NTTドコモ（以下、ドコモ）は7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies（以下、MoT社）と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。ドコモはMoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額は200億円としている。
メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。
INFORICH（インフォリッチ）は7月8日、NTTドコモが提供するd払いのミニアプリ（予約・注文サービス）から、スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」が利用できるようになったことを発表した。d払いのアプリから「ChargeSPOT」を起動することで、従来必要だった「ChargeSPOT」アプリのダウンロードやアカウントの登録が必要なくなり、バッテリーをレンタルすることができるようになる。利用料金もd払い上で精算される為、追加で支払いの登録をする必要もなくなり、d払いのアプリからシームレスにチャージスポットを利用できるようになる。なお、d払いでの支払いではdポイントをためたり、使ったりすることも可能。
LINE Pay、東急および東急電鉄、GMOペイメントゲートウェイは7月7日、東急線各駅券売機において、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」への現金による残高チャージサービス（以下、同サービス）を2020年7月15日（水）より開始すると発表した。東急とGMO-PGが共同開発した「駅券売機スマートフォン決済チャージシステム」を利用する。スマートフォン決済サービスに駅券売機で現金でのチャージが可能なるのは、日本初だという。
東京都戦略政策情報推進本部は6月26日、利用者の民間店舗への訪問履歴を基にした新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に関する感染情報通知サービス「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を始めるに当たり、事業展開してもらう協力事業者を「新型コロナ・テックパートナー企業」として選定したと発表した。同サービスは ①利用者が見守りサービス利用に同意し、 ②加盟店舗等でキャッシュレス決済等のサービスを利用し、訪問履歴を登録すると、③クラスターが発生した場合、当該店舗がテックパートナー企業に感染情報を通知し、 ④利用者に対して感染情報が通知される、という仕組み。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU（月間アクティブユーザー）」の6項目について算出・公表している。
pringは6月15日、2020年7月1日0時から、ユーザーアプリの手数料・取扱金額を変更すると発表した。口座からの入金（チャージ）は、1日上限が100万円から50万円に変更となる。また口座への出金については、1日上限が10万円から50万円に変更となり、手数料は月に1回まで無料、月に2回目以降は220円（税込）の手数料がかかるようになる。ただし、2020年6月30日までに本人確認済のアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで手数料無料（4回目以降は220円/税込）。
PayPayは6月12日、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を自社のホームページで公開し、協力して開発する企業の募集を同日より開始すると発表した。企業はPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することが可能となる。活用シーンとして、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブを挙げるほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで自社ポイントの利用先拡大に繋げるといった手法も紹介している。
NTTデータは6月10日、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、新しい料金の提供を10月1日より開始すると発表した。新料金では、QRコード決済を中心とした新たな決済手段の登場とともに、少額決済での利用が急速に増加していることに対応するため、カード会社が負担する「クレジットカード取引における処理料」と金融機関が負担する「QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替注2取引の処理料」について見直しを実施する。クレジットカード取引におけるCAFIS処理料について、現行では決済金額にかかわらず1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1,000円以下の少額決済について決済金額に応じて料率0.3％に設定する。また、QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替取引のCAFIS処理料については、現行では1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1件あたり1円に設定する
PayPayは6月1日、同日よりビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導に対して、「PayPay」を使った簡便なオンライン支払い機能の提供を開始すると発表した。同サービスにより、医療機関などは決済システムの導入に開発や初期費用がかからず、決済システム利用料も無料で利用できるようになる。
医療機関などの加盟店は、ビデオ通話を通じて診察や服薬指導を行った後、画面上で利用者にオンライン診療専用の「PayPay」のQRコードを提示することで、その場で「PayPay」で診察料、処方箋料を受け取ることができる。また、利用者は自宅にいながらビデオ通話などを利用して医師の診察や服薬指導を受けられ、診察のための外出や、病院内などでの感染リスクを避けながら、安心して診察を受けられる。
ファミリーマートは5月22日、バーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」上で利用できるバーコード決済「FamiPay」において、同26日より、auじぶん銀行、および三菱ＵＦＪ銀行からの銀行口座チャージが可能になると発表した。現在対応済のみずほ銀行、三井住友銀行と併せて対応金融機関は合計４行となる。同機能のチャージ概要は以下のとおり。チャージ単位：千円単位（3千円、4千円、5千円、6千円、7千円、8千円、9千円）万円単位（1万円、2万円、3万円）
KDDIは5月21日、同日以降、ポイントサービスをau WALLET ポイントからロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Pontaポイント」へ変更すると発表した。これにより、さまざまな提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、スマホ決済サービス「au PAY」や「au PAY カード」の決済ご利用分とダブルでたまるようになるほか、「au PAY アプリ」ひとつでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる。たまったPontaポイントは、au PAYスマホ決済とPontaポイント利用が可能な190万カ所で利用することができる。
ゲオペイメントサービスは5月18日、自社のバーチャルプリペイド「ゲオペイ（仮称）」のサービス開始（2020年秋以降予定）に向けて、大日本印刷ならびにジェーシービーと基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイは、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用。スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店で支払いができるほか、オンラインショッピングでは、3Dセキュアを採用した認証による決済を導入するなどセキュリティ面にも配慮する。また、会員間の送金機能や、プラスチックカード型のプリペイドカードを発行することで、JCB加盟店（EC利用除く）での利用も可能とする。
ロイヤルホールディングスは5月15日、来週5月18日よりロイヤルホスト、カウボーイ家族の231 店舗で、「d 払い」、「PayPay」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「Smart Code」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「pring」、「銀行 Pay」（「YOKA!Pay」「ゆうちょPay」「はまPay」「OKI Pay」「ほ くほくPay」等）、「atone」、「K PLUS（カシコン銀行）」、「Alipay」のQRコード決済を導入すると発表した。3月31日にシズラー、シェーキーズなど専門店32店舗でQRコード決済を導入し、多様な決済手段の拡充についてお客の好評を得ているという。
KDDIは5月13日、自社が提供するバーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」が、同14日から、日本コカ･コーラが運営する公式アプリ「Coke ON」に対応し、全国30万台のCoke ON Pay対応自動販売機で利用可能となることを発表した。また、「au PAY」の対応を記念し、同18日から、「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、同14日以降に「au PAY」を登録し、100円以上のコカ･コーラ社製品をCoke ON Pay対応自販機で購入した利用者に、もれなく毎週100円相当のPontaポイントをプレゼントする「Coke ON Payでコカ･コーラ社製品を買うとおトクな4週間」キャンペーンを実施する。さらに「2回に1回当たる」くじキャンペーンも同時開催し、コカ･コーラ社製品を対応自販機で買うたびにひけるくじで、Coke ONスタンプや、Coke ONドリンクチケットを付与する。