日本ユニシスおよびキャナルペイメントサービスと株式会社ジェーシービー、日本カードネットワーク（以下：JCN）は10月17日、業務資本提携契約を締結し、今後、QR・バーコード決済（以下：コード決済）に関する協業を行うことに合意したと発表した。また、今回の契約により、ジェーシービーおよびJCNはキャナルペイメントサービスの株式の一部を日本ユニシスから取得することを発表した。
JR九州（九州旅客鉄道）、アリババジャパン（アリババ株式会社）などは10月4日、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とする「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足したと発表した。同コンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する企業、団体を広く募り、キャッシュレス決済サービスの導入促進に向けた勉強会やイベントの開催、インバウンド観光客の来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換等を進めることで、九州地域の経済活性化に貢献していくことを目指す。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。
QRコードを用いたスマートフォン向け決済サービス、「Origami Pay（オリガミ・ペイ）」を提供するOrigamiは9月20日、東京港区の六本木ヒルズに関係者を招待し、「Origami Conference 2018」を開催した。当日発表になったOrigamiの戦略の各事項について、関係者の当日のコメントも交えて紹介する。
NTTデータは9月26日、金融機関アプリ「My Pallete®」（現在18金融機関が利用中）でQRコードを使って口座間の送金ができる、日本で初めての機能を2018年内に提供予定であると発表した。同機能によって、従来の振り込みで必要であった振込先の口座番号の確認や画面への手入力を、QRコード等のやりとりで簡単に送金ができるようになる。
9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018（主催：ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社）」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。
銀行口座からチャージができ、その残高を他の誰かに送金することもラクラク。しかも使い残した残高は何と手数料無料で銀行口座に引き出せる、というのがスマートフォン決済アプリ「pring」最大の特長だろう。そんなpringがお店での支払いにも対応したと聞けば、ぜひとも使ってみたくなるのが人情。キャッシュレスな話題に貪欲な筆者がどうしてもpringで支払ってみたかったものとは・・・。
9月5日に東京国際フォーラムで開催された『ALIPAY DAY 2018』。主催のALIPAY（アリペイ）に限らず、日本でQRコード決済サービスを提供する事業者や店舗を交えて終日に渡って濃密なカンファレンスが繰り広げられた。本稿では、「ソフトバンク、ヤフーが仕掛けるＷキャッシュレス革命」と題し、PayPayの中山一郎社長（写真1）が行ったプレゼンテーションの内容を、ほぼそのままの形でお伝えする。
日本政府の旗振りもあって、キャッシュレスの波は今や日本全国に広がりつつある。こうした時流に乗って自治体と決済事業者の連携も相次いでいるが、とりわけ活気付いているのが福岡市だ。行政として掲げた実証事業がその牽引役だが、QRコード決済に取り組む事業者による陣取り合戦がすでに始まっている。全国的にアツかった今年の夏、福岡市は果たしてキャッシュレスの聖地となれるだろうか。そんな思いを胸に秘め、まずは乾いた喉を潤そうと中州の屋台村を目指す筆者であった。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay株式会社は9月5日、中国におけるスマホ決済大手アント フィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携したことを発表した。これにより、今秋開始予定のスマホ決済サービス「PayPay」の加盟店において、訪日中国人による「Alipay」のQRコード決済ができるようになる。なお、今回の取り組みでは、店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする方式での連携となる。
ローソンは8月31日、全国のローソン店舗（14,289店舗、2018年7月末現在）で、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済が出来るバーコード決済サービス「d払い®」と「Origami Pay」を9月11日より開始すると発表した。コンビニエンスストアとしては、「d払い®」と「Origami Pay」のバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初となる。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
Amazonは8月29日、実店舗でのAmazon Payスマートフォン決済を開始すると発表した。利用者はスマートフォンにダウンロードしたAmazonショッピングアプリに表示されるQRコードを使って、飲食店や美容院、衣料品店などの実店舗での支払いが可能になるという。これによりAmazonアカウントで購入できる商品やサービスの品揃えが拡大されることになる。現在、実店舗でのスマートフォン決済は、Amazon Payの公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のパートナーである株式会社NIPPON PAYの完全子会社、NIPPON Tablet株式会社のタブレット端末が設置されている店舗で利用できる。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、9月1日より、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、北九州市で新たに開始すると発表した。実証実験は、北九州市における観光客や地元購買客のキャッシュレス消費の取り組みに向けて、北九州市の協力の下、進められる。実験を通してQRコード決済の利便性検証が行われる。
オルトプラスは8月9日、ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを活用し、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」を2018年10月から提供開始すると発表した。「コミュニティオ」は、企業内における行動の価値算定を行う数値的なポイントに企業の独自名称をつけ、「社内仮想通貨」として発行できるサービス。「コミュニティオ」を導入した企業は、会社のミッション達成への貢献や規範的行動をとった社員への評価の一環として「社内仮想通貨」を付与することができるようになる。