トランザクション・メディア・ネットワークスは、電子レシートの表示画面上に、購買情報に応じて任意のURLリンクを設定できる技術を開発し、特許を取得したと発表した。このシステムを活用することで、小売事業者は消費者の購買内容に応じたURLリンクを電子レシート上に自由に設置することができる。これにより、消費者は電子レシートの表示画面から、購入商品を使用したレシピサイトやアレルギー情報、お得情報などにアクセス可能となり、小売事業者は電子レシートをリテールメディアとして活用できるようになる。
ストライプジャパンは12月11日、大型言語モデル (LLM) に金融サービスを統合し、エージェントワークフローの自動化や複雑な業務プロセスの管理を可能にする「Stripe エージェントツールキット」の提供を開始したと発表した。これにより、LLMで決済や資金の獲得、請求処理などのアクションを呼び出し、AIによるエージェント ワークフローに決済プロセスを盛り込むことが可能になる。AIエージェントは、大型言語モデル（LLM）を活用し、人が設定した目標を達成するためにシステムと対話し、データを収集して最適な行動を選ぶソフトウェアプログラム。「Stripe エージェントツールキット」は、StripeのNode.jsやPython SDKを基盤として構築されており、AIエージェントにStripe APIへのアクセスを提供することで、LLMプロバイダーと連携する。これにより、複雑なタスクを効率的に分担する。
NTTドコモは11月22日、「Amazon ブラックフライデー」実施に伴い、Amazon.co.jpでの買い物を対象とした、dポイント及びd払いキャンペーンを、11月27日から12月6日までの期間限定で実施すると発表した。「Amazon dポイント10%還元キャンペーン」では、初めて「dアカウント」とAmazonアカウントを連携した上で買い物をすると、購入金額の10%分（上限500ポイント）のdポイントが還元される。参加にはキャンペーンサイトでの事前エントリーが必要。また、「d払いでポイント+50%還元キャンペーン」では、期間中、Amazon.co.jpで「d払い」をつかって5,000円以上購入した利用者の中から抽選で3,000名に、購入金額の50%分（上限5,000ポイント）のdポイントが還元される。エントリーは買い物前後どちらでも可能としている。
BASEは11月18日、同社が運営する購入者向けショッピングサービス「Pay ID」において、分割手数料無料で利用できる「Pay ID 3回あと払い」の提供を同日より開始したと発表した。購入者は商品の総額を3回に分けて支払うことができ、ショップによる導入、購入者の利用ともに手数料無料で利用できる。「Pay ID」は、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用して開設されたショップでのスムーズな決済をサポートするサービス。今回の機能追加により、ショップは商品購入のハードルを下げ、より多くの購入者層にリーチすることが可能になる。購入者がサービスを利用する際は、初回利用後に与信審査が行われる。審査を通過すると与信枠は最大30万円となる。
メルペイは11月12日、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済が「Amazon.co.jp」での支払いに対応したと発表した。「メルペイ」の本人確認済みアカウントがあれば、「Amazon.co.jp」に「メルペイ」のアカウント設定することで、「Amazon.co.jp」にクレジットカードなどの情報登録をせずに利用できる。これにより、メルカリで不要品を売ったお金やポイントを活用して、Amazonで買い物が可能となる。また、メルカードによる「メルペイスマート払い」を選択すると、通常のAmazonポイントに加え、メルカリポイントも1%還元される。今後、共同キャンペーンの実施も予定しており、さらにお得に利用できる機会が増える予定だという。
ペライチは10月2日、新たな決済サービスとなる「ペライチリンク請求」の提供を2024年10月より開始したと発表した。同社は中小企業・個人事業主のマーケティングDXを支援するサービスを提供している。今回リリースした「ペライチリンク請求」は、販売主側が作成した専用の決済リンク（URL・QRコード）からカートを介することなく、そのまま決済画面に遷移するため、「カート落ち」を防ぐことができる。また、販売シーンやエンドユーザーのニーズに合わせて、その場で柔軟に販売価格を調整できるため、販売機会の損失防止につながる。占い・鑑定などの対面サービスや、教室や会員制サロンの月謝回収、ウェビナーなどのライブ配信におけるリアルタイムでの購入促進、請求書発行の短縮（請求書の電子化）などのシーンで利用が期待されるという。
GMOペイメントゲートウェイは9月24日、同社がEC事業者向けに提供しているオンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」のオプション機能として、カード決済『前』の本人確認に多要素認証を適用できる「Verifyサービス」の提供を開始すると発表した。第1弾として利用者の電話番号にワンタイムパスワードを通知する「SMS認証」を提供する。
