NTTデータは12月10日、同社が提供するキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」が、2019年春より、小売業者において、国内外の各種コード（一次元バーコード、QRコード）決済に1台の決済端末または1つのインターフェースでマルチ対応を可能とするソリューションの提供を開始すると発表した。小売業者が使用している各種決済端末で、国内外のさまざまなコード決済に対応可能とするもので、小売業者は複数のコード決済をまとめて導入可能となる。
三井住友カードとTISは12月4日、「銀聯QRコード決済」に対応したTISの決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を、共同で提供することを発表した。両社は同サービスを松屋銀座（8 階レストランフロア）や近鉄百貨店をはじめとした日本国内の加盟店向けに 12 月以降、順次提供する。今後は小売店等の店舗だけでなく、鉄道、バス向けの決済サービスとして、対応を進めていく予定だという。
楽天は12月3日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、ミニストップの運営するコンビニエンスストア「ミニストップ」全国2,225店舗にて12月17日より利用可能となることを発表した。「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードを連携して、利用開始でき、スマホアプリで支払いができるサービス。ミニストップがこのたび導入するのは、「コード表示」タイプの決済で、利用者は会計の際、自身の「楽天ペイ」アプリに表示されたバーコードを店に提示し、「ミニストップ」の店員がそのバーコードを読み取るだけで支払うことができる。
LINE Payは11月27日、国内「LINE Pay」加盟店で訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる『LINE Pay Global Alliance』を発表した。「LINE Pay」は、国内最大のインバウンド対応決済サービスを目指していく。このアライアンスに参加する各国/地域の決済サービスユーザーが訪日した際、日本国内の「LINE Pay」加盟店・対応箇所において新たにアプリダウンロードや新サービスの登録の手間なく支払いが可能になる。まず、2019年早期に、中国最大のSNSアプリ「WeChat」を展開するTencent社との戦略的提携により、「WeChatPay」ユーザーが訪日した際に「LINE Pay」のQRコード決済に対応する加盟店・決済対応箇所で支払いが可能になるという。
LINE Payは11月26日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2018年12月6日より、freeeが開発・運営する「クラウド会計ソフトfreee（以下：会計freee）」のOEMで「LINE店舗経理」として取り扱いを開始すると発表した。同サービスは個人事業主の確定申告や、中小企業における経理業務が簡単にできるクラウド会計ソフトで、無料で始められる。全国の「LINE Pay」加盟店や、37万超（2018年10末月時点）の認証済み「LINE@」アカウントの運営企業などに対し、決済や販促を超えた、店舗経営のソリューションサービスとして、「LINE店舗経理」を案内していく。
ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayは11月22日、全国のファミリーマート約1万7,000店でスマホ決済サービスPayPayが利用できるようになる2018年12月4日に合わせて、PayPayでの支払額の一部または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を同日から2019年3月31日まで実施することを発表した。PayPayで支払うと支払額の20％がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンと、40回に1回の確率で支払額の全額がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンの2つを実施する。
ヤフーおよび同社とソフトバンクの合弁会社であるPayPayは11月12日、スマホ決済サービス「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」アプリの連携を同日より開始したことを発表した。「PayPay」はこれまで、「PayPay」専用アプリを通じて、バーコードやQRコードを使った実店舗での決済サービスを提供してしたが、本連携により、「PayPay」アプリだけでなく、多くのユーザーが使用する「Yahoo! JAPAN」アプリからも「PayPay」が利用できるようになった。「Yahoo! JAPAN」アプリのトップ画面に表示されている「PayPay」のアイコン、または、ツールタブ上部から簡単に利用できる。
エポスカードは11月2日、東京都中野エリアにおいてQRコード決済サービス「EPOS Pay」を同日より開始することを発表。エポスカード会員向け「エポスカード公式アプリ」に同サービスを追加した。EPOS Payは店舗に掲示したQRコードを客のスマートフォンで読み込む方式を採用しており、店舗にとってはコストを抑えて簡単に導入できるほか、エポスカードからの送客が期待できる。
KDDI、沖縄セルラー電話（以下「沖縄セルラー」）と楽天は11月1日、決済、物流、通信ネットワーク分野において、両社の保有するさまざまなアセットを相互利用し、それぞれの事業領域におけるサービス競争力を一層強化することで、両社のサービス利用者の利便性向上を推進していくことに合意したと発表した。決済サービス分野における提携では、楽天が「楽天ペイ （アプリ決済）」をはじめとした決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供する。これにより、KDDIは、楽天グループが直接契約している全国約120万箇所の加盟店等を活かしたスマホ決済サービス「au PAY」を2019年4月より順次開始する。両社は、各種決済サービスの相互利用を促進し、「キャッシュレス社会の実現」と利用者の利便性向上を進める。
NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は10月30日、マツモトキヨシホールディングス(以下 マツモトキヨシHD)にモバイル決済ソリューションを導入すると発表した。これにより、マツモトキヨシHDは、同日より全国約1,600店舗に展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の全店舗(一部店舗を除く)で中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」に対応する。
10月25日と26日の2日間、「金融国際情報技術展 FIT 2018」（主催：日本金融通信社、共催：金融ジャーナル社、CMC）が東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。今回で18回目となる会場には国内外のベンダーやメーカー198社が出展。金融業界関係者に向けた提案が中心の展示会だが、NFCやQRコードといった、利用者のスマホインターフェースを活用しようとする内容も目立った。
LINE Payは10月18日、キャッシュレス化が進みにくかった中小企業へのサービス拡充施策として、本年7月30日に発表した決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の名称を「LINE Pay 据置端末」とし、10月17日より申込み受付を開始したことを発表した。端末利用料は月額1,500円（税別）、決済手数料は利用金額の2.45%（税別）。最低利用期間は、端末発送日が属する月の翌月から起算して1年間としている。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
日本ユニシスおよびキャナルペイメントサービスと株式会社ジェーシービー、日本カードネットワーク（以下：JCN）は10月17日、業務資本提携契約を締結し、今後、QR・バーコード決済（以下：コード決済）に関する協業を行うことに合意したと発表した。また、今回の契約により、ジェーシービーおよびJCNはキャナルペイメントサービスの株式の一部を日本ユニシスから取得することを発表した。
JR九州（九州旅客鉄道）、アリババジャパン（アリババ株式会社）などは10月4日、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とする「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足したと発表した。同コンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する企業、団体を広く募り、キャッシュレス決済サービスの導入促進に向けた勉強会やイベントの開催、インバウンド観光客の来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換等を進めることで、九州地域の経済活性化に貢献していくことを目指す。