BASEは4月14日、ネットショップの売上をすぐに全国のVisa加盟店で利用できる「BASEカード」のリアルカードの発行を同日より開始すると発表した。「BASEカード」はネットショップの売上金を、すぐに全国のVisa加盟店で利用できるプリペイドカード。通常、「BASE」を利用するネットショップが売上金を利用するために振込申請をする際、銀行振込まで10営業日が必要かつ、振込手数料と事務手数料が発生するが、「BASEカード」は、振込申請の手間や手数料の費用負担が一切かからない。「BASE」を利用するネットショップのキャッシュフロー早期化を目的に、2021年9月より全国のVisa加盟店でオンライン決済が可能なバーチャルカードを発行していたが、リアルカードの発行により今後は実店舗(オフライン)でも決済が可能となる。また、リアルカードの発行開始を記念し、2022年7月31日までにリアルカードの発行を申し込んだ利用者を対象として、カードの発行手数料980円を無料で提供する。
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大日本印刷は3月23日、キャッシュレス決済などに活用できる、NFCタグの認証サービス「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」の提供を同14日より開始したことを発表した。同社は、本人の確認や認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアなサービスを総合的に提供する「認証DX」を推進しており、その一環として「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を提供し、NFCタグを配置した店舗等で生活者が安心してキャッシュレス決済できる環境を整備する。施設や店舗のレジ周りなどに、薄い小型の紙やシールの形状で発行したNFCタグを貼付しておくと、生活者は自分のスマートフォンでそのNFCタグにタッチするだけで認証が完了し、決済端末等の特別な機器を使わずに従来よりもコストを低減しキャッシュレス決済を実現できる。
三井住友カードは3月1日、同日より Google Pay で Visa のタッチ決済への対応を開始したと発表した。Google Payに同社発行のVisaブランドカードを登録すると、 タッチ決済に対応する国内外の店舗でAndroidスマートフォンでVisaのタッチ決済が利用可能となる。対象カードは同社が発行するVisaブランドのクレジットカードで、各種スタンダードカードか各種ANAカードもしくはVisa LINE Payクレジットカード。カードの登録には、同社が提供する「Vpass」アプリのダウンロードが必要。設定は同アプリを起動し、ホーム「Google Payの設定」ボタンから行う。利用する際は、VpassアプリやGoogle Payアプリの起動は不要。レジのスタッフに「Visaで!」と伝え、スマートフォンの画面をオンにしてから画面ロックを解除のうえ、読み取り機にかざすと決済できる。なお、セルフレジを利用する場合は「クレジットカード」を選択する。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月18日、長電バスの運行する急行バス(長野駅~志賀高原間、飯山駅~斑尾高原間)の車内において、Visaのタッチ決済ならびにQR決済(PayPay、Alipay)によるキャッシュレスのセルフ決済を12月18日から本格導入すると発表した。利用機器として小田原機器のキャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を採用した。同事業では、2021年2月より急行バス志賀高原線(長野駅~志賀高原間)に試験導入し、利用状況を検証してきた。試験導入期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、バス利用者が低迷していたが、現在は、長野県への観光客も徐々に戻りつつあり、今後の観光シーズン到来に向けて、急行バス斑尾高原線(飯山駅~斑尾高原間)にもVisaのタッチ決済ならびにQR決済の追加導入を決定した。
大日本印刷(以下、DNP)、肥後銀行、肥銀カード、九州産交バスは、熊本地域振興ICカード「くまモンのIC カード」の“モバイル化”事業の一貫として、2022年2月下旬から、九州産交バスが運営する九州産交バスの路線において、共同で関係者による実証実験を実施すると発表した。実証実験では、DNPが新たに開発したNFCタグを活用し、乗降区間によって料金が変わる地方バスで、スマートフォンで決済できるシステムを検証する。利用者のスマートフォンがNFCタグにタッチすることで乗降車情報を蓄積し、ロケーションシステム等の位置情報を掛け合わせることで乗降車区間を識別する。利用者のスマートフォンがオンラインに接続したタイミングで、クラウドサーバー上で決済が完了する。NFCタグを読み取る乗降車時の通信環境に左右されないため、山間部など電波の届きにくい場所でも利用できると想定している。
ジェーシービー、ジェーシービー・インターナショナル、米国現地法人JCB International Credit Card Co., Ltd.(以下:総称してJCB)は11月15日、アメリカ合衆国ニューヨーク州都市交通局Metropolitan Transportation Authority(以下:NY MTA)との提携により、NY MTAが運営する地下鉄とバスにてJCBのタッチ決済(JCBコンタクトレス)の利用が可能になったと発表した。NY MTAでは非接触型決済システム「OMNY(One Metro New York)」を自動改札に採用しており、JCBのタッチ決済に対応したカードやスマートフォンなどをNY MTAが運営する地下鉄やバスの自動改札機にかざすだけで乗車できる。またOMNY対応の自動発券機ではJCBカードが利用できる。今回の提携は、アメリカ国内でのサービス拡充を目指すJCBと、海外からのお客にも安全・安心で便利なサービスを提供したいNY MTAの想いが一致し、実現。今後もJCBのタッチ決済対応加盟店を拡大していくという。
かつては「FeliCaポート」、転じて「NFCポート」の名称で親しまれた非接触ICカード対応のリーダライタ(読み書き装置)。ソニーが販売するこの商品は、2001年に初めて世にお目見えして以降、特にパソコンに外付けするタイプをして「PaSoRi(パソリ)」のネーミングで親しまれてきた。初代の登場から実に20年。ついにmacOSにも対応した新・「黒パソリ」の偏愛的レビューをお送りする。
KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの4社は10月15日、日本で初めて高精度GNSS測位によりバスの位置情報から運賃を自動計算し、近距離無線通信 (以下 NFC) プレートへスマートフォンをかざして区間精算を行う実証実験を開始すると発表した。実験は、徳島バスの鳴門郵便局前バス停から鳴門公園バス停までの区間で、同日から2022年1月31日まで行われる。利用者は事前に専用サイト上でクレジット、デビット、プリペイドカードなどから決済方法を登録。乗車時および降車時に計2回、バス車内に設置されたNFCプレートにスマートフォンをかざす、もしくはQRコードを読み込むだけで、バス乗車区間がクラウドシステム上で判定され、運賃の自動計算とバス運賃の引き落としが実施される。交通系ICカードと比べ初期導入コスト・維持コストを低費用に抑えられ、地方のバス事業者のキャッシュレス化に貢献できるという。
