北陸鉄道・北鉄グループおよび北國フィナンシャルホールディングス(北国FDH)は8月24日、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を使用して、クレジットカード等によるタッチ決済やデジタル乗車券を導入すると発表した。令和5年度から金沢と加賀エリアの一部でサービスが開始され、その後、令和7年度までには石川県内全域に拡大される予定。既存の北陸鉄道グループのICカード「ICa」のサービスも継続しつつ、利用範囲を現在の金沢都市部バスから県内全域の北鉄グループバス・鉄道線まで拡大する計画だという。なお、今回の取組みは北国FDHとビザ・ワールドワイド・ジャパンが同地域におけるキャッシュレス推進事業として掲げる「Super Cashless Region」の一環となる。
Browsing: NFC
三井住友カードおよびQUADRACは8月22日、公共交通機関向けのソリューション「stera transit」に、交通事業者間での連携機能を追加すると発表した。この新機能を活用することで、異なる交通事業者間でも利用者に対する割引や特典を共同で提供できるようになる。「stera transit」は、国際ブランドの「タッチ決済」を活用し、QUADRACのSaaS型プラットフォーム「Q-move」を使用している。これにより、交通機関の利用や運賃の支払いがタッチ決済で可能になる。また、クラウドシステムを用いて運賃設定や連携施策が柔軟に行え、運賃の割引や周辺施設との連携などの特典が提供できる。今回、交通事業者がクラウドシステムを「共同利用」する特徴を活用し、全国の交通事業者をクラウドシステムで繋ぐことで、地域を跨ったサービスの展開が可能となった。
東京メトロ、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、QUADRACは8月7日、2024年度中に東京メトロ線内でクレジットカードのタッチ決済とQRコードを使った乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証する。実験では、企画乗車券が乗車券販売サイトで販売される。利用者はそれを事前購入し、タッチ決済対応のカードおよびスマートフォン、あるいは、スマートフォンに表示されたQRコードを自動改札機にかざして利用する。決済プラットフォームには、三井住友カードの「stera transit」が用いられる。なお、今後は実証実験の状況を踏まえ、クレジットカード等を用いた後払いサービスの実施についても検討していくという。
フライトシステムコンサルティングは7月26日、市販の Android端末でタッチ決済が実現できる「Tapion(タピオン)」について、同31日から一般加盟店の申込受付を開始すると発表した。同社は2022年11月からTapionを10数箇所の店舗でパイロット運用してきた。今回、提供を開始するTapionスタンダード版では、店員が金額を入力し、その後タッチ決済対応のクレジットカードやApple Pay、Google Pay、Apple Watchなどをタッチすることで決済が完了する。決済後にはQRコードが表示され、お客のスマートフォンで読み取ることで電子レシートが表示されるため、ペーパーレスな決済が可能となる。なお、POS対応のバージョンについては引き続きパイロット運用を続ける。今後、本格展開に向けクレジットカードおよび電子マネーの各ブランド対応を行っていくという。
九州旅客鉄道(以下「JR九州」)、三井住友カード、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは6月28日、JR九州の一部区間において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し実施している、タッチ決済で自動改札機の入出場を行う実証実験の対象駅を拡大すると発表した。現在、JR九州の鹿児島本線 博多駅~香椎駅(5駅:博多駅、吉塚駅、箱崎駅、千早駅、香椎駅)を対象としているが、門司港駅~久留米駅までの全駅、および香椎線 海ノ中道駅を含めた50駅に拡大する。実証期間は2023年7月12日から2024年3月31日まで。鹿児島本線 博多駅~香椎駅については、2022年7月22日からの実施となる。なお、利用できるカードブランドはVisa、JCB、American Expressの3ブランドとしている。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月31日、公共交通機関におけるVisaのタッチ決済での乗車の認知向上のため、6月1日から同20日までの期間、「電車やバスでもVisaでタッチ!」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンには50以上の公共交通機関事業者が参加し、Visaのタッチ決済を利用して乗車すると50%(最大500円)がキャッシュバックされる。対象は日本国内で発行されたタッチ決済対応VisaカードでApple Pay・ Google PayやウェアラブルデバイスによるVisaのタッチ決済も含まれる。なお、エントリーは不要。
豪・Tyro Payments(タイロペイメント、以下「Tyro」)は5月17日、オーストラリアの加盟店が、Appleの「Tap to Pay on iPhone」の技術を活用した新「Tyro BYO App」(Tyro社の加盟店向けアプリ)を利用することで、非接触決済を受け付けることが同日から可能になったと発表した。「Tap to Pay on iPhone」は、iPhoneと「Tyro BYO App」を利用することで、Apple Pay、タッチ決済に対応したクレジットカードやデビットカード、その他のデジタルウォレットを含む支払方法による決済を可能とし、追加のハードウェアや決済端末が必要ない。また、視覚サポートを含むアクセシビリティオプションを活用した暗証番号入力にも対応する。決済処理の際、Appleがカード番号を端末やAppleのサーバーに保存することはない。
