PayPayは7月1日、6月25日より、Amazon.co.jpでの決済において新たに「PayPayマネーライト」が利用可能になったと発表した。これまで利用可能であった「PayPayマネー」や「PayPayポイント」に加え、「PayPayマネーライト」も利用できるようになった。なお、「PayPayクレジット」は引き続き利用できない。また、これまでAmazon.co.jpで「PayPay」を利用するには、事前に本人確認（eKYC）の完了が必要だったが、本人確認が完了していない場合でも「PayPay」での支払いが可能となった。
イオンおよびイオンフィナンシャルサービスは6月26日、同日から、AEON Payと電子マネーWAONが統合した新『AEON Pay』のサービスを開始すると発表した。AEON Payのコード払い（コード決済）とWAONタッチ（タッチ決済）間の残高移行が可能となり、いずれの加盟店でも利用可能となる。これにより、AEON Payとしての利用カ所は約430万カ所と1.4倍に拡大し、イオングループ外での利用範囲も広がる。
PayPayは6月23日、決済手段を問わず、実店舗でも「PayPayポイント」を付与できる新たなサービスを、「PayPayポイントアップ店」において開始すると発表した。これにより、東北地方および栃木県・茨城県で約400店舗を展開するドラッグストア「薬王堂」が対象店舗となり、同日より、現金やクレジットカードなどで支払った場合でも、PayPayアプリのバーコードを提示することで「PayPayポイント」が貯まるようになる。「PayPayポイントアップ店」は、2023年9月に始まった仕組みで、加盟店が自社の販売戦略に応じて、ポイントの付与条件を柔軟に設定できる。
KDDIおよびauペイメントは6月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」において、中国の大手スマホ決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始すると発表した。これにより、日本全国のau PAY加盟店に設置されたQRコードをスキャンするだけで、「WeChat Pay」アプリによる支払いが可能となる。連携には、EVONET Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下 EVONET）が提供する、安全なウォレットネットワーク決済技術を採用。EVONETは、アジア各国の主要モバイルウォレットとの提携も計画しており、今後はEVONETネットワークを活用した相互運用可能な決済体験の構築を通じて、au PAYはさらに多くの海外スマホ決済サービスとの連携を目指していくという。
西日本旅客鉄道（JR西日本）はかねて予告していた通り、5月28日にコード決済に対応するスマホ決済アプリ「Wesmo!（ウェスモ）」のサービス提供を開始した。Wesmo!はお店側が利用者の表示したコードを読み取るCPM（消費者提示方式）のほか、利用者がお店に掲出されたQRコードを読み取るMPM（加盟店提示方式）の両方に対応しているが、このMPMの提供にあたってひときわ目を引く「BLUEタグ」なる加盟店ツールが用意された。新しもの好きの電子決済マガジンが、専用NFCタグが埋め込まれているというBLUEタグの使い勝手を現地からレポートする。
PayPay銀行は5月23日、法人および個人事業主のビジネスをより強力にサポートするため、同月26日より、インターネットバンキングにおける振込手数料の改定を実施すると発表した。今回改定により、PayPay銀行口座宛の振込手数料は現行の55円から0円へ、他の金融機関宛は160円から145円へ引き下げられ、業界最低水準での送金が可能となる。なお、振込予約などで振込指定日が2025年5月26日以降の場合も新料金が適用される。但し、本店窓口および提携ATMにおける振込手数料については、今回の改定対象外としている。
PayPayは5月21日、オンラインのVisa加盟店で使えるバーチャルカード「PayPay残高カード」の提供を開始すると発表した。PayPay残高カードは、カードは、PayPayアプリ上で簡単に発行でき、決済金額は「PayPay残高」または「PayPayポイント」から即時に差し引かれる。PayPay残高カードは、PayPayに対応していないオンラインショップでも利用可能で、利用分は「PayPayステップ」のカウントやポイント付与の対象となり、普段と同様にPayPay残高を使う感覚で、効率よくポイントを貯めることができる。カードの発行は最短30秒で、クレジットカード作成時のような審査は不要。年会費も無料としている。また、利用時も保有しているPayPay残高の範囲内に限られるため安心して買い物ができるという。
三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携（以下「同提携」）に関し、基本合意書を締結したと発表した。また同提携を踏まえ、PayPayと三井住友カードは相互に連携した新たな取り組みを順次開始する。同提携では、「Olive」が持つ銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券などのさまざまな機能と、ソフトバンクやソフトバンクのグループ会社が提供するヘルスケアや、小売り・飲食業界向けAI（人工知能）による需要予測、生成AI、ファイナンス領域などの幅広い商品サービスを掛け合わせること、また「Vpass」や「Olive」と「PayPay」の相互連携の実現により、圧倒的に便利でお得なキャッシュレスサービスの創出を目指していく。具体的には以下3点について検討を進める。
