ネットスターズは7月4日、現在開催中の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、経済産業省と一般社団法人キャッシュレス推進協議会が進め、ネットスターズがスイッチングシステム運用事業者を務めるQRコード決済サービス「JPQR Global」の提供を開始すると発表した。「JPQR Global」は、日本の統一QRコード決済規格「JPQR」と、諸外国の統一QRコード決済規格との相互接続を実現する仕組み。最初の連携国であるカンボジアの統一 QR コード決済規格「KHQR」が「JPQR Global」に対応し、7月5日より万博会場内のカンボジアパビリオンをはじめ、一部の店舗において利用可能となる。

PayPayは6月23日、決済手段を問わず、実店舗でも「PayPayポイント」を付与できる新たなサービスを、「PayPayポイントアップ店」において開始すると発表した。これにより、東北地方および栃木県・茨城県で約400店舗を展開するドラッグストア「薬王堂」が対象店舗となり、同日より、現金やクレジットカードなどで支払った場合でも、PayPayアプリのバーコードを提示することで「PayPayポイント」が貯まるようになる。「PayPayポイントアップ店」は、2023年9月に始まった仕組みで、加盟店が自社の販売戦略に応じて、ポイントの付与条件を柔軟に設定できる。

KDDIおよびauペイメントは6月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」において、中国の大手スマホ決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始すると発表した。これにより、日本全国のau PAY加盟店に設置されたQRコードをスキャンするだけで、「WeChat Pay」アプリによる支払いが可能となる。連携には、EVONET Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下 EVONET）が提供する、安全なウォレットネットワーク決済技術を採用。EVONETは、アジア各国の主要モバイルウォレットとの提携も計画しており、今後はEVONETネットワークを活用した相互運用可能な決済体験の構築を通じて、au PAYはさらに多くの海外スマホ決済サービスとの連携を目指していくという。

PayPay銀行は5月23日、法人および個人事業主のビジネスをより強力にサポートするため、同月26日より、インターネットバンキングにおける振込手数料の改定を実施すると発表した。今回改定により、PayPay銀行口座宛の振込手数料は現行の55円から0円へ、他の金融機関宛は160円から145円へ引き下げられ、業界最低水準での送金が可能となる。なお、振込予約などで振込指定日が2025年5月26日以降の場合も新料金が適用される。但し、本店窓口および提携ATMにおける振込手数料については、今回の改定対象外としている。

みずほ銀行およびユーシーカードは4月28日、2025年3月24日から中国の銀聯QRユーザーへのJ-Coin Pay加盟店開放サービスの提供を開始したと発表した。これにより、銀聯QRユーザーは訪日時に本サービス対象のJ-Coin Pay加盟店で決済できるようになる。みずほ銀行とユーシーカードは、国内のキャッシュレス化促進とクロスボーダーQR決済の拡大に向けて取り組んでおり、この一環として、J-Coin Pay の加盟店ネットワークを海外の決済事業者向けに今回初めて開放した。同取り組みを通して訪日客の利便性向上と加盟店のインバウンド需要の取り込みによる売上拡大に寄与することを目指す。銀聯QRユーザーは、CPM（消費者提示方式）かMPM（加盟店提示方式）のいずれかの操作を行うことで、対象のJ-Coin Pay加盟店にて決済を行うことができる。対象のJ-Coin Pay加盟店は、従来と変わらず店頭POS（決済端末）やタブレット端末等で「J-Coin Pay 決済」として決済の受け入れが可能になる。なお、同サービスのご利用には、別途申込が必要。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は4月15日、同社が提供する端末レスキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay Neo」を、公益社団法人全日本不動産協会（全日）と提携し、全国の会員企業向けに「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」として提供を開始すると発表した。同サービスは全日会員企業を対象として、不動産賃貸や売買に関する各種費用を、クレジットカードやPayPayで簡単に支払えるようにするもの。従来の不動産賃貸では口座振替が主流で、事務手続きの煩雑さや費用の回収リスクが課題とされてきた。また、エンドユーザーにとっても支払いや振込手続きの手間が負担となっていた。今回のサービスは、スマートフォンでQRコードを読み込むことで、クレジットカードまたはPayPayによる支払いが可能となる。

PayPayは4月14日、同日より、「Alipay+（アリペイプラス）」に対応するPayPay加盟店において、新たに6カ国で利用されている4つの海外キャッシュレス決済サービスとの連携を開始したと発表した。対象となるのは、タイの「K PLUS」、カザフスタンの「Kaspi.kz」、ドイツとオーストリアの「Bluecode」、およびタイ、マレーシア、シンガポールで利用される「BigPay」。これにより、「PayPay」加盟店で利用可能な海外キャッシュレス決済サービスは合計25となり、対応する国と地域は14に拡大する。訪日客は、普段から使い慣れている決済アプリやEウォレットを使用して、飲食や買い物、宿泊などの支払いがそのまま可能となる。