PayPayは3月12日（米国東部時間）、米ナスダック（NASDAQ）市場に新規上場した。PayPayは上場前日の3月11日に、同社の普通株式を対象とした5,498万7,214株の米国預託株式（ADS）の、米国の証券取引所での新規公開における公開価格を1ADSあたり16ドルに設定。ナスダック市場での取引初値は公開価格を上回る19ドルで、初日の終値は18.16ドルだった。
KDDIとauペイメントは3月10日、同日より、「au PAY（コード支払い）」の海外利用を韓国から開始したことを記念し、Pontaポイントを還元するキャンペーンを実施すると発表した。2026年3月10日の14時から5月10日の23時59分までの期間中、韓国国内での利用金額の合計に対して最大20％、期間中最大3,000ポイントを全員にもれなく還元する。なお、還元対象となる利用金額には海外決済手数料3.85％が含まれる。
三井住友銀行と三井住友カードは3月5日、東京都内で「Olive春のアップデート＆新CM発表会」を開催し、総合金融サービス「Olive」と、PayPayなどとの新たなサービス連携を発表した。3月24日からはVポイントとPayPayポイントの相互交換を開始するほか、今秋にはフレキシブルペイに「PayPay残高モード」を追加することでサービス連携を強化する。
KDDIおよびauペイメントは3月3日、2026年3月より「au PAY（コード支払い）」の海外利用サービスを韓国から開始すると発表した。韓国の大手コード決済事業者「paybooc」の30万店舗以上ある加盟店で利用可能となる。アプリに登録済みのチャージ方法で残高チャージできるため、外貨両替が不要となるほか、日本円・現地通貨両方での残高やリアルタイムな為替レート、決済履歴を即座に確認できるため、支出金額が容易に把握できる。決済方式は「ストアスキャン方式（QRコード）」が採用され、オフラインコード支払いは利用できない。また、日本国内の利用と同様に、日本円換算の利用額200円につき1ポイントのPontaポイントが加算される特典が適用される。
PayPay、PayPayカード、PayPay銀行、PayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービスは2月18日、学生や新社会人などの若い世代が日常の支払いやお金の管理をより身近に体験できるよう、3月3日から「PayPay U18応援プロジェクト」を開始すると発表した。このプロジェクトは、本人確認を完了した主に12歳から18歳のユーザーを対象としており、ポイント付与率が上がるプログラム「PayPayステップ」の達成条件を大人向けよりも緩和するほか、友だち紹介や2,000円以上のチャージ、ポイント運用やPayPay銀行の利用に応じたポイント付与など、日常のあらゆる場面でお得にポイントが貯まる施策を一挙に展開するもの。
PayPayとVisa Inc.（以下「Visa」）は2月12日、決済事業を中心とした戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。両社は協業し、「PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進」と「日本国内事業の連携強化」の実現に向けた取り組みを進めるとしている。グローバル展開の第一弾として、米国においてNFC（タッチ決済）およびQRコード決済の双方に対応するデジタルウォレットの展開可能性について検討を開始する。同事業は、PayPayが主導して設立する新会社を通じて推進し、必要な事業ライセンスの取得および関係当局の承認を前提に進める。米国市場への参入に向けた初期ステップとして、カリフォルニア州など一部地域を視野に、QRコード決済加盟店のネットワークの構築および拡大を図る方針。
名古屋鉄道は2月4日、名古屋市の新たな路面公共交通システム「SRT（Smart Roadway Transit）」が 2月13日より運行を開始することに合わせ、同社が提供するエリア版MaaSアプリ「CentX」内でのチケット販売を実施すると発表した。2月11日より、CentXwebチケットとして4種の商品を販売する。利用の際は、チケット内に表示されるQRコードを SRT車内のQRコードリーダーへかざして乗車することができる。なお、本件は国土交通省「日本版 MaaS推進・支援事業」の支援を受けて行う取組みとなる。
東京都は2月2日、公式アプリ「東京アプリ」のさらなる普及促進と都民の生活応援を目的に、「東京アプリ生活応援事業」を開始したと発表した。本事業では、対象者に東京ポイント11,000ポイントを付与する。実施期間は4月1日まで。対象は、マイナンバーカードを保有する15歳以上の都内在住者。iOS 16以降が動作するiPhone、またはNFC対応のAndroidスマートフォン（Android 11以降）を利用し、「東京アプリ」と「デジタル認証アプリ」をインストールすることで、マイナンバーカードを用いた参加申請が可能となる。付与されたポイントは、都立施設等の利用チケットや、各種キャッシュレス決済サービスのポイントへの交換に利用できる。
