ファミリーマートは12月26日、「ファミマのお年玉」キャンペーンを同日から2025年1月6日まで実施すると発表した。期間中、ファミマのアプリ「ファミペイ」で300円(税込)以上の買い物をすると、1日1回、期間中合計で500円相当までファミマポイントが即時付与される。さらに期間中、ファミペイ払いで300円(税込)以上の買い物を5回以上すると、最大20,000円相当のファミマポイントが当たる特典も用意されている。1等:20,000円相当が100名に、2等:5,000円相当が1,000名に、3等:500円相当が20,000名に当たる。こちらは2025年2月下旬頃に付与される予定。なお、付与されるファミマポイントは期間限定で2025年5月31日まで利用できる。
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シャープは12月19日、NTTデータとキャッシュレス決済端末「UA-P10NA」と遠隔管理システムを共同開発し、同20日からNTTデータより提供を開始すると発表した。同端末は、NTTデータのクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch(キャフィスアーチ)」に対応し、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などの多様な決済手段に対応できる。特徴として、スタッフ側と顧客側とが分かれたセパレートタイプで、スタッフ側端末は6インチの大型ディスプレイを搭載しながらコンパクトサイズを実現した。限られたスペースにも柔軟に設置でき、高い視認性と快適な操作性を両立した。
PayPayは12月5日、2025年1月に停止を予定していた、PayPayアプリにおける「PayPayカード」以外のクレジットカード(以下「他社クレジットカード」)の利用について、新たな利用方式の導入を検討していることを発表した。新方式の提供開始は2025年夏以降を予定しており、それまでは現在の方式での利用が継続される。同社は、2018年10月のサービス開始以来、他社クレジットカード決済における手数料が決済システム利用料を上回る状況が続いていることを背景に、PayPayアプリにおける他社クレジットカードの利用停止を予定していた。新方式では、改めて他社クレジットカードを登録する必要があるほか、クレジットカードの国際ブランド(Visa・Mastercard)との協議次第で、利用者に利用料が発生する可能性があるという。ただし、ユーザーの利用状況によって負担が生じない方法も検討中であり、詳細は2025年春頃に発表する予定としている。
カインズ、クレディセゾン、くみまちフィンテックは11月20日、3社が連携して開発したクレジットカード「CAINZ セゾンカード」と、それに紐づけて利用できる、カインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」を同日より提供開始すると発表した。CAINZ Payは、カインズアプリ内で利用できるスマホ決済機能で、会員証提示から決済までをスマホ一つで完結する仕組み。加えて、CAINZ セゾンカードと組み合わせて使うことで、最大3.0%(ゴールド会員の場合)のポイント還元が受けられる。CAINZ セゾンカードは入会金や年会費が無料(年1回以上の利用が必要)で、カインズ店舗やオンラインショップでの利用時にポイントが1.2%還元される。また、アプリからの申し込みで最短5分で審査が完了し、カード発行後すぐにCAINZ Payを利用できる。
PayPayは11月6日、メーカー向けの販促支援サービス「PayPay 商品特定クーポン」を本格始動すると発表した。同サービスでは、メーカーの希望に応じて特定の商品単位でクーポンをPayPayアプリ上で発行でき、年齢確認が必要な商品についてもeKYC情報を活用して対象者のみへの発行が可能。これにより、メーカーは新商品や季節商品の認知度向上と効果的な販促が期待できる。「PayPay 商品特定クーポン」は事前獲得型であるため、施策費用が効率的で、購入ユーザーの把握も可能。また、加盟店のPOSシステムと購買情報をリアルタイムで連携することで、手作業での情報収集が不要となり、付与予定の「PayPayポイント」を即時反映できる。さらに、クーポン施策前後の購買情報を基に、購買数やリピート率の分析を可能とするなど、メーカーや加盟店に新たな価値を提供する。
PayPayは11月5日、給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」の提供対象をソフトバンクグループ以外の企業の従業員にも拡大し、同日よりサービス提供を開始すると発表した。利用希望者は、まず自社が給与デジタル払いに必要な労使協定を締結していることを確認し、雇用主に同意を申請する。その後、PayPayアプリの「給与受取」アイコンから申込みが可能となる。雇用主は従業員のPayPayアカウントに給与を支払う際、PayPayと新たな契約を結ぶ必要はなく、従業員に割り当てられた「給与受取口座の入金用口座番号」へ通常の銀行振込と同様に送金するだけで支払いが完了する。
みずほ銀行は11月1日、北洋銀行協働し、2024年12月より開始される北海道弟子屈町における電子地域通貨実証実験を支援すると発表した。実験では、みずほ銀行が提供するスマホコード決済サービスである「J-CoinPay」のボーナス機能を活用して「てしかがコイン」を発行し、地域での資金循環促進とデジタル化による地域活性化を目指す。弟子屈町では、紙の商品券や現金給付により町内経済の活性化を図ってきたが、事務負担や資金流出が課題となっていた。
