三井住友カードは1月15日、イトーヨーカ堂とタイアップし、全国のイトーヨーカドー限定の「イトーヨーカドーでVisaのタッチ決済を使うと500円還元！」キャンペーンを実施すると発表した。2021年1月15日（金）～2021年2月14日（日）の期間中、キャンペーンページから事前登録の上、三井住友カードが発行するVisaのタッチ決済が搭載されたクレジットカード（※Visaのタッチ決済非搭載カード・法人カード・プリペイドカード・デビットカード・銀聯カードは対象外）を使って累計2,500円（税込）以上利用するともれなく500円が還元される。
GMOフィナンシャルゲートは12月25日、マレーシアのフィンテック企業Soft Space社と提携し、決済専用端末を必要としない端末レスの決済サービスを同日より本格提供すると発表した。GMOフィナンシャルゲートの決済ネットワークと、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールするだけでNFCタッチ決済に対応するSoft Space社のサービス「Fasstap(ファスタップ)」の連携によりサービスを実現した。事業者は同サービスを導入することでキャッシュレス決済対応端末の導入費用や機器メンテナンス費用が不要となるため、コストを抑えてキャッシュレス化に対応することが可能となる。そのため、交通事業者のMaaS（Mobility as a Service）を促進することや飲食店で利用しているタブレットに決済機能を付加することなど、新たな決済シーンの創出も期待できるという。
南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月24日、2021年春から同年末までの期間、南海電鉄の一部の駅において、Visaのタッチ決済とQRコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初となる。インバウンド旅客を中心としたお客に対し、日常使い慣れたVisaカードで直接入出場を可能とすることにより、アフターコロナを見据えた受入基盤の強化を図る。また、QRコードを採用することで、乗車券を事前にアプリやWebサイトで購入できるようになり、入出場時の利便性向上と接触頻度の低減を図る。さらに、乗車券のデジタル化が促進されることで、新たな販路拡大と、デジタルチケットを活用したMaaSへの展開が図れるという。
最近、特に今年に入ってから、身の回りで目にすることが増えたと感じる読者は多いのではないだろうか。国際ブランドが提供するEMVコンタクトレス方式の非接触IC決済のVisa版、「Visaのタッチ決済」のことである。コンビニで、スーパーで、ファストフードで、自販機で、そしてテレビCMで、と露出が急増しているが、その一方で従来のカード加盟店の枠を超え、バスや鉄道といった公共交通機関への導入事例まで相次ぎ始めた。明らかにターニングポイントだったと思われる2020年の振り返りから、気になる日本のApple PayへのVisaカードの対応までをレポートする。
スマートワレット協会（法人格は一般社団法人/画面1）は11月26日、新たにアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、ジェーシービー、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercardの国際カードブランド4社、および、電通が主会員として参加を決定したことを発表した。今後は、カード発行事業者、家電および決済機器メーカー、ICチップベンダー、エンターテインメント事業者、移動体通信事業者などにも参加を募り、ワーキンググループ（WG）でオープンに議論する。実証実験の実施も視野に入れ、2021年1月から具体的に仕様の標準化検討を開始するという。
三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。
Visa（NYSE:V）は10月21日（シンガポール時間）、1年間にわたる「Tap to Phone」の試験運用を経て、世界15市場以上で本サービスの提供を開始すると発表した。今後、Visa Ready for Tap to Phoneパートナーを含む35社以上の新規パートナーの協力のもと、2021年より提供開始予定の米国を始めとして、世界の他地域にもサービスを拡大させる計画。「Tap to Phone」は、現行世代のAndroidのスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、非接触型またはタッチ式のソフトウェアベースPOS（softPOS）端末として利用できる。
例年11月〜12月にかけてフランスで開催されている、決済・ID・セキュリティをテーマとした国際カンファレンスイベント『TRUSTECH（トラステック）』。今年は12月1日から3日の会期日程がアナウンスされていたが、フランス現地時間の9月10日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に起因する世界各国の渡航制限などにも考慮した結果、2020年の開催は見送り、来年、2021年11月30日〜12月2日の日程へ延期することが発表された。
LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。
セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、同10日より順次、傘下のスーパーマーケット237店（2020年7月末現在）にて、キャッシュレス決済サービスの内容を拡大し、6社ブランド（JCB、Visa、Mastercard、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER）のクレジットカードにおける非接触決済サービスと、9社ブランドのバーコード決済サービス（PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、ゆうちょPay、Alipay、WeChat Pay）を開始すると発表した。イトーヨーカドーは9月10日より、ヨークマート、ヨークフーズ、ヨークプライス、コンフォートマーケットは9月16日より開始する。
東急コミュニティーは8月25日、同7日都立木場公園内にオープンした「Park Community KIBACO」にて、コノル（本社：東京都千代田区）が開発した「CUONA（クオナ）」を活用した非接触式（NFC）テーブルオーダーシステムを飲食店として初導入し、運用開始したと発表した。商品の注文の際は、スマートフォンを NFC シールにかざすだけで、テーブルに座ったままでオーダーから会計までを完了することができ、専用カウンターで商品を受け取るだけとなる。また、アプリを使えば自宅から受け取り時間を指定して事前注文をすることもできる。
読者の皆さんはもう目にしたことがおありだろうか。日本コカ・コーラの自販機が国際決済ブランドの「タッチ決済」への対応を始めると発表されたのは4月のことだったが、その設置ペースは今年いっぱいで（全国17万台のうちの）1万台の予定という事情もあり、なかなか身の回りにまで浸透しきていないのが実態だ。そこで本誌が炎天下（写真①）の東京を疾走し、数少ないタッチ決済対応の「マルチマネー対応自動販売機」を発見、使用感をレポートしようというのがこの企画である。
最近、国際決済ブランドの提供する非接触IC型の決済サービスで「タッチ決済（コンタクトレス決済）」なる言葉が使われ始めた。海外では“Contactless Payments”と記載される地域が多いが、日本ではもともと非接触IC技術の「FeliCa」を用いたサービスがよく利用されてきたこともあって、現場となるお店や利用者にはいささかの混乱が生じている。この記事は、現場にとって便利なキャッシュレス環境の実現を目的として、日本国内で使われているこれらの非接触IC型決済について、全部まとめて「タッチ決済（Contactless Payments）」と総称することを提言するものである。
リクルートは6月18日、同社が運営する決済サービス、『Airペイ』が今秋より「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」におけるクレジットカードのタッチ決済（NFC）に対応する予定であることを発表した。同サービスはiPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、カード・電子マネー・QR・ポイントなど全29種の決済手段の対応を可能にするもので、2015年10月の提供開始以来、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進む。
NXP Semiconductorsは6月2日（米国時間）、MIFARE DESFire EV3 ICを発表した。同社の非接触型MIFARE DESFire製品ポートフォリオの第3世代となるもので、前世代製品と互換性を持ち、動作距離の拡大とトランザクション速度の向上により性能を強化したという。また、セキュリティ面においてもハードウェアとソフトウェアがコモンクライテリア『EAL 5+』認証済みで、広範なオープン暗号化アルゴリズムに対応。同製品をシステムに取り入れることで、パーキングの決済、オフィスやキャンパスの入退出、他の必要不可欠な都市サービスの利用などについて、より高速でセキュアな「オール・タッチフリー」の真の非接触型トランザクションを実現するという。