ソニーペイメントサービス、および、ゲーム総合情報サイトなどを展開するゲームエイトは9月12日、ゲーム/エンタメ領域向けの総合決済ソリューションに関する協業について基本合意書を締結したと発表した。合意は共同出資会社の設立も見据えた内容で、両社は互いの経営資源・業務ノウハウを活かし、エンタメ領域における決済についての課題解決を目指すという。協業の第一弾として、ゲームエイトの記事の中でゲーム内通貨等を決済できるアプリ外課金の仕組みや、ゲームのダウンロードキー販売サービスを提供することが計画されている。なお、今回の合意は、2024年6月に国会で可決された「スマートフォンにおける特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の影響を受けており、エンタメ領域の決済環境の民主化が進む中での対応としている。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは9月5日、自動販売機において利用可能な「QR de 決済」サービスで、新たに7つの決済ブランドに同日より対応すると発表した。今回追加されたのは、「AEON Pay」、「Google Pay」、「Apple Pay」、「Amazon Pay」、「PayPal」、「J-Coin Pay」、「JKOPAY」の7種類。これにより、同社の自動販売機で対応するQRコード決済サービスは国内外で20種類以上となり、お客の利便性がさらに向上するとしている。
Mastercardは8月29日、インドをグローバル展開の最初の市場として選び、新たな「Payment Passkey Service」を発表した。同サービスは、バイオメトリクス（生体認証）を活用してオンライン決済を迅速かつ安全に行えるようにするもの。インドではJuspay、Razorpay、PayUなどの大手決済企業やビッグバスケット、Axis Bankなどの主要銀行と提携してパイロットプログラムが開始される。
DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は7月22日、東京メトロが運営するスケートボードパーク「RAMP ZERO」において、同社のキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」を提供すると発表した。「RAMP ZERO」は、東京メトロが運営する、日比谷線南千住駅から徒歩約1分にある高架下のスケートボードパーク&スクール。2024年4月にスケートボードスクールが開校され、その際にはDGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」と連携したクレジットカード決済が導入された。今回、7月24日から開始されるスクール以外での施設利用「フリー滑走」の現地での追加精算や都度決済においても「CloudPay Neo」が導入され、クレジットカードやPayPayによる支払いが可能となる。
スターバックス コーヒー ジャパンは7月16日、同17日より、『App Clip』を全国の店舗で利用可能にすると発表した。App ClipはApple社のサービスで、iPhoneのアプリの一部分のみをダウンロードせずに使える機能。これにより、iPhoneのカメラで店舗に掲示されたApp Clipコードを読み取るだけで、レジに並ばずに「Mobile Order & Pay」機能を使って注文と決済ができるようになる。会員登録やアプリのインストールは不要。2024年5月から一部の店舗で試験導入され、利用客から好評を得ていた。スターバックスは、App Clipが多くのお客に利用されることで、ロイヤルティ プログラムの利用促進につなげたい考え。
海外で徐々にその名称が知られ始めた「A2A決済」の波が、日本にも押し寄せるかもしれない。スタートアップのJamm（ジャム）が、この夏からEC事業者向けに提供を開始する「デジタル現金払い！Jamm」はその走りとなる。加盟店には安価な手数料を提示しつつ、利用者には1％の即値引きを提供する同社のA2A決済サービスを紹介する。
カカクコムおよびDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は6月26日、同日から、カカクコムが運営する「食べログ」の多言語版で、インバウンド向けネット予約サービス「インバウンド予約」の本格展開を開始すると発表した。約35,000店の店舗でネット予約が可能となり、言語は英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語に対応する。「インバウンド予約」では、食べログの詳細な店舗情報や口コミを多言語で提供し、空席カレンダーを使って簡単に予約ができるようになる。また、予約の変更や無断キャンセルによる問題に対応するため、キャンセル料金の請求機能を実装。カカクコムとDGFTの協業により、飲食店の収益性と効率化を向上させ、業界の活性化を目指す。
ジェーシービー（JCB）は6月17日、同16日から8月15日までの期間、「JCB ポイントアップ祭 第2弾」を実施すると発表した。同キャンペーンでは、JCBオリジナルシリーズのカードを利用することで、App StoreおよびGoogle Playでの購入に対してポイントが10倍になる特典が提供される。さらに、上記キャンペーン終了後も2025年3月15日までの期間、ポイント倍率を通常の2倍として継続される。JCBオリジナルシリーズ（会員専用WEBサービス「MyJCB」およびカード利用代金明細のカード名称に【ＯＳ】と表示されるもの）が対象で、特典として付与されるOki Dokiポイントに上限はない。なお、キャンペーンに参加するには、事前に対象ショップでポイントアップの登録が必要となる。