肥後銀行は10月30日、同行が開発を進めているスマートフォンアプリ「くまモン!Pay」について、2025年5月末にサービスを開始する予定であることを発表した。iOS向けに提供を開始し、続いて2025年6月末にAndroid対応も予定しているという。同アプリでは、VisaおよびiDブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ内で発行し、タッチ決済が対応する公共交通機関や国内外のVisa・iD加盟店、ネットショップで利用することができる。チャージは金融機関の預金口座から「Bank Pay」を通じて行い、利用金額に応じた決済ポイントが付与される。
PayPayは10月29日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する全国のPayPay加盟店において、新たに台湾のキャッシュレス決済サービス「iPASS MONEY」「Plus Pay」「icash Pay」との連携を順次開始すると発表した。これまで連携していた「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」と合わせて、6つのサービスが日本のPayPay加盟店で利用可能となる。訪日台湾人へ便利な決済体験を提供するとともに、PayPay加盟店側においても言語の異なる海外からの観光客へのスムーズな対応を可能とする。なお、ユーザースキャン方式(MPM)およびストアスキャン方式(CPM)双方の加盟店で利用可能。「iPASS MONEY」は10月29日に連携開始、「Plus Pay」「icash Pay」の連携開始日は後日発表される。
京王電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは10月24日、11月6日から京王電鉄の全駅において、「タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等」および「QRコード認証」を活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。
LINEヤフーおよびPayPayは10月15日、「LINE」のトークルームにキャッシュレス決済サービス「PayPay」の「送る・受け取る」機能への導線を設け、トークルーム起点での利用を可能としたと発表した。「LINE」のトークルームで2014年12月より提供していた「LINE Pay」の送金・送付機能は、10月22日午前10時に終了し、新たに「LINE」のトークルームの「+」メニューから、友だちに手数料無料で「PayPay残高」や指定した金額の支払いのリクエストを送ることができるようになる。
Square(スクエア、本社:米国 Block, Inc.<ブロック>)およびメルペイは10月8日、決済端末領域におけるパートナーシップを同日より開始すると発表した。Squareは、これまで日本の加盟店のデジタル経済への対応を支援するために、多くのパートナーシップを結んできた。今回の、スマホ決済サービス「メルペイ」との提携では、Square リーダー、Square ターミナル、Tap to Payなどの実店舗向けソリューションを、メルペイのチャネルを通じて提供することで、「メルペイ」およびキャッシュレスの拡大を目指していく。今回のパートナーシップの提携により、メルペイ加盟店は、「メルペイ」の取り扱いに加え、キャッシュレス決済、eコマース、ロイヤルティプログラム、売上管理、勤怠管理等を含めたPOS機能や、最短翌営業日での入金機能等を含めた複数のサービスを、決済手数料の支払いだけで利用することが可能になる。
KDDIは有料会員サービスの「auスマートパス」を10月2日から「Pontaパス」としてリニューアルし、新たに提供を開始した。同日にはサービス提供に関わるKDDI、ローソン、ロイヤルティマーケティング、三菱商事の4社の担当者が集い、東京・渋谷で「Pontaパス」リニューアル説明会が開催された。
Mastercardは9月25日(米国時間)、KaiOSテクノロジーズと提携したことを発表した。MastercardとKaiOSはコートジボワールやナイジェリアを皮切りに、手頃な価格の決済受入端末を提供していく。近い将来には、極小の事業者向けには低価格の端末から「Mastercard QR Pay by Link」や「Tap & Goの非接触決済技術」による決済手段を安全かつ簡単に利用できることを目指す。
中小企業(SME)は、決済端末に関連する費用や技術的な実装上の課題などで、デジタル決済の導入が困難だったが、KaiOSを搭載したスマートフォンを用いてデジタル決済を受け入れることが可能になる。今後、MastercardとKaiOSはTouch and Pay Technologies(TAP )やWizzitといったパートナーと協力し、アフリカ市場の開拓を推進していく。
Square(本社:米国Block, Inc)は9月25日、7種類のQRコード決済が利用可能となる機能を導入したと発表した。同社はDGフィナンシャルテクノロジーが運営する共通QRコード決済「クラウドペイ」を採用。これにより、Square加盟店は単一のコードを画面に表示するだけで、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイといった国内のQR決済に加え、国際QR決済ウォレットのWeChat PayとAlipay+を同時に受け付けることが可能となる。加盟店がQRコード決済を選択すると、Squareのお客用画面に自動的にQRコードが表示される。そのQRコードをお客がスキャンすれば、決済金額が自動的にお客の決済アプリに入力されるため金額のミスがなく、加盟店とお客の双方にとって安全性と利便性が向上するという。