受け取った客は、専用のサイトにアクセスし、Amazon ギフト券や App Store & iTunes ギフト、Google Play ギフトコード、WebMoney など好きなデジタルギフトを選ぶことができる。図書カードネットギフトをラインナップに加えることで Giflet を受け取る側の選択肢が広がり利便性が向上する。
住信SBIネット銀行ならびにPAYは5月25日、PAYが運営するID型決済サービス・お支払いアプリ「PAY ID」が住信SBIネット銀行からの即時口座支払いに対応することを発表した。住信SBIネット銀行が提供する更新系APIを利用することで、「PAY ID」決済の利用時に口座から即時に支払いができるようになる。