一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は2022年9月1日、報道機関向けにオンラインで「フィッシング、クレジットカード不正の現状と対策を考える会」を開催した。不正利用被害の現状報告とあわせてさまざまな不正利用対策が紹介されたが、イベントに登壇したメンバーからは、カードの不正利用防止対策として各所で導入が始まっている「EMV 3-Dセキュア（EMV 3-D Secure）」の話題が目立ち、大いに注目を集めた。
ヤフーは9月2日、「Yahoo!ショッピング」の後払い決済「ゆっくり払い」において、同1日より、電子バーコード請求機能の提供を開始したと発表した。「ゆっくり払い」はネットプロテクションズの「NP後払い」を利用したサービスで、2021年7月に提供を開始した。これにより「Yahoo!ショッピング」では、クレジットカード未所持のお客などでも、商品受取り後に支払いができるようになった。今回、提供を開始した電子バーコード請求機能では代金の請求を紙ではなくメールで受け取れるようになった。紙の請求書の代わりに、購入者のスマートフォンなどにバーコードへアクセス可能なURLが記載されたメールが届き、購入者はコンビニのレジでそのバーコードを提示して代金を支払うことができる。購入者は、紙の請求書を持ち歩く必要がなくなるほか、請求書の紛失や、紛失による仕払い忘れや支払い遅れのリスクを軽減できるという。
デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月5日 、後払い決済（Buy Now Pay Later = BNPL）事業を展開するAtome（本社：シンガポール）の日本法人であるAtome Japanと提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始すると発表した。「Atome」は、アジアの10の国や地域（シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本）で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービス。ユーザーは、1～3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど複数の決済手段から希望する方法を選択して支払いが可能となっている。
BASEは8月3日、同日より「Pay ID（ペイ アイディー）」において「携帯電話番号ログイン」機能の提供を開始すると発表した。PayIDは、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用して開設されたネットショップで、ID決済を使って買い物できる購入者向けのショッピングサービス。「携帯電話番号ログイン」では、従来のパスワード管理の必要がなく、携帯電話番号（SMS）に届く6桁の認証コードを入力して「Pay ID」のアカウントにログインできる。認証コードは、発行する度に新しいコードが生成され、受け取りには「Pay ID」のユーザー本人が所有する携帯電話番号が必要。認証コードは、１回限り有効で一定時間の使用期限が設定されている。「携帯電話番号ログイン」機能を利用することで、パスワードを忘れた際の再発行等の不便さを解消できる。また、携帯電話番号（SMS）に届く認証コードを使用することで、本人確認の精度が向上し、パスワードの推測や流出による第三者のログインを防ぐことができるという。
STORES予約を提供するヘイは7月21日、構造計画研究所が提供する「RemoteLOCK（リモートロック）」との連携を同日より開始すると発表した。RemoteLOCKは、遠隔で施設入室時の解錠用暗証番号の発行ができる「クラウド型入退室管理システム」。STORES予約をRemoteLOCKと連携することで、「誰が、いつ、どの施設に入室可能か」などの管理に加え、入室時の鍵となる暗証番号の発行もクラウド上で行えるようになり、完全非対面で、予約や決済、施設の鍵（暗証番号）の受け渡しが可能になる。具体的には、予約が入ると施設施錠用の暗証番号を自動で発行し、お客へ予約完了メールとともに通知する。通知を受け取ったお客は、有効期間内に限り暗証番号を用いて解錠し、予約した施設へ入室できる、という仕組み。
アプリから誰でもすぐに発行できるプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムは6月21日、同アプリを通して発行される全てのカードがEMV 3-Dセキュアに対応したと発表した。EMV 3-Dセキュアは、EMVCoで規定された、次世代のオンライン本人認証技術で、ウェブのみではなく、スマートフォン等のコネクテッドデバイス上での認証をサポートする。リスクベースの認証を、カード利用者の決済情報等を基に、取引の大半は追加認証なしに認証が完了、高リスクと判断される取引にのみ、ワンタイムパスワード等の追加認証を実施するもの。
長野県飯綱町と凸版印刷は6月3日、買い物や移動に課題を抱える住民に向け、スマートグラスを活用した買い物支援の実証実験を行うと発表した。飯綱町内に店舗を構えるセブン‐イレブン三水普光寺店、社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会と協力し、2022年6月から7月末まで実施する。凸版印刷が開発した遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick」を活用し、買い物をしたい対象者が、タブレット等を通して店舗にいるスマートグラスを装着した店員に対してポインター機能を使用し、欲しい商品をリアルタイムに指し示しながら伝え、買い物をする。購入した商品は対象者宅等まで宅配され、利用代金はモバイルPOSを通じて宅配時に支払う。利用者は自宅等の遠隔地からでも、実際の店舗を見ながら複数の商品をその場にいるかのように選択・購入できる。なお、対象は原則交通手段を持たない町内在住の高齢者で、事前登録した個人及び事前予約した団体としている。