日本空港ビルデングとネットスターズは1月26日、インバウンド旅行客の利便性向上を目的に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した決済サービスの実証を同日から羽田空港第3ターミナル内の一部店舗において開始したと発表した。海外で利用が進むステーブルコインでの支払いに対応することで、新たな決済手段の有効性を検証する。実証期間は2026年1月26日から2月28日まで。QRコードを活用し、羽田空港第3ターミナル内の2店舗（Edo食賓館（時代館）、Edoイベント館）でサービス実証する。ネットスターズは、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応するソリューションとして、利用者による店舗決済用に、ネットスターズが提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供する。
フェリカポケットマーケティングは1月7日、大阪府豊中市において、2022年10月より提供している「マチカネポイントアプリ」を活用したプレミアム付デジタル商品券の申込受付が同日より開始したと発表した。今回の取組みは物価上昇による家計負担の軽減および市内消費の促進を目的とするもので、豊中市は同アプリを通じてプレミアム率40％のデジタル商品券を発行する。商品券は1口5,000円で購入すると7,000円分として利用でき、1人あたり最大4口まで申し込みが可能となっている。対象者は2026年1月21日時点で豊中市住民基本台帳に登録されている市民で、申込数が発行予定数を上回った場合は抽選により購入者を決定する。
SBI VCトレードおよびアプラスは12月25日、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表した。同実験では、大阪・関西万博の「EXPO2025 デジタルウォレット」で得られた成果を発展させ、新たなキャッシュレス決済モデルとして、QRコードを用いたUSDC決済の実現を目指す。あわせて、インバウンド顧客を中心に、国内におけるUSDC流通の実需創出を図る。今回の取り組みは、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して推進する「国際金融都市OSAKA」における、先端的な決済インフラ整備を後押しするものとしても位置づけられている。
ゆうちょ銀行は12月15日、市場環境の変化や決済サービスの多様化を踏まえ、スマートフォン決済サービス「ゆうちょ Pay」の提供を終了すると発表した。同サービスの決済機能は2026年12月20日をもって終了する予定。なお、ポイントの利用や支払い履歴の確認等、その他の機能の終了時期については別途案内される。「ゆうちょ Pay」は、サービス開始当初に強みと考えていた「口座即時引き落とし機能」など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、お客の利用状況に鑑み、終了する判断に至ったという。
NTTドコモは12月11日、スマホ決済サービス「ｄ払い」において、ネットワーク（通信）状態が不安定な場合に利用できる支払い機能について、過去30日あたりの利用上限回数を従来の10回から20回に拡大したと発表した。同機能は、お客側がバーコード・QRコードを提示する方式の店舗で利用可能で、スマートフォンがネットワークにつながらない場合に自動的に「ネット未接続で支払い」と表示された決済画面のバーコード（またはQRコード）を店員が読み取ることで支払いが完了する。支払い完了画面への切り替えや決済音は発生せず、利用履歴は端末がネットワークに接続された際にレシートメールやd払いアプリ利用履歴から確認できる。 なお、過去24時間あたりの上限回数については5回から変更されない。
auペイメントは12月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」で給与受け取りが可能となる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を、KDDIグループ各社以外の事業者にも提供開始すると発表した。同社は2025年4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。指定後はKDDIおよびauフィナンシャルグループをはじめとするKDDIグループ各社へ「au PAY 給与受取」を提供し、希望する従業員を対象に、au PAY給与残高への給与デジタル払いを実施してきた。今回、KDDIグループ各社以外の事業者においても「au PAY 給与受取」の導入が可能となった。
東日本旅客鉄道は12月9日、自治体や地域と連携し、マイナンバーカードと連携するモバイル Suica に、地域独自の MaaS（Mobility as a Service）や生活サービスを一体化した「ご当地 Suica」を創造すると発表した。Suica の基本機能に加え、地域に最適化された MaaS 機能や生活サービス機能を提供し、地域のデジタル化を推進する。すでにモバイル Suicaを利用している場合は新たなアプリをダウンロードする必要はなく、そのままサービスを利用できる。MaaS 機能により、Suica をタッチするだけで居住地や年齢等に応じた交通助成割引を受けられるようになり、地域独自のモビリティであるデマンド交通やシェアサイクル等を含めたリアルタイム経路検索や、シームレスな予約も可能となる。