Square(スクエア、本社:米国Block, Inc.)は4月19日(米国時間)、米国、オーストラリア、英国、アイルランド、フランス、スペインの事業者向けに「Tap to Pay on Android」の提供を開始したと発表した。これにより6カ国の事業者は、対応するAndroidスマートフォンを使用して、クレジットカードなどのタッチ決済(非接触型決済)を利用できるようになる。Squareの加盟店および新規事業者は、対応するAndroid端末にSquare POSレジ、Square 予約、SquareレストランPOSレジ、またはSquare請求書の各アプリをダウンロードすれば、安全に、追加費用なしでTap to Pay on Androidを利用できるようになるという。
小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロン ソーシアルソリューションズは4月12日、小田急箱根グループの交通機関各駅に、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォンなどによるタッチ決済と、QRコードを活用した電子チケット(以下、QR チケット)読み取り機能が一体化した専用端末を設置し、2023年夏の運用開始を目指すと発表した。
江ノ島電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは2月15日、今春に、江ノ島電鉄全駅でタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等による鉄道乗車を首都圏で初めて実施すると発表した。今回、江ノ島電鉄では、沿線エリアの経済活性化やオープンループ方式を活かした公共交通利用促進キャンペーンなど多様なサービスの提供を目的として、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、無人駅を含む江ノ島電鉄線全ての駅にタッチ決済用改札機を設置する。対応ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの5つで、銀聯、Mastercardは順次追加される予定。開始時期は2023年4月以降としており、具体的な日程は後日案内される。
フライトシステムコンサルティングは12月21日、2021年に発表した市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion(タピオン)」の本格サービスインに先駆け、都内加盟店での3店舗目のパイロット運用を開始したと発表した。今回パイロット運用の実施に協力するばくだん焼本舗 池袋本店では、従来、現金決済とQRコード決済のみの対応となっていたが、お客からのクレジットカード決済の導入要望が寄せられていた経緯もあり、Tapionによるタッチ決済の導入に期待が集まっているという。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は12月19日、公共交通機関における「Visaのタッチ決済」の導入状況に関する最新データを公表した。着々と導入プロジェクトが増加する一方で、「上限運賃」の適用や、他国際ブランドへの対応など、サービスの質の面でも変化が出ている状況が浮き彫りになった。
NFC Forumは米国時間12月13日、長年に渡って同フォーラムのチェア(会長)とソニーのエグゼクティブを務めた田川 晃一氏が、NFC Forumより「Lifetime Achievement Award」を受賞したことを発表した。NFCの規格策定や技術の普及に熱心に取り組んだことが評価された。田川氏は2004年にNFC Forumの設立に携わり、それ以降、副会長や会長を歴任。NFC ForumNは現在、250社の会員を擁するが、2022年の初頭に会長職を退任していた。
南海電鉄、泉北高速鉄道、南海りんかんバス、南海フェリーの4社、および三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月6日、2021年4月より実施してきた、Visaのタッチ決済とQRコードを用いたデジタルきっぷの実証実験期間を同11日に終了し、同12日以降もサービスを継続すると発表した。今後、増加が予想されるインバウンド旅客の受け入れ体制を強化していくため、2025年大阪・関西万博に向けてエリアを順次拡大していくという。南海電鉄では2023年度から順次、利用可能な駅を拡大し、全駅での対応を目指す。
徳島バス、四国旅客鉄道(JR四国)、KDDIは11月9日、同16日から、スマートフォン1つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施すると発表した。実証実験では、バス車内や駅に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざす(もしくは二次元バーコードを読み取る)だけで、バスと鉄道の利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供する。運賃計算、決済処理をクラウド上でデジタル処理することで、機器を導入するよりも低コストでキャッシュレス化を実現し、地域公共交通等のキャッシュレス化促進に貢献するという。