NECは5月26日、コーナン商事（以下、「コーナン」という）に小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供すると発表した。同ソリューションは、NECグループ製のPOSレジ端末以外に、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレット（Windows10のハードウェアに対応）にも導入可能なPOSレジ機能を搭載する。コーナンでは、全国420店舗の既存の他社製POSレジ端末3,400台に同ソリューションを導入し、本年9月までに順次稼働開始する予定。
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）の連結会社であるGMOイプシロン（GMO-EP）は5月18日、日本市場においてスタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード）byGMO」の提供を開始すると発表した。オンライン上で即時アカウントを開設し、最短当日中にカード決済受付をすることが可能。また直感的なAPIやローコードコンポーネントを提供するため、実装工数も削減できるという。
安田不動産、安田開発、日立製作所、日立ビルシステムは5月17日、デジタル技術の活用によるオフィスビルの価値向上とビル周辺エリアの魅力向上に向けた協創を開始することに合意したと発表した。第1弾の取り組みとして、安田不動産が運営を行うワテラス（東京都千代田区神田淡路町）内にて安田開発が運営する飲食店「Terrace 8890」において、ワテラスに入居する日立製作所と日立ビルシステムの社員が、日立のビル分野における「Lumada」の最新ソリューションである就業者向けソリューション「BuilPass（ビルパス）」のスマートフォンアプリを用いて事前にオンラインでテイクアウト商品の注文と決済を行い、店舗にて受け取りを行う実証実験を2022年5月23日から開始する。
PayPayは5月10日、総合オンラインストアAmazonの決済方法として、同日からキャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用可能になったと発表した。今回の導入によってPayPayユーザーは、クレジットカードを持っていなくても「PayPay」にチャージしたり、普段の買い物やキャンペーンなどによって付与されたPayPay残高を使ってAmazonでの買い物が可能になる。また「PayPayポイント」と「Amazonポイント」との両方を獲得できる。なお、Amazonで利用可能なPayPay残高の種別は「PayPayマネー」および「PayPayポイント」となっているため、Amazonで「PayPay」を利用するためには、あらかじめ本人確認（eKYC）を行う必要がある。
Uber Eats Japanは4月18日、楽天が運営する、楽天IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ（オンライン決済）」とサービス連携を開始すると発表した。今回の連携により、楽天ユーザーは楽天IDを活用して、新規会員登録やログインの際に必要情報を入力する手間を省略し、より簡単にUber Eatsに接続できるようになる。また、「楽天カード」、「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」で支払いをすると「楽天ポイント」（100円（税込）につき1ポイント）が獲得できるようになるほか、貯めたポイントを支払いで使えるようになる。サービスは4月下旬までにUber Eatsのユーザーに段階的に提供される予定。
住信SBIネット銀行は３月30日、同日より、アプリ「住信SBIネット銀行」での「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」（以下、スマホデビット）の発行を開始し、デビット管理機能もリリースしたと発表した。以降は新規で口座開設するお客には、口座開設完了後にアプリにて「スマホデビット」のカード番号を即時発行する。また、「スマホで本人確認」により口座開設するお客は、口座開設時でのプラスチックのデビット付キャッシュカード（リアルカード）および認証番号カードの発行がなくなり、完全カードレスでの取引が可能となる。「スマホデビット」のカード番号は、オンラインショッピングにて利用でき、また、ATMでの入出金の際も「アプリでATM」機能を使って、全国のセブン銀行・ローソン銀行ATMで取引できる。すでにデビット付キャッシュカードを持っているお客は、アプリをアップデートするとデビット管理機能が利用可能となる。認証番号カードまたはICキャッシュカードのみを持っているお客も、アプリでの申込後すぐに「スマホデビット（Mastercard）」を利用できるようになる。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始すると発表した。「口座直結決済」は、消費者がEC決済時に口座情報の入力と認証を行うだけで、購入代金を消費者の口座から直接かつ即時に引き落とす決済サービス。EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、今まで各金融機関と個別に契約を結びシステム接続を行う必要があったが、同サービスを導入することで、各金融機関と個別に契約・接続することなく、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100を超える金融機関（2022年3月29日時点）の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となる。
ECサイトなどのオンライン決済受け入れを支援するStripe（ストライプ）は3月3日、決済手段として新たにコンビニ決済の提供を開始した。ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートの国内3万4,000店以上のコンビニチェーン店頭での決済が利用できるようになる。事業者にかかる手数料は決済金額の3.6%で、最小120円から最大30万円までの支払いに適用可能。