Browsing: QRコード決済

最新News クラウドペイでの納税の流れ(出典:デジタルガレージの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月16日】空港税関にDGの統一QR/ほか
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デジタルガレージを中心とするDGグループは7月16日、財務省・税関が国内の主要空港で開始する、入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供すると発表した。「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービス。日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要があるが、税関職員が提示する「クラウドペイ」のQRコードをスマートフォンで読み取り、決済アプリで支払うことができる。羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の6空港で同19日から対応し、2022年3月31日までの間、「クラウドペイ」を介してau PAY、LINE Payの2種の決済手段に対応する。那覇空港についても国際線の入機状況に応じて開始する予定。

最新News
【ニューストピックス~7月13日】グーグルのプリン買収 正式に/JAL 顔認証搭乗を本格運用/ほか
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pringは7月13日、Google による株式取得に向けた契約を締結したと発表した。現時点でpringのサービスに変更はないとしている。メタップスは同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるpring(資本金:7億3,000万円)の全株式をGoogle International LLCに譲渡することを決定したと発表した。なお、メタップス(持株比率45.3%)以外のpringの大株主であるミロク情報サービス(持株比率 22.7%)、日本瓦斯(持株比率 18.6%)からも株式譲渡に関して発表があった。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月17日】ペイペイ 登録者4千万人突破/ほか
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PayPayは6月17日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、サービス開始(2018年10月5日)から約2年8カ月となる2021年6月17日に登録ユーザー数が4,000万人を突破したと発表した。4,000万という数は日本の人口約3分の1にあたる。また、加盟店数は、328万カ所を超えたとしている。今回「PayPay」のユーザー数が4,000万人を突破したことを記念して、オンライン加盟店を含む全国の対象店舗で「PayPay」を使って支払うと抽選で決済金額の最大100%のPayPayボーナス(付与上限:10万円相当/回、期間上限なし)が付与される「4,000万ユーザー突破記念!夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」を2021年7月25日に実施する。同キャンペーンは、7月1日から実施する「夏のPayPay祭」の最終日に開催され、「夏のPayPay祭」のフィナーレを盛り上げるという。

最新News (出典:pringおよびジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月15日】プリンで加盟店への売上送金/ほか
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pringとジェーシービー(以降、JCB)は6月15日、2021年7月1日より、JCBから加盟店への売上金支払いを、スマートフォンアプリを通じて実施する実証実験を開始すると発表した。クレジットカード会社から加盟店へのカード売上金支払いを銀行振込以外で実施する取り組みは、国内初だという。通常、お客が加盟店で商品・サービスをカードで支払いすると、後日カード会社が売上金を加盟店へ振り込む。例えば、店頭加盟店の1回払いの場合、JCBでは締日に応じて原則月2回、加盟店の口座へ売上金を振り込みしているが、24時間365日送金ができるサービス「pring法人送金サービス」を利用することで、JCBから対象加盟店へのカード売上金支払いを日次で行うことができる。

最新News <主な変更点>変更点1 :「クレジットカード利用」での特典/ 変更点2:「PayPay」での決済回数と金額に応じた特典/変更点3:「PayPayモール」など、ネットショッピングでの特典が分かりやすく/変更点4:PayPay支払い特典、PayPayモール特典を含むすべての条件を達成する(全達成)と付与率が上がる(出典:PayPayおよびヤフーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月8日】ペイペイ 段階式特典を統合/ほか
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PayPayとヤフーは6月8日、「PayPay」やヤフーグループのサービスを使うほどお得になるプログラム「PayPayステップ」を、7月よりリニューアルすると発表した。「PayPayステップ」は、たくさん使うほどPayPayボーナスの付与率がアップするプログラム。これまで「PayPayステップ」では、「PayPay」の利用金額や頻度に応じた特典を受けられる「PayPay利用特典」と、「PayPayモール」などグループのサービスで特典を受けられる「PayPayモール特典」の2種類を提供していた。今回、「PayPay」やヤフーグループのサービスを利用時に、より多くの利用者に一貫した体験を届けるためリニューアルし、2種類の特典を統合する。

最新News コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス支払件数に占める各決済手段の割合の推移(出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月4日】激変するコンビニ非現金比率/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月4日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」 について、2021年1月〜3月の調査結果を公表した。協議会ではコンビニエンスストアをキャッシュレス決済の利用動向がより深く確認できる重要なシーンの一つと認識し、2019年1月以降、調査を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンより提供を受けた実数値を基に、月間利用金額、月間利用件数、現金決済を含めた全利用金額・件数に占める割合(キャッシュレス支払割合)を取りまとめている。決済手段の分類は、国際ブランド決済、電子マネー決済、コード決済、その他の4区分。

最新News (出典:LINE Payの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月20日】ラインペイ 手数料2ヶ月延長/ほか
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LINE Payは5月20日、2018年8月1日から2021年7月31日までとしていた加盟店への「プリントQR」「店舗用アプリ」「支払いリンク」の決済手数料の無料期間を、9月30日までの2か月間延長することを発表した。同社は、個人事業者やSMB(Small and Medium sized Business)をはじめとした事業者のスマートフォン決済の導入に貢献することで、加盟店やユーザーのお金のやりとりにおける環境整備を推進してきた。なお、2021年10月1日以降の決済手数料は、2.45%[税別]としている。

