ゆうちょ銀行は12月15日、市場環境の変化や決済サービスの多様化を踏まえ、スマートフォン決済サービス「ゆうちょ Pay」の提供を終了すると発表した。同サービスの決済機能は2026年12月20日をもって終了する予定。なお、ポイントの利用や支払い履歴の確認等、その他の機能の終了時期については別途案内される。「ゆうちょ Pay」は、サービス開始当初に強みと考えていた「口座即時引き落とし機能」など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、お客の利用状況に鑑み、終了する判断に至ったという。
NTTドコモは12月11日、スマホ決済サービス「ｄ払い」において、ネットワーク（通信）状態が不安定な場合に利用できる支払い機能について、過去30日あたりの利用上限回数を従来の10回から20回に拡大したと発表した。同機能は、お客側がバーコード・QRコードを提示する方式の店舗で利用可能で、スマートフォンがネットワークにつながらない場合に自動的に「ネット未接続で支払い」と表示された決済画面のバーコード（またはQRコード）を店員が読み取ることで支払いが完了する。支払い完了画面への切り替えや決済音は発生せず、利用履歴は端末がネットワークに接続された際にレシートメールやd払いアプリ利用履歴から確認できる。 なお、過去24時間あたりの上限回数については5回から変更されない。
auペイメントは12月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」で給与受け取りが可能となる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を、KDDIグループ各社以外の事業者にも提供開始すると発表した。同社は2025年4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。指定後はKDDIおよびauフィナンシャルグループをはじめとするKDDIグループ各社へ「au PAY 給与受取」を提供し、希望する従業員を対象に、au PAY給与残高への給与デジタル払いを実施してきた。今回、KDDIグループ各社以外の事業者においても「au PAY 給与受取」の導入が可能となった。
東日本旅客鉄道は12月9日、自治体や地域と連携し、マイナンバーカードと連携するモバイル Suica に、地域独自の MaaS（Mobility as a Service）や生活サービスを一体化した「ご当地 Suica」を創造すると発表した。Suica の基本機能に加え、地域に最適化された MaaS 機能や生活サービス機能を提供し、地域のデジタル化を推進する。すでにモバイル Suicaを利用している場合は新たなアプリをダウンロードする必要はなく、そのままサービスを利用できる。MaaS 機能により、Suica をタッチするだけで居住地や年齢等に応じた交通助成割引を受けられるようになり、地域独自のモビリティであるデマンド交通やシェアサイクル等を含めたリアルタイム経路検索や、シームレスな予約も可能となる。
KDDIおよびauペイメントは12月1日、同日から、スマホ決済サービス「au PAY」において、端末がネットワークに接続できない場合でも店頭での支払いが可能になる「オフラインコード支払い」機能の提供を開始すると発表した。同機能により、通信状態が悪い状況において、au PAY アプリのホーム画面にオフライン決済のご案内が表示されるようになる。お客がアプリ上で「オフラインコード支払い」画面を表示し、店舗側が表示されたコードを読み取ることで支払うことができる。
幕張メッセ（千葉市美浜区）で2年ごとに開催されている鉄道技術展が、今年は土曜日を含む11月26日から11月29日までの4日間に渡って開催された（「第9回鉄道技術展2025」）。好天にも恵まれ4日間で3万9,120人が訪れた同展示会会場から、いつもの“電子決済マガジン視点”にて、最新の顔認証改札機や鉄道業界で活躍する決済システムなどをレポートする。
東日本旅客鉄道は11月25日、モバイルSuicaのアップデートにより、コード決済サービス「teppay（テッペイ）」を 2026 年秋から提供開始する予定であると発表した。さらに、2027年春にはパスモとの連携を予定しており、モバイルPASMOでも同サービスが利用可能となる予定。これにより、モバイルSuicaおよびモバイルPASMOのアプリを利用していれば、新たにアプリをダウンロードや登録をすることなく、「teppay」の機能として、「コード決済」「残高の送付」「オンライン決済」などのサービスが利用可能となる。また、特定の地域で利用できる「地域限定バリュー」機能も提供される。
Binance JapanおよびPayPayは11月21日、Binance Japanが提供する暗号資産現物取引（販売所・モバイル版／ウェブ版）において、PayPayマネーによる入金で暗号資産の購入ができ、売却代金をPayPayマネーとしてPayPay残高にチャージできる連携サービスの提供を同日より開始したと発表した。同連携サービスでは、暗号資産購入のための入金手段として、PayPayマネーに加え、PayPayポイントも利用可能。さらに、PayPayアプリ内でポイントの使い方を「支払いに使う」に設定することで、PayPayマネーとPayPayポイントを併用できる。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、「万博協会」）は11月17日、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）にて万博史上初めて実施した「全面的キャッシュレス決済による会場運営」に関して、その効果検証結果をまとめた報告書を公開した。万博協会は同日に記者説明会を開催し（写真1）、報告の要旨と、今後のさらなるキャッシュレス推進に向けたヒントを提言した。
