ファミリーマートは2月17日、スマホアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、FamiPayの残高不足時にも後払いで利用できる「FamiPay翌月払い」と、さらに借入れを希望する利用者を対象とした「FamiPayローン」を、2021年夏以降、関係当局への事業者登録を前提に、順次開始することを決定したと発表した。これらのサービス提供は、新生フィナンシャル及びセカンドサイトとの協業によって行う予定。ファミリーマートの購買データと、協業各社のノウハウや分析力を掛け合わせ、新たな与信の仕組みを構築する。この仕組みを活用し、「FamiPay翌月払い」および「FamiPayローン」の提供を開始することで、ファミリーマートでの買い物や公共料金、ネットショッピング代金の支払い等に加え、日常生活における資金需要にも応え、ファミリーマート店舗を基点とした、さまざまなライフスタイルへのサポートを行っていくという。

ドトールコーヒーは2月15日、2021年3月1日よりドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル等、全国のドトールグループ店舗（約1,200店）にて、「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」「メルペイ」「QUOカードPay」「ゆうちょPay」「支付宝（Alipay）」「微信支付（WeChat Pay）」の各種コード決済サービスを開始すると発表した。これまでにもドトールグループ店舗では、ハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」「アプリ」をはじめ、交通系電子マネー（一部を除く）、クレジットカード、非接触型電子マネーの決済サービスを導入し、お客の利便性向上と会計時間の短縮に努めてきた。すでに同グループ店舗のキャッシュレス決済比率は、政府が目標に掲げる割合を超過しているが、今回新たに９つのコード決済を加えることにより、その比率はさらに拡大する見込み。

山形県長井市と東日本電信電話は2月3日、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、同10日から2021年3月31日まで、長井市の道の駅など6店舗・施設において電子地域通貨の実証を開始すると発表した。本実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客（あわせて1,000名）に配布し、店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証する。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していく。

スターバックス コーヒー ジャパンとPayPayは1月25日、同27日より、全国のスターバックスおよそ1,500店で「PayPay」でのコード支払いが利用可能になると発表した。PayPayがスターバックスで対応する決済方式は、「PayPay」アプリに表示したバーコードをお客がレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式となる。利用可能な決済手段として、ユーザー数3,500万人を超える「PayPay」を追加することで、多様化するニーズに寄り添い、お客様の利便性のさらなる向上を図る。また、スターバックス コーヒー ジャパンとLINE Payは1月25日、同27日より、全国約1400の店舗でスマートフォン上のバーコードをレジで読み込むことで支払い可能な「LINE Pay コード支払い」の利用を開始すると発表した。

ユニクロは1月19日、同日より、ユニクロアプリを利用するお客に向けて、ユニクロ店舗で買い物の際に利用することができる新キャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始すると発表した。「UNIQLO Pay」は、ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、全国のユニクロ店舗（一部店舗除く）のレジにて、ユニクロアプリの「会員証QRコード」を提示するだけで、簡単かつスピーディーに支払いができる決済サービス。「UNIQLO Pay」の銀行口座の登録および支払いに関しては、サービス開始時点では三井住友銀行の他、複数の銀行の口座が登録可能となり、今後も登録できる金融機関を随時追加していく予定だという。なお、銀行口座を登録する際には、二要素認証を前提とする等、安全性が考慮されている。今後は、ユニクロオンラインストアへの展開や、登録可能な決済手段の充実を図り、お客にとってより便利な決済サービスを目指す。

送金アプリpring(プリン)を展開するpringは1月12日、法人送金サービスを全国の不動産管理会社へ展開するため、オリコフォレントインシュアと業務提携したと発表した。両社が提携してオリコフォレントインシュアを利用する不動産管理会社にpring法人送金サービスを展開することで、現場の送金業務負担の軽減と送金コストの削減を実現していくという。

ロイヤリティ マーケティングとKDDIは12月21日、同日からロイヤリティ マーケティングが提供するPontaのスマートフォンアプリ「Pontaカード(公式)」において、KDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY（コード支払い）」を搭載すると発表した。「Pontaカード(公式)」を利用しているお客は「au PAY アプリ」を起動することなく「au PAY」の初回登録および決済が利用可能になる。また、さまざまなPonta提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、「au PAY（コード支払い）」の決済ご利用分とダブルでたまる（Ponta提携社かつau PAY加盟店で、Pontaカード提示と『au PAY（コード支払い）』の決済を行った場合）。

メルカリとメルペイは12月16日、日本さわやかグループと連携し、同日より、日本さわやかグループが展開する「ホワイト急便」一部店舗（ホワイト急便綱島本通店）において、「メルカリ」で売れた商品が発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置し、メルペイ加盟店を中心として「メルカリ」と「メルペイ」の体験を繋げる実証実験を開始すると発表した。不要になった物をクリーニングを行ってから「メルカリ」で出品し、「ホワイト急便」店舗で発送、「メルカリ」で得た売上金を使用して「メルペイ」決済でクリーニング代を支払うというサイクルを実現することで、双方の利用促進に繋がるか実証する。また、これと併せて「メルペイ」のコード決済を、「ホワイト急便」全国約2,000店舗にて提供を開始することも発表した。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月15日、駐輪場自動精算機におけるコード決済実証実験を実施すると発表した。駐輪場における消費者提示型（CPM）のコード決済を活用した実証実験を実施することで、駐輪場特有の環境におけるコード決済端末の動作確認と課題抽出や駐輪場運営者におけるコード決済導入による売上への影響を実証し、さらなる自動サービス機へのキャッシュレス普及を目指す。実験は2020年12月10日から2021年3月15日（予定）にかけて千葉県と埼玉県の駐輪場2か所で行われる予定。決済手段にはd払い、PayPay、LINE Payが用いられる。