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最新News （出典：TableCheckの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月6日】旅行サイトと飲食予約が連携/ほか
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TableCheck（以下、テーブルチェック）は2月6日、世界最大級の旅行プラットフォーム「Tripadvisor」と連携を開始したと発表した。テーブルチェックは、飲食店向けの予約・顧客管理システムを提供するとともに、飲食店の公式予約ページの提供を行っている。18言語に対応し、海外ゲストの飲食店予約時にハードルとなる言語や時差の課題を解決し、旅先のレストラン体験をサポートしている。今回の連携により 「Tripadvisor」に掲載している飲食店ページにテーブルチェックのネット予約ボタンを設置し、「Tripadvisor」経由の予約を獲得することが可能となる。これにより、世界中の「Tripadvisor」ユーザーは、24時間リアルタイムの空席情報にもとづいて、お気に入りのレストランをオンラインで予約できるようになる

最新News （出典：経済産業省の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月2日】EC店の3DS義務化 2年で/ほか
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経済産業省は2月2日、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会での議論を踏まえ報告書を取りまとめたと発表した。キャッシュレス決済及びEC取引の普及に伴い、クレジットカード決済市場の規模が増加する一方、サイバー攻撃やフィッシング詐欺の増加等を背景に、クレジットカードの不正利用被害額は増加傾向にある。こうした中で、非対面取引におけるクレジットカード決済の更なるセキュリティ対策強化を図るため、クレジットカード決済網に関わる多様なプレーヤーによる多面的・重層的なセキュリティ対策の取組について整理した。報告書は、（１）クレジットカード番号等を安全に管理する（漏えい防止）、（２）クレジットカード番号等を不正に利用させない（不正利用防止）、（３）クレジットの安全・安心な利用に関する周知・犯罪の抑止の3本柱に沿って、検討会での議論を踏まえ、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化に向けた具体的な取組と今後の課題について取りまとめている。なかでも（２）では、国際的な本人認証手法「EMV 3DS」に関して、「2024年度末（2025年3月）を期限として、原則、すべてのEC加盟店に導入を求めていくべき」との考え方が示されている。

最新News （出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月24日】DG オンライン加盟店に融資/ほか
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デジタルガレージ（以下：DG）は1月24日、中小事業者を対象に、急な出費や閑散期・繁忙期前の経費の支払いなどに活用できる資金調達サービス「クイックマネー」を提供開始すると発表した。同サービスは、DGの子会社で決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスの加盟店向けの招待制サービス。DG Labが独自に開発した「売上予測AIモデル」により、将来の加盟店売上（将来発生する予定の債権）を予測し、その一部をDGが買い取る。通常の金融サービスとは異なり、原則、決算書などの追加の審査資料の提出が不要で、最短5営業日でスピーディかつ手間なく資金調達できる。

最新News （出典：LiquidおよびSBペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月20日】Web3向け本人確認と決済/ほか
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LiquidおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は1月20日、業務提携し、同日から、Web3サービスを提供する事業者に対して、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供から、SBPSによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことができるようになったと発表した。Web3サービスの事業者が提供するサービスでは、ユーザー同士が直接取引を行うことが多く、ユーザーの本人確認手続きが不十分である場合、不正購入のリスクが高いことからクレジットカード決済を導入できないことが課題となっていた。今回の業務提携により、Web3サービスを提供する事業者が、クレジットカードによるオンライン決済サービスを円滑に導入できるようになった。

最新News （出典：STORES の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月19日】ショッピファイ＆ストアズ連携/ほか
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STORESは12月19日、同社が運営する店舗アプリ作成サービス「STORESブランドアプリ」が同日より「Shopify（ショッピファイ）」と連携を開始すると発表した。「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリをかんたんに作成できるサービス。ECサイトのプラットフォームである「Shopify」との連携により、お店のアプリ上から「Shopify」で構築したネットショップを、アプリに最適化した形で表示し、モバイル上でのシームレスな購買体験を実現できるようになる。また、STORES ブランドアプリを活用することで、実店舗・ネットショップ両方を運営する事業者はお客とのタッチポイントを1つにまとめ、双方の顧客情報・ポイント情報・購入履歴を紐付けて管理できるようになる。これにより、実店舗とネットショップ間の相互送客効果も期待できるという。

最新News
【ニューストピックス～12月15日】バンクペイをネット決済にも/PayCAS レセコンと連動/ほか
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デジタルガレージ（以下「DG」）の子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下「DGFT」）は12月15日、日本電子決済推進機構が運営する決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始すると発表した。「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関で利用できる。「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となり、取扱い商材やサービスカテゴリーにより参加する発行金融機関は異なる。

最新News
【ニューストピックス～12月5日】ふるさと納税にもTポイント/ほか
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ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営するトラストバンクと、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は12月5日、地域活性化に向けた取り組みにおいて業務提携を行い、その第一弾として自治体への寄付金額に応じてTポイントが貯まるふるさと納税サイト「Tふるさと納税」を2022年12月5日より開始すると発表した。全国約7,000万人のT会員に向けたふるさと納税サイトで、サイトで選んだ自治体への寄付金額に対し、200円につき1ポイントTポイントが貯まる。「Tふるさと納税」は『ふるさとチョイス』を通じて寄付の申込みを行う。

