LINEヤフーは7月2日、同社が運営する「Yahoo!ショッピング」で生成AIによる商品検索をサポートする機能のβ版を提供開始したと発表した。同機能は「Yahoo!ショッピング」アプリ（iOS版）の一部ユーザーのみが利用でき、今後Android版でもリリース予定。「Yahoo!ショッピング」アプリ内で、ユーザーが簡単な質問に答えていくだけで、AIが最適な商品を提案する。「Yahoo!ショッピング」アプリのトップページにある検索欄にキーワードを入力すると、AIから最初の質問が表示される。
PayPayは7月1日、6月25日より、Amazon.co.jpでの決済において新たに「PayPayマネーライト」が利用可能になったと発表した。これまで利用可能であった「PayPayマネー」や「PayPayポイント」に加え、「PayPayマネーライト」も利用できるようになった。なお、「PayPayクレジット」は引き続き利用できない。また、これまでAmazon.co.jpで「PayPay」を利用するには、事前に本人確認（eKYC）の完了が必要だったが、本人確認が完了していない場合でも「PayPay」での支払いが可能となった。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は6月24日、eコマースに特化した決済サービスとしてこれまでも提案してきた「Click to Pay（クリック・トゥ・ペイ）」について、日本語では「クリック決済」の名称を採用し、今年から日本でも本格導入していく見通しを示した。そのコンセプト自体、登場から早10年以上が経つも、実態が掴みにくかったクリック決済だが、サービス名の「日本語化」を契機にいよいよ日本でも採用が進みそうだ。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は6月24日、同日より、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に、BNPLサービス「アトカラ」を新たな決済手段として追加すると発表した。「アトカラ」は、三井住友カードと、GMO-PGならびに連結子会社のGMOペイメントサービス、の3社が共同で提供する後払いサービス。GMO-PGではこれまでも後払い型決済を提供してきたが、「アトカラ」により分割払いという選択肢が加わることで、消費者の幅広い支払いニーズに応える。また、事業者にとっても、購入単価の向上や売上拡大に貢献する。
GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は6月19日、連結会社であるGMOイプシロンが提供するスタートアップ向けオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード） byGMO」が、国内の決済サービスプロバイダ（PSP）として初めて「MCP（Model Context Protocol）」に対応したと発表した。「fincode byGMO」はAPI設計やSDK、多様な決済手段を備え、スタートアップや成長企業の迅速で柔軟なサービス立ち上げを支援してきた。今回のMCP対応を契機に、AIエージェントと連携し、対話を通じて決済機能の実装や操作が可能となる。同日より、開発者評価版の提供を開始し、利用検証の協力企業・開発者を募集する。
PayPayは5月21日、オンラインのVisa加盟店で使えるバーチャルカード「PayPay残高カード」の提供を開始すると発表した。PayPay残高カードは、カードは、PayPayアプリ上で簡単に発行でき、決済金額は「PayPay残高」または「PayPayポイント」から即時に差し引かれる。PayPay残高カードは、PayPayに対応していないオンラインショップでも利用可能で、利用分は「PayPayステップ」のカウントやポイント付与の対象となり、普段と同様にPayPay残高を使う感覚で、効率よくポイントを貯めることができる。カードの発行は最短30秒で、クレジットカード作成時のような審査は不要。年会費も無料としている。また、利用時も保有しているPayPay残高の範囲内に限られるため安心して買い物ができるという。
ジェーシービー、および、決済プラットフォームを展開するAdyenは5月13日、オンライン加盟店向けに「JCB COFトークン（以下：COFトークン）」の提供を開始すると発表した。JCBのCOFトークンが導入されるのは、国内外を通じてAdyenが初となる。COF（Card-On-File）とはは、加盟店がカード会員の同意のもとで保管するカード番号や有効期限などの決済情報を指す。COFトークンは、こうした決済情報を匿名化された安全な番号（ペイメントトークン）に置き換える（＝トークン化する）サービスで、加盟店が機密性情報を保管せずに済むため、情報漏えい時のリスクを大幅に低減できる。さらに、COFトークンは常に最新のカード情報に紐づけられているため、カード会員が加盟店に対して都度決済情報を更新する必要がなくなり、利便性が向上する。
デジタルガレージのグループ会社であるDGビジネステクノロジー（DGBT）は5月12日、ECサイト訪問後に離脱したユーザーに対し、リアルタイムでLINEのメッセージを配信するサービス「NaviPlusメッセージ（β版）」の提供を開始したと発表した。同サービスの導入により、EC事業者はカゴ落ち率の低減、購入機会の損失を防ぎ、売上向上を図ることが可能になるという。「NaviPlusメッセージ（β版）」は、ECサイト訪問者の行動データをもとに、最適なタイミングでLINEのメッセージを自動配信するサービス。
