日本電子決済推進機構は10月5日、2019年10月に取扱いを開始した「Bank Pay」の取扱金融機関が33行（2021年中に127 行予定）に、利用可能な加盟店が 13万か所以上に拡大したと発表した。また、同機構はBank Pay を「本格始動」させ、利用シーンの拡大を目指すと宣言した。現在、コンビニや全国チェーンの大手加盟店で利用することができるが、引き続き、加盟店拡大に向けたキャンペーンを実施していく。さらに、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリとの提携も進めていく。なお、2021年10月時点で、TISが提供する健康サポートアプリ「ASTARI」やトヨタグループのスマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」、ユニクロの「UNIQLO Pay」に、Bank Payの銀行口座登録・支払いの機能が提供されている。

リクルートは9月15日、三菱UFJ銀行と共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下、RMB）を通じて、デジタル口座管理・決済サービス『エアウォレット』を2021年冬に提供開始し、これとともに、新たなQRコード決済サービス「COIN+（コインプラス）」の取り扱いを開始する予定であることを発表した。エアウォレットはデジタル口座の管理や、送金・キャッシュレス決済がワンストップで完結できるスマホアプリ。三菱UFJ銀行をはじめとする様々な銀行の預金口座とデジタル口座を連携させることで、銀行預金口座とデジタル口座間での入出金や、アプリ間での送金・受け取りをシームレスに利用できるという。三菱UFJ銀行の口座を利用する場合、デジタル口座間での入出金手数料は無料となる。COIN+はRMBが提供する決済ブランドとしてエアウォレットに組み込まれる。ユーザーはCOIN＋加盟店で

NTTドコモは8月30日、2021年10月25日から「ドコモ口座」の決済、入出金の機能などを「d払い」アプリに統合すると発表した｡｢d払い」アプリへの機能統合に伴い、「ドコモ口座」の名称を｢d払い残高」に変更する。今回の統合により、利用者は｢d払い」アプリのみで決済や入出金、送金が可能となる。一つのアプリ上でこれらの機能が利用できるため、これまでより分かりやすく使用することが可能になる。また、同アプリでは第三者による不正ログイン、不正利用の防止のため、「パスワードレス認証」「eKYC」などのセキュリティ対策を実施しており、安全にサービスが利用できるという。

楽天ペイメントは8月25日、運営するスマホ決済「楽天ペイ」において、本年10月1日から来年9月末まで、年商10億円以下の中小規模の新規加盟店を対象とする「中小店舗様応援！ 決済手数料実質0円キャンペーン」や、アプリ利用者を対象とする「1年間ずーっと！ 毎月全額還元抽選キャンペーン」などを開催すると発表した。

pringは8月24日、送金アプリ「pring（プリン）」上で簡単に発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供すると発表した。地域通貨、ハウスカード、ポイントカードなど企業独自の設定・使い方が可能で、一般的なハウスカードや支払い機能付アプリをゼロから構築するのと比べて、申込みから最短５営業日で発行が可能。これまで街の小規模店では初期費用や月額費用が高く、導入にハードルのあったお店独自の電子マネーを無料で導入することができる。さらに導入店舗は「顧客管理システム（CRM）」、「決済」、「ポイント」の3つの機能を利用でき、決済と連動したポイント付与や顧客分析なども可能となる。

ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの3社が共同出資するPayPay株式会社は、加盟店（年商10億円以下。2020年4月1日以前に「PayPay」の加盟店になり2021年9月末まで決済システム利用料を無料としていた年商10億円以上の法人も2021年10月以降は決済システム利用料が有料となる）における決済システム利用料を、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額の1.60％（税別）からとする決済システム利用料に設定することを発表した。決済システム利用料は、店舗の集客に活用できる「PayPayマイストア ライトプラン」の契約状況に応じて変動する。「PayPayマイストア ライトプラン」に未加入の場合の決済システム利用料は1.98%。

ゆうちょ銀行および日本郵便は8月18日、9月1日から、「郵便局でゆうちょPayキャンペーン」を実施すると発表した。12月31日までの期間、キャッシュレス決済を導入している約8,600の郵便局の郵便窓口（ゆうゆう窓口を含む）で、ゆうちょPayを利用したお客を対象に、決済金額の5％相当分のゆうちょPay ポイントを還元する。一人あたりの各月ポイント上限は300ポイントで、キャンペーン期間4ヶ月で最大1200ポイントが付与される。なお、キャンペーンへの応募は不要で、郵便窓口でゆうちょPayを利用すると自動でエントリーされる。ポイントは利用月の翌月末に付与され、付与日から1年間1 ポイント＝1 円分相当として支払いに利用することができる。

LINE Payは8月17日、同日より、ユーザーがQRコードを読み取るユーザースキャン方式（MPM）のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが可能になると発表した。また、今回のQRコード連携を記念して、「1QR（ワンキューアール）キャンペーン」を開催する。キャンペーン期間中、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」で支払いをすると、先着100万名に100円相当の「LINKリワード」総額1億円相当がプレゼントされる。実施期間は8月17日から9月30日までを予定しているが、先着に達し次第終了する。

イオン九州は7月28日、福岡市内の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ビッグ」「ホームワイド」「ワイドマートＤ＆Ｆ」「イオンバイク」 全47店舗の直営売場と一部の専門店において、『FUKUOKA NEXT Pay』が7月30日より利用できるようになると発表した。『FUKUOKA NEXT Pay』は、福岡商工会議所・早良商工会・志賀商工会が福岡市内の消費喚起や地域経済の活性化を目的に発行するプレミアム付電子商品券。5,000円の購入で6,000円分が利用できる。2021年7月30日から2022年1月29日までを利用期間として、プレミアム20%含めて総額60億円分までを上限として発行する予定。一人あたりの購入上限は50,000円までとしている。