eumo（ユーモ）と日本電気 （NEC）は11月13日、様々な社会課題を解決する原動力が新しいコミュニティのカタチにあると考え、応援する人と挑戦する人のコミュニティ形成を目指した実証実験「GIFT & ACTION」を2020年12月～2021年2月までの3か月間、共同で行うと発表した。一般応募者とNECグループ社員で構成される最大250名の参加者向けイベントを定期的に開催して、様々な挑戦（ACTION）を発表し、参加者同士で応援（GIFT）し合う。応援には、共感コミュニティ通貨eumo(ё)をカスタマイズした「GIFT&ACTION Coin」を使用し、事務局から参加者へ付与される1,000gift（実証内における通貨単位）を基に、応援メッセージと共にコインのやりとりをする。実証実験期間中、挑戦者と応援者のコミュニティがどれだけ生まれるか、新たな挑戦がどれだけ生み出されるか、などを評価する。

横浜銀行は9月25日、地域でのキャッシュレス決済の普及・利用促進をはかるため、コロワイドと連携したキャンペーン「コロワイドグループ×はまPay決済15％キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。2020年10月1日から同31日の期間中に、コロワイドグループが運営する「牛角」「フレッシュネスバーガー」「かっぱ寿司」等の各店舗のうち、神奈川・東京エリア内の対象店舗にて「はまPayのQRコード決済」を利用すると、決済金額の15％（上限30,000円）がキャッシュバックされる。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月18日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）に関し想定される不正利用事案のうち、銀行等の金融機関口座の不正な紐付けによる利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。協議会では、不正なクレジットカードの紐付けによる利用を防ぐため、2019年4月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定。その後、他のガイドラインの策定の必要性を含めた継続的なコード決済のセキュリティ強化のための検討を続け、2020年3月からはコード決済事業者等の協力を得ながら、不正な銀行口座紐付けの防止対策に関する検討会を開催し、今般、ガイドラインとして取りまとめたという。

ヤフー、ソフトバンクおよびPayPayは9月17日、オフラインとオンライン、双方において大規模セールなどを展開する国内最大級の“買い物の祭典”である「いい買物の日」キャンペーンを、装い新たに「超PayPay祭」（ちょうペイペイまつり）として、2020年10月17日（土）から11月15日（日）まで実施すると発表した。「PayPay」のサービス開始2周年を記念して、「超PayPay祭」初日の2020年10月17日限定で、全国の対象店舗および対象のオンライン加盟店で、「PayPay」で支払うと、抽選により最大で決済金額の全額（100％）のPayPayボーナス（付与上限：10万円相当／回および期間）が付与される「超PayPay祭！オープニングジャンボ」を実施する。さらに、「超PayPay祭」の期間中、多数の大手加盟店にて「PayPay」で支払うと通常時よりも多く付与されるお得なキャンペーンを開催するという。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月15日、「コード決済利用動向調査」 について、2020年1月〜6月の調査結果を公表した。調査結果はコード決済事業者の協力を得ながら、コード決済の利用状況に関する実数値を集計したもので、内容別に店舗利用額、店舗利用件数、送金金額、送金件数、チャージ残高、MAU（月間アクティブユーザー）を取り纏めている。今後、1月、4月、7月、10月に四半期ごとの値を協議会ウェブサイトで公表する予定としている。コード決済は、日本における主要なキャッシュレス決済手段の一つとなりつつあるが、その利用状況については、実数をとりまとめた資料がなく、推計値やアンケート結果によるものが一般的だった。

日本電子決済推進機構は9月14日、足元発生している他社決済サービスにおける不正利用被害を受け、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」における利用登録時の本人確認の厳格化ならびに、口座振替登録におけるセキュリティレベルの高度化を図っていくと発表した。 Bank Pay は、スマホによるQRコードを利用した加盟店店頭での少額決済に利用できるサービスで、送金 機能や現金引き出しの機能などは現状用意されていない（PC での利用や EC サイトでの利用もできない）。今後、送金機能の追加など、利便性向上のための各種機能拡張を進めていくにあたり、お客の預金を守り、安心・安全に取引してもらうため、利用登録時の本人確認の厳格化および口座振替登録時のセキュリティレベルの一段の向上（SMS 認証の導入や eKYC の導入検討、不正取引モニタリングの高度化など）を図るという。

みずほ銀行は9月2日、エスパルスが運営するプロサッカークラブ「清水エスパルス」のホームスタジアム「IAI 日本平スタジアム」において、同5日より、「クラブ名入りキャッシュレスサービス『S-PULSE PAY』」の提供を開始すると発表した。また、同日より、みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリ『J-Coin Pay』についても、同スタジアムにて使えるようになることを明らかにした。『S-PULSE PAY』は、Jリーグ初の「クラブ名入りキャッシュレスサービス」で、みずほ銀行が提供する、地域や期間を限定した地域振興券や商品券の電子発行サービスの仕組みを活用する。同サービスを利用するお客は、みずほ銀行が構築した専用のウェブサイトを通じて、クレジットカードで事前にチャージし、スタジアムの店舗にて、キャッシュレスで買い物をすることができる