Visaは11月12日、同12日から15日にかけてシンガポ―ルで開催されたSingapore Fintech Festival 2025 において、QRコード決済向けVisa Scan to Payソリューションを本格的に導入し、アジア太平洋地域におけるVisa加盟店での受け入れを拡大したと発表した。同地域のVisa加盟店において、すでに導入されているウォレットや決済アプリを通じて、シームレスなQRコード決済が利用可能となる。今回の取組みは、対応するデジタルウォレットと世界中のVisa加盟店（店頭、オンライン）をつなぐVisa Payのローンチの一環となるもの。Visa Payにより消費者は好きなウォレットや決済アプリを利用してタッチ決済、スキャン決済、オンライン決済を行うことができる。また、加盟店にとっては、既存のインフラを活用し、自国のデジタルウォレットを使う外国人旅行者に瞬時に対応することが可能となる。
東日本旅客鉄道は11月11日、2026年秋に、SuicaのSF残高とは別にサーバー上で残高を管理する新たな決済システムを構築し、現在のSuicaの上限額（2万円）を超える買い物にも対応するコード決済サービスをモバイルSuicaアプリに搭載すると発表した。同サービスは、2025年12月に発表した「Suica Renaissance」の一環として提供するもので、ウォークスルー改札の発表と試行に続く第2弾の取組み。これにより、Suicaを「移動と少額決済のデバイス」から、お客や地域のさまざまな生活とつながる「生活のデバイス」へと進化させていく。新たなコード決済サービスでは、従来のSuicaの特長である簡単で便利なタッチ決済に加え、最大30万円までのチャージによる決済が可能となる。
TOPPANデジタル、および神田カレー街活性化委員会は10月30日、神田エリアの活性化を目指して協業を開始すると発表した。協業の取り組みとして、400以上のカレー提供店が集積する東京・神田で、2025年11月1日・2日に開催される神田カレー街活性化委員会主催のイベント「第13回神田カレーグランプリ決定戦2025」において、イベント初の独自電子マネー「神田カレーPay」を導入する。イベント来場者は、イベント会場内販売所で「神田カレーPay」購入のためのQRコード記載のカードを現金で購入し、QRコードを自身のスマホで読み取ることで利用可能となる。2,000円/3,000円/5,000円/10,000円の4種類より購入することができ、イベント終了後も、参加店舗および「神田カレーPay」マークの表示があるお店で1年間利用することができる。
デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける、DGフィナンシャルテクノロジーは、共通QR決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」を、ヨコイが運営する「ナイスチケットパーク」（香川県内93か所）の駐車場に11月より順次導入し、複数のQRコード決済サービス（PayPay/au PAY/d払い/楽天ペイ/メルペイ）の提供を開始すると発表した。これにより、場内に掲示されたQRコードを利用者が利用したいQRコード決済アプリで読み取るだけでキャッシュレス決済が可能となり、小規模駐車場におけるキャッシュレス化を低コストかつ短期間で実現する。
PayPayは10月16日、同日より、対象加盟店で使えるデジタル商品券を友達や家族に送れる「PayPayギフト」の提供を開始すると発表した。送り手は、プレゼントしたい加盟店の商品券の金額を1円単位で自由に設定し、「ありがとう」や「お疲れさま」などのメッセージとデザインで「PayPay」の「送る・受け取る」機能から送ることができる。「PayPayギフト」はデジタル商品券であり、送り手はギフトを送りたい対象加盟店を選定するだけ利用できる。「PayPayギフト」を受け取ったユーザーは「PayPay商品券」として、アプリ内の支払い手段に自動的に登録される。「PayPay商品券」を最優先の支払い方法に設定していると、対象加盟店での決済時に優先的に決済に使われる。有効期限は180日で、期限が切れる前にはプッシュ通知などでリマインドも行われる。
イオンフィナンシャルサービスは9月29日、マルエツおよびカスミと、AEON Pay加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日からマルエツおよびカスミの各店舗にて、スマホ決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となった。さらに今回の契約により、マックスバリュ関東、いなげやを含むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下「U.S.M.H」）グループ4社の全店舗でAEON Payが利用可能となる。また、AEON Payの導入を記念し、10月1日から11月30日までの2か月間、U.S.M.Hグループ合同のポイント還元キャンペーンが実施される。