最新News （出典：paidyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月27日】アマゾンペイもペイディ対応/ほか
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Paidyは10月27日、Amazonが提供する「Amazon Pay」の支払い方法に「ペイディ」が対応したと発表した。Amazon Payは、Amazonアカウントに登録された配送先住所と支払い方法で、Amazon以外のサイトでも買い物ができるサービス。Amazon.co.jp、Amazonプライム並びにPrime Student、Kindle本ストア、定額ストリーミングサービスのAmazon Musicでは、支払い方法として既に「ペイディ」が導入されていたが、今回、Amazon Payの支払い方法としても利用可能となった。「ペイディ」を利用することで、買い物を翌月にまとめて「あと払い」できるほか、ペイディアプリで本人確認を行うと、利用金額を分割手数料無料で3回に分けてあと払いすることができる。また、「コンビニ払い」「銀行振込」「口座振替」から支払い方法を選ぶことができ、現金を好むお客など、今まで支払い方法を理由にネットショップでの購入を諦めていた方にも買い物の可能性が広がるという。

レポート
カード不正利用の被害額が20年ぶりの過去最高更新で、EMV 3-Dセキュアの「義務化」はあるのか
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一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は2022年9月1日、報道機関向けにオンラインで「フィッシング、クレジットカード不正の現状と対策を考える会」を開催した。不正利用被害の現状報告とあわせてさまざまな不正利用対策が紹介されたが、イベントに登壇したメンバーからは、カードの不正利用防止対策として各所で導入が始まっている「EMV 3-Dセキュア（EMV 3-D Secure）」の話題が目立ち、大いに注目を集めた。

最新News （出典：ネットプロテクションズおよびヤフーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月2日】ヤフー BNPL請求を電子化/ほか
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ヤフーは9月2日、「Yahoo!ショッピング」の後払い決済「ゆっくり払い」において、同1日より、電子バーコード請求機能の提供を開始したと発表した。「ゆっくり払い」はネットプロテクションズの「NP後払い」を利用したサービスで、2021年7月に提供を開始した。これにより「Yahoo!ショッピング」では、クレジットカード未所持のお客などでも、商品受取り後に支払いができるようになった。今回、提供を開始した電子バーコード請求機能では代金の請求を紙ではなくメールで受け取れるようになった。紙の請求書の代わりに、購入者のスマートフォンなどにバーコードへアクセス可能なURLが記載されたメールが届き、購入者はコンビニのレジでそのバーコードを提示して代金を支払うことができる。購入者は、紙の請求書を持ち歩く必要がなくなるほか、請求書の紛失や、紛失による仕払い忘れや支払い遅れのリスクを軽減できるという。

最新News 実店舗では「Atome」アプリにて店頭のQRコードを読み取り、支払いが完了（出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月5日】DG 越境ECの後払いに対応/ほか
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デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月5日 、後払い決済（Buy Now Pay Later = BNPL）事業を展開するAtome（本社：シンガポール）の日本法人であるAtome Japanと提携し、日本を含む東南アジア・中華圏の10の国や地域で展開する後払い決済サービス「Atome」の提供を開始すると発表した。「Atome」は、アジアの10の国や地域（シンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、中国本土、日本）で、約3000万のユーザーが利用する後払い決済サービス。ユーザーは、1～3回までの分割払いを手数料無料で利用することができ、デビットカードやクレジットカード、電子マネー、銀行決済、コンビニ支払いなど複数の決済手段から希望する方法を選択して支払いが可能となっている。

最新News 「携帯電話番号ログイン」使用イメージ（出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月3日】ベイス スマホとSMSで認証/ほか
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BASEは8月3日、同日より「Pay ID（ペイ アイディー）」において「携帯電話番号ログイン」機能の提供を開始すると発表した。PayIDは、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用して開設されたネットショップで、ID決済を使って買い物できる購入者向けのショッピングサービス。「携帯電話番号ログイン」では、従来のパスワード管理の必要がなく、携帯電話番号（SMS）に届く6桁の認証コードを入力して「Pay ID」のアカウントにログインできる。認証コードは、発行する度に新しいコードが生成され、受け取りには「Pay ID」のユーザー本人が所有する携帯電話番号が必要。認証コードは、１回限り有効で一定時間の使用期限が設定されている。「携帯電話番号ログイン」機能を利用することで、パスワードを忘れた際の再発行等の不便さを解消できる。また、携帯電話番号（SMS）に届く認証コードを使用することで、本人確認の精度が向上し、パスワードの推測や流出による第三者のログインを防ぐことができるという。

最新News STORES 予約 とRemoteLOCKによる完全非対面の運用フロー（出典：ヘイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月21日】予約・決済とリモート錠を連携/ほか
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STORES予約を提供するヘイは7月21日、構造計画研究所が提供する「RemoteLOCK（リモートロック）」との連携を同日より開始すると発表した。RemoteLOCKは、遠隔で施設入室時の解錠用暗証番号の発行ができる「クラウド型入退室管理システム」。STORES予約をRemoteLOCKと連携することで、「誰が、いつ、どの施設に入室可能か」などの管理に加え、入室時の鍵となる暗証番号の発行もクラウド上で行えるようになり、完全非対面で、予約や決済、施設の鍵（暗証番号）の受け渡しが可能になる。具体的には、予約が入ると施設施錠用の暗証番号を自動で発行し、お客へ予約完了メールとともに通知する。通知を受け取ったお客は、有効期間内に限り暗証番号を用いて解錠し、予約した施設へ入室できる、という仕組み。

最新News
【ニューストピックス～6月21日】全バンドルカード 3DS対応/ほか
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アプリから誰でもすぐに発行できるプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムは6月21日、同アプリを通して発行される全てのカードがEMV 3-Dセキュアに対応したと発表した。EMV 3-Dセキュアは、EMVCoで規定された、次世代のオンライン本人認証技術で、ウェブのみではなく、スマートフォン等のコネクテッドデバイス上での認証をサポートする。リスクベースの認証を、カード利用者の決済情報等を基に、取引の大半は追加認証なしに認証が完了、高リスクと判断される取引にのみ、ワンタイムパスワード等の追加認証を実施するもの。

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