徳島バス、四国旅客鉄道（JR四国）、KDDIは11月9日、同16日から、スマートフォン1つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施すると発表した。実証実験では、バス車内や駅に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざす（もしくは二次元バーコードを読み取る）だけで、バスと鉄道の利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供する。運賃計算、決済処理をクラウド上でデジタル処理することで、機器を導入するよりも低コストでキャッシュレス化を実現し、地域公共交通等のキャッシュレス化促進に貢献するという。
ジェーシービーおよび、トッパン・フォームズ、Keychainは10月24日、3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグのユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証すると発表した。これまで、ジェーシービーとKeychainでは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、外部の決済処理センターとの通信を使わずに、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムの開発に取り組んできた。今回その実現に目処が立ったことから、トッパン・フォームズを含めた3社共同の取り組みを開始するに至ったという。
楽天ペイメントは10月20日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、同日より、クレジットカード主要6ブランドのタッチ決済に対応すると発表した。楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）では、NFC（TypeA/B）機能搭載のAndroid端末において「楽天カードタッチ決済」を2022年10月4日より利用開始していたが、「楽天ペイ（実店舗決済）」においても「楽天ペイ」アプリの「楽天カードタッチ決済」が利用可能となった。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要になることに加え、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要（一部取引を除く）になる。
GMOあおぞらネット銀行は10月17日、Mastercardと提携し、同日より、2種類のデビットカードの提供を開始すると発表した。これまではVisaデビットの取り扱いのみだったが、Mastercardブランドのデビットカードが選択できるようになる。個人向けに提供される「Mastercardプラチナデビット付キャッシュカード」は年会費3,300円、与信審査なしで発行できるプラチナカードで、特典として利用金額の最大1.2%がキャッシュバックされる。また、法人・個人事業主向けに提供される「Mastercardビジネスデビットカード」は、年会費無料、与信審査なしで発行できるビジネスカードで、1日あたりの利用限度額が、カード1枚につき1,000万円まで設定可能となっている。追加口座ごとにデビットカードを1枚発行でき、19枚の追加カード保有により、合計2億円の高額決済に対応できる。さらに、特典として利用金額の最大1.0％がキャッシュバックされるほか、利用代金が即時に銀行口座から引き落としされるため、立替精算の手間が省け経理管理もしやすくなるメリットがあるという。
楽天ペイメントおよび楽天カードは10月4日、楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）において、「楽天カードタッチ決済」が同日より利用可能になったと発表した。NFC機能が搭載された対象Android端末の「楽天ペイ」アプリで「楽天カードタッチ決済」を設定すると、タッチ決済対応加盟店にてスマートフォンをかざしての支払いが可能になる。これまで、Android端末における「楽天カード」のタッチ決済は、QUICPayのマークがある店舗でのみ利用可能だったが、「楽天ペイ」アプリでのサービス開始により、国際ブランドのVisaとMastercardのタッチ決済に対応する店舗でスマートフォンをかざしてスピーディーな支払いが可能となる。「楽天カード」にタッチ決済機能が付いていない場合も、国際ブランドがVisaかMastercardであれば「楽天カードタッチ決済」を利用することができる。
デジタルガレージ（DG）とジェーシービー（JCB）は8月9日、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを2022年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供すると発表した。また、電子マネー、ポイントビジネス等のフィンテック事業を展開するポケットチェンジと協業する。DGとJCBは2022年2月の資本業務提携に基づき、決済事業のさらなる拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めているところ。今回提供するサービスは、ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービス。加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマートフォンをかざしてもらうことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能。ユーザーのスマートフォンに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がなく、決済専用端末を設置する必要もない。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器、QUADRACは8月2日、茨城交通の運行する路線バスにおいて、新たに各種キャッシュレス決済の導入を決定したと発表した。現在、茨城交通の路線バスではICカード・現金以外の決済手段がなく、ICカードも「いばっピ」（統合前の茨城交通エリア）、「でんてつハイカード」（旧日立電鉄交通サービスのエリア）の互換性の無い2つのサービスが併存している。この度、全エリアのサービスを「いばっピ」に統一するとともに、新たにVisaのタッチ決済とQRコード決済での運賃支払いを可能とし、利便性の向上を実現する。
楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの６つ。「楽天ペイ（実店舗決済）」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。
Paidyは7月14日、店頭でのペイディ利用を可能にする「リアルカード」の提供を開始したと発表した。2021年より、Visaのオンライン加盟店でペイディを利用できるバーチャルカード「ペイディカード」を拡張したもの。これにより、オフラインでもペイディを活用した買い物が可能となる。同社は、日常の回復の兆しが見えてきたことを背景にリアルカードを開発。同カードでは申込みから管理まで、すべてのアクションが100%デジタルで完結するという。利用情報は原則として即時にアプリに反映され、翌月一括あと払いのほか、アプリを通じて分割手数料無料の3回あと払いが利用可能となっている。
九州旅客鉄道、三井住友カード、日本信号、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月7日、JR九州の一部区間において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による実証実験を実施すると発表した。今回の取り組みでは、JR九州の鹿児島本線５駅において、Visaのタッチ決済対応カードやスマートフォン等を読取できる機器を自動改札機へ設置する。実施期間は2022 年7月22日から2023年3月31日までを予定しているという。
Revolutは7月5日（英国時間）、イギリスとアイルランドで決済端末「Revolut Reader」を発売する予定であると発表した。同製品はポケットサイズの小型端末ながらデビットカードやクレジットカード、非接触型決済手段に対応し、セキュリティ面にも配慮した。また、一日中取引できる長時間のバッテリー寿命を実現したという。また、SDK/APIソリューションが含まれており、企業で導入されている他のPOSシステムに適合させられるとしている。今回の発表は同社が対面式決済に進出したことを意味し、スーパーアプリが法人顧客向けのサービスを多様化し続けていることを表しているという。
三菱UFJニコスは6月30日、同社のフラッグシップである「三菱UFJカード」の個人会員向けにポイントサービスの拡充やタッチ決済のラインアップ追加など、新たなサービスおよび特典の取り扱いを7月1日から順次開始すると発表した。昨年7月の発行開始より1周年を迎えて、会員サービス拡充や新規会員の入会促進へ弾みをつけていくという。 具体的にはセブン-イレブンとローソンでの利用で最大5.5％相当のポイント還元や、期間限定の上乗せポイント還元を行うほか、プラチナ、GP会員向けの限定特典や年間100万円以上のショッピング利用に対するボーナスポイントを進呈する。さらに、7月1日入会分からVisa、Mastercardに加えて、JCBブランドでも非接触IC（国際標準規格TypeA/B）を搭載し、タッチ決済が可能となる。
琉球銀行は6月15日、西表島交通、やんばる急行バスが運行する路線バス車内にて、銀聯国際有限公司（UnionPay International 本社：中国上海、以下「UPI」）が提供する非接触IC（NFC）決済である「QuickPass」（クイックパス）の取り扱いを同日より開始したと発表した。同行では2022年2月よりUPIと提携の上、「UnionPayカード（プラスチックカード）」での決済の取り扱いを開始しているが、今回新たに公共交通機関での非接触IC決済に対応した。なお、公共交通機関での「QuickPass」の取り扱いは、日本国内で初となる。
アコムは5月31日、同日から同社が発行するACマスターカードの「Google Pay」への対応を開始したと発表した。全国170万カ所以上のQUICPay対応加盟店（2021年12月末時点）およびタッチ決済対応のMastercard加盟店で、NFC、おサイフケータイアプリ6.1.5以上、かつ Android5.0以上に対応した端末で利用が可能になる。また、Suicaへのチャージなど、Google Payに対応した多くのアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。ACマスターカードの自動キャッシュバックも引き続き適用される。
PayPayは4月20日、キャッシュレス決済事業者としては初めて、運転免許証のICチップを利用した本人確認の手続きを同日から開始すると発表した。Android版から先行して提供し、iOS版でも近日中に開始予定。同手続きを実施することで、法律で定められている本人確認をスムーズに完了させる事ができる。現在発行されている運転免許証には、氏名、住所、顔写真などといった個人情報が入力されたICチップが搭載されている。運転免許証の写真撮影を利用した本人確認の手続きと比較し、本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし申請、データの改ざんといった不正を防止し、スムーズに本人確認が行える（提出された本人確認情報は法律で定められた範囲内でのみ利用される）。