フライトソリューションズは9月1日、自社のeコマース向け決済代行サービスにおいて、日本電子決済推進機構が運営する銀行口座決済サービス「Bank Pay」と「フライト決済センター」の接続が完了したと発表した。Bank Payは利用者の銀行口座から直接代金を引き落とすことができる決済手段。市区町村における住民票や印鑑証明などの発行手続きでは、1件あたりの料金が数百円と少額なため、クレジットカード決済を導入するには高額なネットワーク手数料が障壁となりキャッシュレス化が進みにくい現実がある。また、高齢者や障がいのある方はクレジットカードを持たない方も多く、医療現場などでは家族のカードで支払うケースもあり、適切ではない運用が課題となっている。今回の連携により、自治体の手続きや医療機関などでも利用時に即時引き落としができるようになり、「現金を持たず、窓口に並ばず、待ち時間を短縮できる」スムーズな手続きを実現するという。

メルペイは8月22日、App Store、Apple Music、iCloud+などのAppleのサービスの支払いに対して、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済が同日より利用可能になったと発表した。これにより、Appleのサービスを利用する際に、「メルカリ」の売上金（メルペイ残高）、メルペイスマート払い、メルカリポイントなどが利用できるようになる。Appleのサービス支払いに「メルペイ」を設定するには、iPhone、iPad、Macで「設定」を開き、自身の「Apple Account」を選択する。そこから、「支払いと配送先」を選択し、次に「支払い方法を追加」を指定する。利用可能な支払い方法の中から「メルペイ」を選択する。なお、Appleのサービスには、App Store、Apple Music、iCloud+、Apple Books、Apple Arcade、Apple TV+、Apple Podcasts、Apple Oneが含まれる。

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は7月31日、2024年（1月～12月）のモバイルコンテンツ関連市場について市場規模調査の結果を公表した。モバイルコンテンツ関連市場として、ゲーム系、音楽系をはじめとしたデジタルコンテンツを有料配信する「モバイルコンテンツ市場」と、物販系、サービス系、トランザクション系の3分野で構成された「モバイルコマース市場」についてまとめた。その結果、2024年の両市場をあわせた「モバイルコンテンツ関連市場」の合計は対前年比109％の10兆4,803億円となった。

デジタルガレージのグループ会社であるDGビジネステクノロジー（DGBT）は5月12日、ECサイト訪問後に離脱したユーザーに対し、リアルタイムでLINEのメッセージを配信するサービス「NaviPlusメッセージ（β版）」の提供を開始したと発表した。同サービスの導入により、EC事業者はカゴ落ち率の低減、購入機会の損失を防ぎ、売上向上を図ることが可能になるという。「NaviPlusメッセージ（β版）」は、ECサイト訪問者の行動データをもとに、最適なタイミングでLINEのメッセージを自動配信するサービス。