KDDIは4月4日、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY」の提供を4月9日から開始すると発表した。同サービスは「au WALLETアプリ」の機能として新たに搭載されたもので、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードをPOSレジや各種端末で読み取ることで、対象店舗での買い物・支払いを可能にする。コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、飲食店等、対象店舗は今後順次拡大していくという。
PayPayは4月3日、PayPayアプリを大幅にリニューアルしたことを発表した。PayPayアプリのトップから、PayPay残高の送付や受け取りができるようになり、SNSなどで受取用URLを送ることで、電話番号や今回新たに導入するPayPay IDを知らない相手にも送ることが可能になった。
キャッシュレス推進協議会は今月4月末から5月初旬の10連休に合わせ、4月26日（金）から5月6日（月）までの11日間を「キャッシュレス・ウィーク」と銘打ち、キャッシュレス決済による支払いで割引やポイント還元などの特典が受けられる施策を賛同企業が実施する。これに先立って、4月のプレミアムフライデーに当たる3月29日（金）、東京・霞ヶ関の経済産業省本館・地下講堂にて、一連の「キャッシュレスキャンペーン」のキックオフイベントを開催した。
本日で26回目を数える「プレミアムフライデー」、その本日、3月29日は「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」にしようとキャッシュレス推進協議会が提唱している。というわけで、電子決済サービスを提供する各事業者ではそれぞれキャンペーンを用意しているが、加えて本日この後の「15時から18時まで」の3時間だけ、ポイント還元や割引サービスをさらに優遇する決済サービスが登場した。以下、一覧で紹介する。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は3月21日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）について、技術的な統一仕様や店舗における業務に関する用語を取り纏めた３つのガイドライン（案）を公表し、同日から3月26日正午にわたって意見を募集すると発表した。
九州旅客鉄道（JR九州）とデジタルガレージ（DG）を中心とするDGグループは3月19日、「JRキューポ」を起点とした、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築し、スマートフォン向けアプリケーションを共同開発すると発表した。JR九州とDGグループは、JR九州グループのCRM・決済プラットフォーム「JRキューポアプリ」を共同開発する。買い物や食事の際に「JRキューポ」を楽しんでもらうため、DGが従来提供してきたマーケティング機能にDGグループのベリトランスが提供するキャッシュレス決済機能を統合し、QR・バーコードでのポイント付与、還元機能やクーポン提供、QR・バーコード決済機能などを搭載する予定。
楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、サービス提供開始以来初めてとなるアプリの大幅なアップデートを行った。新「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下、「新アプリ」）は、個人間でオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を送り合うことのできる新機能と、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」機能をメインメニューに搭載するとともに、楽天グループの電子マネー「楽天Edy」アプリも統合的に利用（おサイフケータイ機能が搭載されたAndroid端末のみ対応）できるようにした。
メルペイは3月14日、スマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日よりiOS先行にてコード決済機能「コード払い」の提供を開始した（Androidについても近日中に提供開始予定）と発表した。同機能の提供開始により、従来の非接触決済サービス「iD」での決済に加え、お客が「メルカリ」アプリ上からバーコード・QRコードを生成・表示し、店舗側のレジで読み取って決済を行うことが可能になる（今後店舗側で提示したQRコードを「メルカリ」アプリ内のQRコードリーダーで読み取る方式にも対応を予定）。
JR東日本スタートアップとShowcase Gigは3月7日、店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の連携製品として、飲食・小売店向けにJR東日本グループと共同開発を行ったマルチ決済対応の次世代セルフ注文端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」を、2019年夏に首都圏駅ナカ店舗に導入を計画していることを発表した。導入に先駆け、2019年3月5日より東京ビックサイトにて開催されている「リテールテックJAPAN 2019」にて本機のプロトタイプの先行展示中。
ID認証技術推進協会（JICSAP）は「リテールテックJAPAN 2019」の出展ブースで「アクセプタンスQRコードサービス」の試作品を公開展示している。そのお店がどのキャッシュレス決済に対応しているかを1つのQRコード掲出で解決しようとする試みは、訪日外国人だけでなくお店の課題解決につながるかもしれない。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
ジェーシービー（JCB）は2月20日、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code（スマートコード）」を今年4月以降に提供開始すると発表した。昨年2月にスキームの構築着手に取り組む（写真1）と同社が発表してから1年、その間にもコード決済（バーコード決済、QRコード決済をまとめた呼称）への事業参入はさらに激しさを増し、消費者や店舗の利便性を損なわないようにと、並行して設立されたキャッシュレス推進協議会がコード決済規格の統一を目指す構図となっている。コード決済市場におけるジェーシービーの立ち位置を探っていく。
Tポイント・ジャパンは2月25日、同日より、PayPay株式会社が提供するバーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービス「PayPay」にモバイルTカードを対応することになったと発表した。Tカード利用者は、「PayPay」にTカード番号を登録すると、「PayPay」アプリ一つで「PayPay」での決済時に「PayPayボーナス」の付与とTポイントが貯まって使えるようになる。また、Tカードを保有していない場合は、Tサイト［Tポイント/Tカード］から手続きを行うと、その場でモバTを発行することができ、カードレスで「PayPay」で利用できる。
使い勝手が著しく良いフリマアプリの提供から、まさに時流に乗って経済圏を広げてきたのメルカリが、金融子会社を設立して決済サービスへの進出を宣言したのは2017年11月のこと。ついに始まったメルペイの今後の戦略を、同社が2月20日に開いた「メルペイカンファレンス2019」からたどっていく。
約60の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-CoinPay（ジェイ コイン ペイ）』の提供を、2019年3月より開始すると発表した。『J-Coin Pay』のサービスは、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す“機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』でできる、というもの。