PayPay銀行は10月7日、個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを同10日から導入することを発表した。銀行口座開設での公的個人認証サービス利用は、PayPay銀行が初となる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するもの。他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止し、スムーズに本人確認を行うことができる。同サービスは野村総合研究所の「e-NINSHO」を採用している。従来より、PayPay銀行ではスマートフォンでの自撮りを使ったオンラインの本人確認を行っているが、公的個人認証サービスを追加することで、スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮り、利用者情報の入力を不要とするなど、お客の口座開設時の手間を軽減する。
三井住友カードは10月4日、同日より、Visa ブランドのクレジットカードとしては国内初となる、プラスチックカードが発行されないモバイル端末専用のカードレスカード「三井住友カード(CL)」の提供を開始すると発表した。また、LINE Pay において、同日より「Visa LINE Pay クレジットカード(CL)」(カードレス LINE クレカ)の提供を開始するほか、「ANAカード」においても、今後の導入検討を開始しており、提携カードを順次展開していくという。三井住友カードでは、デジタルファーストの利用の流れを汲み、新たなキャッシュレスの選択肢として、プラスチックカードの発行を行わないカードレス仕様の「三井住友カード(CL)」を開始。スマートフォンから申込後、最短5分でカード番号を発行、すぐにインターネットで買い物ができる。発行ブランドはVisaとMastercardに対応しており、Apple Payに登録することで、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスで店頭での買い物にも即時利用できる。なお、Google Payは対応予定としている。
NTTデータは9月30日、マイナンバーカードやセルフィー(利用者自身の容貌撮影)を用いて、非対面で利用者の本人確認ができるeKYC(電子的本人確認)サービスの提供を開始すると発表した。提供するのは、企業向けスマホアプリ「マイナPocket」と金融機関向けAnserParaSOL「本人確認サービス」の2種。「マイナPocket」は利用者がマイナンバーカードをスマホにかざしてマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで、金融機関を含むあらゆる企業が利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が実現できるアプリ。マイナンバーカードに搭載された電子証明書をマイナンバーカード所有者の同意を得て預かり、電子証明書の失効状態を確認することが可能。これにより、所有者との直接の連絡を取ることなく、生存確認や住所/氏名等の変更の検知を行うことができる。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、QUADRAC、小田原機器の4社は9月17日、横浜市交通局、横浜銀行との共同実験として、「Visa のタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験を、横浜市の市営バス一部路線で実施すると発表した。2021年10月1日から2022年9月30日(予定)までの期間、Visaのタッチ決済の読読取機器を車内に設置し、お客のタッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイドいずれも可)によりバス運賃を収受する。Visaのタッチ決済による運賃収受は、首都圏を運行する路線バス(高速バスを除く)では初の試みとなる。
東日本旅客鉄道(以下「JR東日本」)は9月7日、スマートフォンをNFC タグにタッチすることでバスに乗車できるサービスの実証実験を開始すると発表した。kmモビリティサービスの協力の下、「お台場レインボーバス」(品川・田町~お台場エリア)にて同16日より実施される。実験はバス車内にNFCタグを設置。JR東日本のMaaSアプリ「Ringo Pass」のNFCリーダーモードでタッチすることで、これまで交通系IC カードの利用ができず現金での利用が中心だった「お台場レインボーバス」において、キャッシュレスでの乗車が可能になる。また、NFCリーダーモードでサービスを受けられる箇所を示すため、共通タッチマーク「s-Touch」マークを導入する。
ナッジは9月2日、「少額包括信用購入あっせん業者」の登録が完了し、同日から第一弾サービスとなる次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」の一般受付を開始したと発表した。Nudgeは、AI等の独自の審査手法を用いることで、これまでクレジットカードを頻繁に用いていなかったユーザー層に対応し、また、コロナ禍の影響を受け続けるスポーツ業界やアーティストに対して金融という収益多様化の選択肢を提供する、双方に新たな金融体験を提供するサービス。利用者は好きなクラブを選択し普段の買い物における支払いをNudgeカードに変えるだけで、クラブからの特典を受け取ることができる。特典は主にクラブに関連した画像や動画・音声データなど。将来的にはNFT(Non-Fungible Token: 非代替性トークン)形式での提供も検討がなされている。また、利用金額の返済は月に1度の口座引き落としではなく、セブン銀行ATMから返済する。最短で決済の翌日から返済が可能で、月の途中で利用枠(限度額10万円)が足りなくなっても、返済後即時に利用枠が回復する。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は7月13日、東京2020組織委員会の発行するVisaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」の発行を同日より開始した。「TOKYO 2020 ウェアラブル」はクレジットとプリペイドの2種類を用意しており、搭載する国際カードブランドは「Visa」となる。また、国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である「Visa非接触IC決済サービス」に対応しており、専用のリーダーにタッチするだけでキャッシュレスに支払いが完了する。