「モバイルQRコード決済＆インバウンド地方創生フォーラム」が5月13日に開催したセミナーから、イベント後半に行われたパネルディスカッションの模様を報告する。
日本政府が推進するキャッシュレス化の要として大きな注目を集めているQRコード決済。中国人をはじめ、日本を訪れるアジアからの訪日客対応というだけでなく、日本人による、日本人のためのサービスも急増している。なぜいまQRコード決済の導入が求められているのか、普及を阻む課題はどこにあるのか。5月13日に東京都内で催されたセミナーイベントから、日本でも対応店舗が急増しているQRコード決済「アリペイ」の現状と戦略を報告する。
PayPayは5月13日、2019年2月12日に開始した「PayPay」での支払額の一部または全額相当を付与する「第2弾100億円キャンペーン」について、5月13日に付与額が上限の100億円相当に達したため、同日を以て終了することを発表した。
PayPayは5月13日、一部のPayPay加盟店で利用可能な「Alipay」での決済において、店舗側が負担する決済手数料の無料期間を2020年9月30日まで延長すると発表した。「PayPay」は、2018年9月より「Alipay」とサービス連携しており、中国などから来日した「Alipay」ユーザーが、PayPay加盟店で決済できるようにすることで、PayPay加盟店への訪日中国人の来店を促し、インバウンド消費の取り込みを支援する。
アリペイジャパンは5月13日、日本における「アリペイ（Alipay）」の加盟店が2019年年初の時点で30万店を突破していたことを明らかにした。2018年８月時点で5万店だったが、各業界のパートナー企業とともに導入を推進した結果、30万店と6倍になった計算になる。
PayPayは5月8日、第三者割当増資を行い、2019年5月以降に、ソフトバンクグループから460億円の出資を受け入れることを決定したと発表した。この増資により、PayPayの資本金は920億円（資本準備金を含む）となる。PayPayは、ソフトバンクのグループ企業の中で「決済プラットフォーム」の中核を担う企業として、あらゆる小売店やサービス事業者、ユーザーにスマホ決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指していくという。
日本では10連休明けとなった方も多いであろう2019年5月8日、横浜銀行と東京急行電鉄が連携し、横浜銀行のスマホ決済サービス「はまPay」からQRコードを表示することで東急線各駅の券売機から預金を引き出せる「キャッシュアウト」のサービスがスタートした。ちょうど同じ日にゆうちょ銀行がサービスを始めた「ゆうちょPay」でも、キャッシュアウトが利用できるように。その対応初日、2つのアプリを手に、世界でも珍しい「駅の券売機で現金引き出し」体験ツアーを決行した。
Origamiは5月7日、「オリガミで、半額。」キャンペーンの第七弾を、松屋フーズの運営する牛めしの「松屋」、とんかつの「松のや・松乃家・チキン亭」、カレーの「マイカリー食堂」、天ぷらの「ヽ松（てんまつ）」、ステーキの「ステーキ屋松」など1,139店舗にて、5月8日から5月14日の期間実施すると発表した。 キャンペーン期間中、Origami Payで税込300円以上の支払いが毎回190円割引となる。
メルペイは4月26日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、4月26日（金）から5月6日（月）までのゴールデンウィークを含む期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイ」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン-イレブン店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施することを発表した。
福岡地所は4月25日、同社グループが運営する全商業施設において、4月より順次、スマートフォンを⽤いた9種の QR コード・バーコード決済（以下、「コード決済」）サービスの取り扱いを開始することを発表した。同社は9種のコード決済サービスを全施設で開始することにより、国内外からのお客へのさらなる利便性・サービスの向上を目指す。
昨年10月から提供を開始したスマートフォン向け決済サービス「PayPay」の加盟店が今年（2019年）4月時点で50万店を突破した。PayPayの累計登録者数は、2度に渡る100億円キャンペーンに牽引され、サービス開始から半年で600万人を超えた。決済件数（決済回数）は累計2,500万回を突破している。4月25日にヤフーが開いた2018年度通期および第4四半期決算説明会で、ヤフーの川邊 健太郎 代表取締役社長（最高経営責任者）が初めて明らかにした。
LINE Payは4月24日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において2019年5月初旬より、「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」を提供開始することを発表した。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により可能になった、オンラインで完結する本人確認方法（e-KYC）を実用化したもの。サービスの実現にあたっては、日本電気が提供する本人確認サービス「Digital KYC」が採用されている。
NTTデータは4月23日、金融機関向けポータルアプリ「My Pallete」（現在26金融機関が利用中）に、日本電子決済推進機構が提供するオールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」を追加し、今秋より提供予定であることを発表した。金融機関アプリで「Bank Pay」に対応するのは、国内で初の取り組みとなる。同サービスは、導入を決定した西日本シティ銀行と共同検討しNTTデータで開発。そのほか、七十七銀行・池田泉州銀行・鳥取銀行・愛媛銀行など「My Pallete」を利用する金融機関を中心に導入を検討している。
日本電子決済推進機構は4月22日、今秋よりオールバンクのスマホ決済サービス、｢Bank Pay（バンクペイ）｣を開始すると発表した。Bank Payは、消費者が小売店店頭にてスマートフォンをかざすだけで、メガバンク・地方銀行等をはじめとする最大1,000以上（順次拡大予定）の銀行口座から直接支払いができる。消費者が全金融機関の共通アプリである「Bank Payアプリ」を利用することで、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能となる利便性に加え、金融機関ならではの安心・安全が提供されるスマホ決済サービスになるという。
Origamiは、セコマのセコマグループが運営する「セイコーマート」の1,189店舗（北海道 1,093店、関東 96店、2019年3月時点）にて、4月22日からスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始することを発表した。また、提供開始を記念して、4月22日から5月12日までの間、「オリガミで、半額。」キャンペーン第五弾をセイコーマートにて実施する。