ストライプジャパンは4月22日、東京都内でメディアイベント「Japan Payments Summit 2025」を開催し、Stripeで新たに対応を始めるサービスや、協業パートナーなどを紹介した。PayPayのオンライン決済、分割払い、EC-CUBE連携など日本国内向けのチューンアップにも余念がないStripeの現状を取材した。
ネットスターズは4月23日、Stripeが日本における対応決済手段に新たにコード決済を追加するにあたり、同社のマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を接続し、サービス提供を支援すると発表した。この第一弾として、PayPayとの接続開始をサポートする。Stripeは、世界中の企業にオンライン決済や財務・金融業務の自動化を提供し、事業成長を支援している。日本では、2024年のコード決済の年間取扱高が18.6兆円に達し、日常生活に欠かせない決済手段として定着しつつある。事業者にとっても、コード決済への対応はエンドユーザーの利便性向上や売上拡大の大きな後押しとなる。「StarPay」は、コード決済を含む50種類以上の決済手段に対応しており、各種サービスを一括で申し込み・管理できるソリューション。ネットスターズは今後も「Stripe」の決済パートナーとして、日本市場におけるキャッシュレス決済のさらなる普及と事業者の成長を支援していくという。
デジタルガレージは4月1日、グループ会社のナビプラス、DGコマース、スクデットの3社を統合し、同日付で「株式会社DGビジネステクノロジー（DGBT）」を設立したと発表した。DGBTは、EC事業者向けのマーケティング支援、ECサイト構築、不正検知・防止ソリューションのノウハウを結集し、デジタルビジネスの総合支援を担う。デジタルガレージグループは、「DG FinTech Shift」戦略のもと、決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用した「プラットフォームソリューション（PS）」を基盤事業として展開している。
国際決済ブランド対応のカードやスマホをかざすだけで、電車やバスなどの公共交通機関にそのまま乗車できる「タッチ決済乗車」に、首都圏ではいち早く対応した江ノ島電鉄。その江ノ電で、今月初旬から同じく国際決済ブランドのタッチ機能を利用した新しいサービスが始まった。三井住友カードが提供する総合交通アプリ「Pass Case」を通じて販売開始になったデジタル1日乗車券、「のりおりくん」の使い勝手を導入初日の江ノ電で思う存分体験してきた。
ファミリーマートは3月6日、継続して取り組んでいる5つのキーワードのうちの「『あなた』のうれしい」「楽しいおトク」の一環として、同日から新しいデジタルコマース事業「ファミマオンライン」のサービスを開始した。「ファミマオンライン」は、これまで展開しておりましたファミペイWEB予約やギフトサービスを融合・拡張した新しいオンラインサービス。全国に約1万6,200店舗を持つファミリーマートの店舗サービスとネットワークをかけあわせることで、「オンラインコンビニ」として、ファミリーマートならではの買い物体験を提供していく。
BASEおよびSquare（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞)は1月28日、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」と「Square」のPOSレジや決済をはじめとする実店舗向けソリューションを連携し、「BASE」利用ショップを対象に、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を同日より開始すると発表した。同機能により、「BASE」のネットショップにおける在庫情報と「Square」の実店舗における在庫情報の両方がシームレスに一元管理できるようになる。これにより、在庫数を同期する事務作業が削減され、売り越しや売り逃しが防止できる。また、ネットショップが「Square」のPOSシステムやタップ決済を含む対面決済機能を活用することで、より簡単に実店舗やポップアップショップ等のオフラインへの販路拡大を実現できる。
EC向けマーケティングソリューションを提供するナビプラス（デジタルガレージグループ会社）は1月17日、同社が2010年からサービス展開するECサイト向けレビュー管理サービス、「NaviPlusレビュー」に商品レビューへの返信コメントの文案をAIが自動作成するサポート機能を新たに搭載したと発表した。同機能により、EC事業者のレビュー返信にかかる作業が効率化され、運用リソースの最適化が見込める。また、標準化された高品質な返信が可能になることで、顧客満足度やECサイトの信頼性向上にも貢献するという。「NaviPlusレビュー」の管理画面では、ショップカテゴリと返信コメントの文字数、高評価レビュー用と低評価レビュー用の返信コメントのサンプルを事前に登録する。商品レビューが投稿されると、登録された情報を元に「NaviPlusレビュー」管理画面内にAIが商品レビューに対する返信コメントを自動で生成する。