LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。
セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、同10日より順次、傘下のスーパーマーケット237店（2020年7月末現在）にて、キャッシュレス決済サービスの内容を拡大し、6社ブランド（JCB、Visa、Mastercard、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER）のクレジットカードにおける非接触決済サービスと、9社ブランドのバーコード決済サービス（PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、ゆうちょPay、Alipay、WeChat Pay）を開始すると発表した。イトーヨーカドーは9月10日より、ヨークマート、ヨークフーズ、ヨークプライス、コンフォートマーケットは9月16日より開始する。
東急コミュニティーは8月25日、同7日都立木場公園内にオープンした「Park Community KIBACO」にて、コノル（本社：東京都千代田区）が開発した「CUONA（クオナ）」を活用した非接触式（NFC）テーブルオーダーシステムを飲食店として初導入し、運用開始したと発表した。商品の注文の際は、スマートフォンを NFC シールにかざすだけで、テーブルに座ったままでオーダーから会計までを完了することができ、専用カウンターで商品を受け取るだけとなる。また、アプリを使えば自宅から受け取り時間を指定して事前注文をすることもできる。
読者の皆さんはもう目にしたことがおありだろうか。日本コカ・コーラの自販機が国際決済ブランドの「タッチ決済」への対応を始めると発表されたのは4月のことだったが、その設置ペースは今年いっぱいで（全国17万台のうちの）1万台の予定という事情もあり、なかなか身の回りにまで浸透しきていないのが実態だ。そこで本誌が炎天下（写真①）の東京を疾走し、数少ないタッチ決済対応の「マルチマネー対応自動販売機」を発見、使用感をレポートしようというのがこの企画である。
最近、国際決済ブランドの提供する非接触IC型の決済サービスで「タッチ決済（コンタクトレス決済）」なる言葉が使われ始めた。海外では“Contactless Payments”と記載される地域が多いが、日本ではもともと非接触IC技術の「FeliCa」を用いたサービスがよく利用されてきたこともあって、現場となるお店や利用者にはいささかの混乱が生じている。この記事は、現場にとって便利なキャッシュレス環境の実現を目的として、日本国内で使われているこれらの非接触IC型決済について、全部まとめて「タッチ決済（Contactless Payments）」と総称することを提言するものである。
リクルートは6月18日、同社が運営する決済サービス、『Airペイ』が今秋より「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」におけるクレジットカードのタッチ決済（NFC）に対応する予定であることを発表した。同サービスはiPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、カード・電子マネー・QR・ポイントなど全29種の決済手段の対応を可能にするもので、2015年10月の提供開始以来、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進む。
NXP Semiconductorsは6月2日（米国時間）、MIFARE DESFire EV3 ICを発表した。同社の非接触型MIFARE DESFire製品ポートフォリオの第3世代となるもので、前世代製品と互換性を持ち、動作距離の拡大とトランザクション速度の向上により性能を強化したという。また、セキュリティ面においてもハードウェアとソフトウェアがコモンクライテリア『EAL 5+』認証済みで、広範なオープン暗号化アルゴリズムに対応。同製品をシステムに取り入れることで、パーキングの決済、オフィスやキャンパスの入退出、他の必要不可欠な都市サービスの利用などについて、より高速でセキュアな「オール・タッチフリー」の真の非接触型トランザクションを実現するという。
ガーミンジャパン（以下「Garmin」）と東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は4月15日、5月下旬以降より、Garminの新しいウェアラブルデバイスで、JR東日本が提供する「Suica」の発行やチャージなどの利用が可能になると発表した。ランニングやゴルフなど様々なアクティビティを記録できる時計が、Suicaとして、鉄道・バス 、買いものなどで利用できるようになる。AndroidスマートフォンもしくはiPhoneとウェアラブルデバイスをペアリングし、Garmin Connect Mobileアプリケーションを操作することにより 、ウェアラブルデバイスにSuicaの発行やGoogle Payによるチャージなどが利用可能となる。