最新News 西部ガス情報システムのオフィス導入時の様子(出典:イオン九州の報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月14日】イオン九州 社内向け無人売店/ほか
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イオン九州は5月14日、オフィスに居ながらキャッシュレス決済で買物ができる無人店舗サービス『スマートNICO』を開始したと発表した。4月30日に西部ガス情報システム(福岡県福岡市)にてサービス提供を開始し、5月24日には九電工(福岡県福岡市)にてサービス提供を開始予定としている。『スマートNICO』は、オフィスに設置し、お菓子やカップ麺・飲料・文房具などを手軽に買物ができる「一番近くて便利なお店」。外出にかかる時間や天候を気にせず、好きな時間に買うことができる。専用棚とセルフレジを設置した現金管理を行わないキャッシュレス店舗なので、約1坪から設置可能。また売上金額の0.1%をオフィスのある地域の自治体を通じて寄付する仕組みになっており、地域に貢献できる。なお、セルフレジの決済手段は交通系電子マネーとPayPayに対応している。

レポート
【数字で見る】勢い止まらぬPayPayの利用、3月の決済回数は交通系IC電子マネーに肉薄

PayPayの決済利用の勢いが止まらない。2020年度の年間決済回数は20億回を超え、前年の2.5倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大第3波を受けて、発出された2度目の緊急事態宣言下にあった2021年1月〜3月の期間も右肩上がりに推移し、「3月単独で見れば交通系IC電子マネーに匹敵する決済回数」(Zホールディングス・代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者の川邊 健太郎氏)に到達した。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月6日】ペイペイ 残高百万円まで/ほか
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PayPayは5月1日、PayPayマネーの残高上限額を6月1日より500万円から100万円へ変更すると発表した。これに伴い、6月1日以降はPayPayマネー残高の上限が100万円を超えるチャージができなくなるとして利用者に注意を促している。また、現時点で100万円以上のPayPayマネー残高を保有するお客に対して、買い物での利用や払出口座への出金を通して5月31日までに残高を100万円以下にするよう呼びかけている。なお、6月1日以降にPayPayマネー残高が100万円を超えている場合は、PayPayでの決済、送金や出金ができなくなり、利用再開に本人確認手続きを含めて1か月以上必要になる可能性があるとしている。

最新News (出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会『地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン』)
【ニューストピックス〜4月27日】決済情報利活用の手引を公表/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、(1)「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」及び(2)「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」を策定したと発表した。同協議会は、これらのガイドラインについて、自治体等が決済事業者等と連携して地域における決済データ利活用の取組を実施するにあたってのひとつの指針になるものとしている。

最新News 即時口座決済サービス利用方法(出典:ローソン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月19日】ローソンATM 本人確認拡大/ほか
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ローソン銀行は4月19日、同行の即時口座決済サービスに八十二銀行、栃木銀行、高知銀行が参加することを発表した。これにより、八十二銀行、栃木銀行、高知銀行の口座を持つお客は、口座からKDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY」の「au PAY残高」へのチャージが同日からできるようになった。また、高知銀行の口座を持つお客は、auペイメントが発行する「WebMoneyプリペイドカード」への残高チャージも可能となった。即時口座決済サービスは、お客の金融機関の口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができるサービスで、2020年6月に提供を開始した。2021年4月19日現在、提携サービスとして、「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」が利用可能となっている。

最新News (出典:ファミリーマートの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月6日】ファミマ タッチ決済ほか対応/ほか
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ファミリーマートは4月6日、各クレジットカードの決済事業者と提携し、同7日より全国のファミリーマート約1万6,600店にてクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードのタッチ決済が利用可能になると発表した。タッチ決済はVisa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの各社に対応。従来のカードを決済端末に差し込む方法に比べ、スピーディな支払いが可能となる。また、スマホ決済スキームSmart CodeおよびAlipay+にも対応する。Smart Code対応により、atone、ANA Pay、EPOS Pay、ギフティプレモPlus、K PLUSでの支払いが可能となる。Alipay+対応により、AlipayHK、Kakao Pay、Touch’n Go eWallet、EZ-Link Wallet、GCashでの支払いが可能となる。

最新News (出典:横浜銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月1日】かながわペイ 総額70億還元/ほか
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横浜銀行は4月1日、総額で70億円を還元する、神奈川県の「キャッシュレス・消費喚起事業」を運営する共同企業体へ参加すると発表した。同事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している県内産業を支援するため、QRコード決済サービスで代金を支払った際、神奈川県が決済額の最大20%の金額(上限4,000円)に相当するポイントを消費者に還元するというもの。2021年7月1日から9月30日の間、同事業の公式サイトから加盟店申請をした県内の小売店・サービス事業者・飲食店等の対象店舗において、共同企業体が定める統一QRコードを用いた同事業専用のアプリ「かながわPay」を通じて決済した金額が還元の対象となる。

レポート
鉄道改札で「Visaのタッチ決済」による区間運賃収受に国内で初めて対応する南海電鉄、その処理スピードはどのくらい? 【動画あり】

年度の変わった4月3日から、日本初となる鉄道改札機での「Visaのタッチ決済」による入出場、運賃収受のサービスが大阪都市圏でスタートする。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、「Visa」)が3月30日に開催した記者説明会で、ゲスト参加した南海電気鉄道(以下、「南海電鉄」)の担当者がサービス・機器の詳細や期待を明らかにした。

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