メタップスペイメントは11月13日、自社が提供する会員管理・決済システム「会費ペイ」をフォトシンスが提供する「Akerun入退室管理システム」をAPI連携することを発表した。この連携により、入会申込・会員証発行・入退室管理・会員管理・請求管理・決済までを一貫して提供できるようになる。連携完了に先駆けて、同日よりサービスの利用申込・受付を開始した。
10月25日と26日の2日間、「金融国際情報技術展 FIT 2018」（主催：日本金融通信社、共催：金融ジャーナル社、CMC）が東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。今回で18回目となる会場には国内外のベンダーやメーカー198社が出展。金融業界関係者に向けた提案が中心の展示会だが、NFCやQRコードといった、利用者のスマホインターフェースを活用しようとする内容も目立った。
ジャパンネット銀行は9月27日、11月13日（予定）より、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する、国際標準規格のTypeA/Bによる非接触IC決済機能（以下、「Visaのタッチ決済」）を標準搭載した、新しいデザインのVisaデビット付キャッシュカードを発行すると発表した。
大日本印刷は9月20日、キャッシュカードの代わりにNFC対応のスマートフォンをATMにかざすことで、簡単に現金の入出金ができる「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」を開発したと発表した。同サービスはICキャッシュカードの情報を、ネットワーク経由でNFC対応のスマートフォン向けのアプリに登録する機能と、スマートフォンをATMにかざすと現金の入出金が可能になる機能をASPサービスとして提供するもので、イオン銀行のスマートフォンアプリ「スマッとATM」で採用され、同日20日よりサービスを開始する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月11日、ローソンが国際標準規格のType A/Bによる非接触決済（以下、「Visaのタッチ決済」）を導入し、同日0時より全国のローソン（ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100）14,289店舗（2018年7月末現在）のレジで、Visaのタッチ決済の利用が可能になったことを発表した。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
この7月末、スマートフォンなどのモバイル端末からNFC（TypeA/B）対応の非接触IC決済「Visa payWave」（現在は「Visaのタッチ決済」に改称）が利用できるサービス、「モバイルVisa payWave」が日本国内では相次いで終了することが明らかになった。モバイルNFCは死んだのか？ QRコード決済に負けたのか？ そんなセンセーショナルな想像をする前に、このニュースの意味をおさらいしておく必要がありそうだ。
LINE Payは6月28日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「コード決済」の普及施策について発表した。
特に中小規模の加盟店事業者が決済を導入する際負担になりやすい「初期費用」を完全無料化するため、同日よりスマートフォンにダウンロードして「LINE Pay」のQRコード決済に対応する「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を開始、さらに、2018年8月からの3年間「LINE Pay 店舗用アプリ」の決済手数料を無料化する。
今年の5月末から新たにSuica、WAONに対応し、すでに対応済みだった楽天Edy、nanacoと合わせて合計4種類のFeliCa系電子マネーに対応したGoogle Pay（旧サービス名称・Android Pay）。これに伴ってGoogleは、6月15日（金）から6月24日（日）まで（営業時間は11時から19時まで）東京・新宿のサナギ新宿前イベントスペースにてGoogle Pay特製のアイスクリーム、名付けて“サイフクリーム”が貰える体験ブースを設置している。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）は、日本マクドナルドが2018年3月に国際標準規格のType A/B1による非接触決済（以下、「Visaのタッチ決済」）を導入したことを受け、6月11日より、Visaのタッチ決済に関する認知を高めることを目的に、Visa xマクドナルド「タッチ決済」スタート記念キャンペーンを実施すると発表した。
Googleは5月24日、同日よりGoogle PayにSuicaとWAONが対応することを発表した。すでに連携している nanaco、楽天Edy と合わせて主要な電子マネーのうち4つが同サービスで利用できるようになる。これにより多くの店舗、交通機関やオンラインなど利用が可能となるほか、複数のカードやポイントをまとめて管理できるようになる。 今後さらに便利にKyash、JACCS、JCB から発行されたプリペイドカード、デビットカードやクレジットカードにも順次対応を予定しており、さらに利用シーンが増える見込み。QUICPay を通して 72 万ヶ所以上での買い物に使えるようになるという。
アプラスは5月10日、「海外プリペイドカードGAICA（Flex 機能付き）」に「オートチャージ」および「毎月定額チャージ」機能を5月20日より追加すると発表した。同社は、平成27年7月より「海外プリペイドカードGAICA」の発行を開始。平成29年6月からは、プリペイドカードとして国内で初めて、非接触IC決済サービス「Visa のタッチ決済」に対応した。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は4月26日、法人および個人事業主の顧客を対象に「りそなビジネスデビットカード」の取扱いを4月27日より開始すると発表した。利用者は同カードを利用することで、キャッシュレスと即時決済機能で精算事務や経理業務の効率化が図れる。なお、仕入資金などの高額決済にも対応している。また、カードごとに利用明細の照会や利用限度額変更などの各種設定が可能。さらに、不正利用防止に効果があるVISA認証サービスの自動登録や、管理者（メインカード）宛の利用確認メール送信機能も対応し安全性を高めている。
2020年以降を見据えた新戦略は、IoTならぬPoT（”Payment” of Things）にーー。今年設立60周年を迎えたビザ・ワールドワイド（以下、Visa）が、4月18日に都内で開催した記者会見で明らかにした。新ブランディング「Visa “NEW NORMAL”」、東京2020オリンピックに向けたアスリートチーム「Team Visa」メンバーの発表と、2020年まで、そして2020年以降を見据えたVisaの構想が見えてきた。