日本コカ･コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalは4月13日、日本コカ･コーラが提供し、国内に約17万台設置されている「マルチマネー対応自動販売機」において、Visa・Mastercard・JCB・American Expressのタッチ決済（コンタクトレス決済）サービスへの対応を2020年4月より開始すると発表した。自販機のリーダーに非接触対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をタッチするだけで、契約者のサインも暗証番号の入力も不要で、コカ･コーラ社製品を購入することができるようになる。日本コカ・コーラは2020年内に全国10,000台の対応自販機の設置を見込んでいるという。
オリエントコーポレーションは4月1日、「OricoCardTHE POINT」シリーズに、業界初となる3種類の電子マネーを搭載した新しいゴールドカード『Orico Card THE GOLD PRIME』をラインアップし、新規会員募集を2020年4月1日より開始したと発表した。国内で流通する電子マネー「iD」、「QUICPay」に加え、海外の店舗を中心にご利用いただける電子マネー「Mastercard Contactless」を搭載し、国内外を問わず小額から高額の決済までさまざまなシーンで利用できる。
ジェーシービーは3月24日、NFCタグと連動したApple PayおよびGoogle Payの決済実験を同日より開始したと発表した。対面店舗に設置されたNFCタグから加盟店情報等を読み取り、利用者が持つスマートフォンのApple PayまたはGoogle Payで決済する仕組み。自社内の売店で実施する決済実験を通じてNFCタグ決済のUI/UXならびに技術的課題を検証する。今後の利用シーンとしては、クレジットカード未導入の小規模加盟店や決済端末の導入が難しい場所での決済（スタジアム観戦席での注文や期間限定イベント会場での商品購入など）を想定しており、国内外でのNFCタグを活用したサービスの導入検討を行っていく。
三井住友カードは3月16日、 家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス「かぞくのおさいふ」を、 同日よりリリースすると発表した。同サービスは、家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「共通のおさいふ」は、家庭内の共同の家計管理者用に2枚のプリペイドカードで残高を共有でき、カードを利用すると両者に利用通知が届く。利用明細や残高が一目で分かり、家計管理が明朗になる。 「個別のおさいふ」は、家計管理者以外の家族に割り当てられ、お小遣いや仕送りとして入金された残高の範囲内で家族用のプリペイドカードで買い物ができる。本人と会員に利用通知が届き残高も確認出来るため、子どもの金融教育やキャッシュレスの入門として活用できる。
三井住友カードは3月9日、株式会社メンバーズとともに、キャッシュレス決済を通じてサステナブル（「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」の意味）な世の中づくりに貢献する取り組みとして、「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。プロジェクト期間ごとに社会課題を設定し、その解決を目指すNPO・NGO法人に、Visaのタッチ決済（Visaカードにのみ搭載）や三井住友カード公式アカウントを活用して寄付を行う。
セイコーソリューションズは3月6日、2018年11月に発売し順調に出荷台数を伸ばしているモバイル決済端末「AT-2300」において、2020年2月7日より各種QRコード決済サービスの提供を開始したと発表した。「AT-2300」は国産のモバイル決済端末で、すでに対応している磁気・接触ICクレジット、タッチ決済、銀聯、各種電子マネーに、今回12種類のQRコード決済が加わった。これにより、国内のキャッシュレス化やインバウンド需要の増加などに伴い、多様化する決済手段に対応できるようになる。
三井住友カードは3月2日、『Visaのタッチ決済体験キャンペーン』を同日から実施したことを発表した。キャンペーン期間は2020月3月2日（月）から2020年4月30日（木）までで、三井住友カード発行のクレジットカードに搭載の「Visaのタッチ決済」を国内加盟店で利用すると、利用金額のうち、もれなく最大1,000円分まで無料にする。エントリーは不要。一部の提携カード、法人カードなどが対象とならないほか、プリペイドカード、デビットカードは対象外。また同社は3月2日、同日より、インターネットの専用ページからクレジットカードの申込みを受け付ける際に、最短 5分でカード番号等を発行するサービスを開始すると発表した。