LINEヤフーは5月7日、同社の連結子会社であるPayPayが上場を目指して準備を開始したと発表した。同日午後に開いた2024年度通期および第4四半期決算説明会の中で明らかにした。LINEヤフー・代表取締役社長CEO（最高経営責任者）の出澤 剛氏は、「上場後もLINEヤフーはPayPayの事業と企業価値拡大に関与していく。PayPayが決済アプリから総合金融プラットフォームへの飛躍を力強く実現するための1つの手法だと考えている。資本市場の力を借りることで経済圏拡大を加速させ、さらなる成長に打って出たい」と説明する。
みずほ銀行およびユーシーカードは4月28日、2025年3月24日から中国の銀聯QRユーザーへのJ-Coin Pay加盟店開放サービスの提供を開始したと発表した。これにより、銀聯QRユーザーは訪日時に本サービス対象のJ-Coin Pay加盟店で決済できるようになる。みずほ銀行とユーシーカードは、国内のキャッシュレス化促進とクロスボーダーQR決済の拡大に向けて取り組んでおり、この一環として、J-Coin Pay の加盟店ネットワークを海外の決済事業者向けに今回初めて開放した。同取り組みを通して訪日客の利便性向上と加盟店のインバウンド需要の取り込みによる売上拡大に寄与することを目指す。銀聯QRユーザーは、CPM（消費者提示方式）かMPM（加盟店提示方式）のいずれかの操作を行うことで、対象のJ-Coin Pay加盟店にて決済を行うことができる。対象のJ-Coin Pay加盟店は、従来と変わらず店頭POS（決済端末）やタブレット端末等で「J-Coin Pay 決済」として決済の受け入れが可能になる。なお、同サービスのご利用には、別途申込が必要。
ネットスターズは4月23日、Stripeが日本における対応決済手段に新たにコード決済を追加するにあたり、同社のマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を接続し、サービス提供を支援すると発表した。この第一弾として、PayPayとの接続開始をサポートする。Stripeは、世界中の企業にオンライン決済や財務・金融業務の自動化を提供し、事業成長を支援している。日本では、2024年のコード決済の年間取扱高が18.6兆円に達し、日常生活に欠かせない決済手段として定着しつつある。事業者にとっても、コード決済への対応はエンドユーザーの利便性向上や売上拡大の大きな後押しとなる。「StarPay」は、コード決済を含む50種類以上の決済手段に対応しており、各種サービスを一括で申し込み・管理できるソリューション。ネットスターズは今後も「Stripe」の決済パートナーとして、日本市場におけるキャッシュレス決済のさらなる普及と事業者の成長を支援していくという。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は4月15日、同社が提供する端末レスキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay Neo」を、公益社団法人全日本不動産協会（全日）と提携し、全国の会員企業向けに「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」として提供を開始すると発表した。同サービスは全日会員企業を対象として、不動産賃貸や売買に関する各種費用を、クレジットカードやPayPayで簡単に支払えるようにするもの。従来の不動産賃貸では口座振替が主流で、事務手続きの煩雑さや費用の回収リスクが課題とされてきた。また、エンドユーザーにとっても支払いや振込手続きの手間が負担となっていた。今回のサービスは、スマートフォンでQRコードを読み込むことで、クレジットカードまたはPayPayによる支払いが可能となる。
PayPayは4月14日、同日より、「Alipay+（アリペイプラス）」に対応するPayPay加盟店において、新たに6カ国で利用されている4つの海外キャッシュレス決済サービスとの連携を開始したと発表した。対象となるのは、タイの「K PLUS」、カザフスタンの「Kaspi.kz」、ドイツとオーストリアの「Bluecode」、およびタイ、マレーシア、シンガポールで利用される「BigPay」。これにより、「PayPay」加盟店で利用可能な海外キャッシュレス決済サービスは合計25となり、対応する国と地域は14に拡大する。訪日客は、普段から使い慣れている決済アプリやEウォレットを使用して、飲食や買い物、宿泊などの支払いがそのまま可能となる。
auペイメントは4月4日、同日付で厚生労働大臣より指定を受け、スマホ決済サービス「au PAY」で給与が受け取れる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を開始すると発表した。これにより、対応企業に勤めるau PAYユーザーは、銀行口座だけでなく、au PAY 給与残高での給与受け取りが可能になる。KDDIグループでは2025年5月以降、自社従業員を対象に順次導入を進める予定。導入にあたっては、事業者が労使協定を結び、従業員の同意を得た上で申し込みを行う必要がある。auペイメントは、事業者の給与システムに応じて「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の2つの振込方式を提供する。
経済産業省は3月31日、2024年のキャッシュレス決済比率を算出し、政府目標の4割を達成したと発表した。政府は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に引き上げる」との目標を掲げ、関係省庁と連携しながらキャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。その一環として、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しており、2024年の決済比率は42.8％（141.0兆円）となり、政府目標を上回った。決済手段別の内訳は、クレジットカードが82.9％（116.9兆円）、デビットカードが3.1％（4.4兆円）、電子マネーが4.4％（6.2兆円）、コード決済が9.6％（13.5兆円）だった。