日本航空（以下「JAL」）とJALUXは5月30日、同日より総合オンラインショッピングモール「JAL Mall」をオープンすると発表した。これまで個別に展開していた「JALブランドコミュニケーションストア」・「JALアグリポートオンラインショップ」の販売品は「JALショッピング」に集約する。また、国内有数のショップと提携し、多彩な商品を展開する。今後、出店数、商品数ともさらに拡大していく。これにより、JALマイレージバンク（JMB）会員はマイルの活用範囲が拡大する。
B4A Technologies（以下「B4AT」）およびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は5月26日、2023年4月17日から、B4ATが提供する自由診療クリニック特化型DXツール「B4A（ビーフォーエー）」とSBPSのオンライン決済サービスを連携し、自由診療向けSaaSとして初めてウェブでの事前決済に対応したと発表した。「B4A」は、自由診療クリニックの開業、運営に必要な、予約・シフト・電子カルテ・決済などの機能を一括で提供するクラウドツール。今回の連携により、「B4A」でSBPSのオンライン決済サービスを利用するクリニックのお客は、「B4A」での来院予約時に、クレジットカードによる事前決済がウェブでできるようになった。加えて、クリニック側でのキャンセル規定の設定に応じたキャンセル料の徴収が可能なため、お客の直前もしくは無断キャンセル率の低減も期待できるという。
企業向け金融インフラプラットフォームを提供するStripeは5月1日（米国時間）、Microsoftと提携し、北米の企業向けに「Teams Payments」の提供を開始すると発表した。Teams PaymentsとStripeを利用する北米の企業は「Microsoft Teams」で直接支払いを受け付けることができるようになる。これにより、Teamsでのバーチャルアポイントメント、クラス、イベントなどの開催時にリアルタイムのカード決済が可能になる。例えば、オンラインヨガのインストラクターは、Teamsのチャット内で生徒からの支払いを要求できるようになるという。
メルペイは4月18日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日よりApple公式サイトの「メルカード」決済で3％+500ポイント還元のキャンペーンを開催すると発表した。5月17日までの期間中、メルペイ特設ページを経由して、Apple公式サイトでメルカードを利用すると、常時還元の1％に加えて、決済金額の2％相当分のポイント（上限なし）+500ポイントが還元される。ポイント付与は2023年6月末の予定で、ポイントの有効期限は付与された日を含めて60日まで。なお、HomePad、Mac mini M2/M2 Pro、Apple Pro Display XDR、Apple Care+月払いプランについては還元対象外としている。
ストライプジャパンは4月13日、Stripeの最高収益責任者（CRO）を務めるマイク・クレイヴィル（Mike Clayville）氏の来日に合わせて、東京都内でメディア向け事業説明会を開催した。新たにストライプジャパンの代表取締役に就任した平賀 充（ひらが・みつる）氏も登壇して、同社ビジネスの最新状況や提供サービスの情報について紹介した。
エデンレッドジャパンは3月23日、Uber Japanと業務提携し、同日より全国の「チケットレストラン」利用者様へ Uber Eatsを介したデリバリーサービスを開始すると発表した。「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができる電⼦カードタイプの⾷事補助サービス。今回の提携により、利用者は、チケットレストラン公式アプリからUber Eatsのバウチャーを購入し、それをUber Eatsアプリ上に登録すると、料金の支払い方法として設定できるようになる。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月15日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0 版】」を発表した。クレジットカード情報の盗用による非対面取引における不正利用被害は依然として高い水準で推移している。その原因としては、EC加盟店の既知の脆弱性を悪用した不正アクセス、大量かつ連続する不正アタックによるクレジットカード番号の有効性確認、フィッシングメール等によりクレジットカード情報や静的（固定）パスワードが不正に窃取され、これらのクレジットカード情報等がコード決済のチャージやEC加盟店での決済で悪用されていることが考えられる。これらの状況を鑑み、クレジットカード情報の窃取及び不正利用を防止するために、EC加盟店におけるカード情報保護対策及び非対面取引における不正利用防止対策のための取り組みを盛り込んだガイドラインを取りまとめた。
NTTデータは3月14日、スマートフォンを用いたバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」が、2023年4月1日から地方税統一QRコード（以下、統一QR）への対応を開始すると発表した。これにより「モバイルレジ」を利用する納税者は、国内1,788すべての地方公共団体の税納付を、クレジットカードやインターネットバンキングを通じて実施できるようになる。納税者は専用アプリのダウンロードや初期登録は不要で、納付書に記載された統一QRを「モバイルレジ」支払い用WEBサイトから、スマートフォンのカメラで読み取ることで、最短3回の操作で支払いが完了する。VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Clubのクレジットカード決済と約1,000行の金融機関口座決済が可能で、QRコード決済サービスのような事前チャージなどの手間もなく納付できる。さらに「モバイルレジ」の上限額は統一QRの開始により1,000万円未満までに引き上げられているため、大半の税金支払いをキャッシュレスにより実現可能となる。
TableCheck（以下、テーブルチェック）は2月6日、世界最大級の旅行プラットフォーム「Tripadvisor」と連携を開始したと発表した。テーブルチェックは、飲食店向けの予約・顧客管理システムを提供するとともに、飲食店の公式予約ページの提供を行っている。18言語に対応し、海外ゲストの飲食店予約時にハードルとなる言語や時差の課題を解決し、旅先のレストラン体験をサポートしている。今回の連携により 「Tripadvisor」に掲載している飲食店ページにテーブルチェックのネット予約ボタンを設置し、「Tripadvisor」経由の予約を獲得することが可能となる。これにより、世界中の「Tripadvisor」ユーザーは、24時間リアルタイムの空席情報にもとづいて、お気に入りのレストランをオンラインで予約できるようになる
経済産業省は2月2日、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会での議論を踏まえ報告書を取りまとめたと発表した。キャッシュレス決済及びEC取引の普及に伴い、クレジットカード決済市場の規模が増加する一方、サイバー攻撃やフィッシング詐欺の増加等を背景に、クレジットカードの不正利用被害額は増加傾向にある。こうした中で、非対面取引におけるクレジットカード決済の更なるセキュリティ対策強化を図るため、クレジットカード決済網に関わる多様なプレーヤーによる多面的・重層的なセキュリティ対策の取組について整理した。報告書は、（１）クレジットカード番号等を安全に管理する（漏えい防止）、（２）クレジットカード番号等を不正に利用させない（不正利用防止）、（３）クレジットの安全・安心な利用に関する周知・犯罪の抑止の3本柱に沿って、検討会での議論を踏まえ、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化に向けた具体的な取組と今後の課題について取りまとめている。なかでも（２）では、国際的な本人認証手法「EMV 3DS」に関して、「2024年度末（2025年3月）を期限として、原則、すべてのEC加盟店に導入を求めていくべき」との考え方が示されている。
デジタルガレージ（以下：DG）は1月24日、中小事業者を対象に、急な出費や閑散期・繁忙期前の経費の支払いなどに活用できる資金調達サービス「クイックマネー」を提供開始すると発表した。同サービスは、DGの子会社で決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスの加盟店向けの招待制サービス。DG Labが独自に開発した「売上予測AIモデル」により、将来の加盟店売上（将来発生する予定の債権）を予測し、その一部をDGが買い取る。通常の金融サービスとは異なり、原則、決算書などの追加の審査資料の提出が不要で、最短5営業日でスピーディかつ手間なく資金調達できる。
LiquidおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は1月20日、業務提携し、同日から、Web3サービスを提供する事業者に対して、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供から、SBPSによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことができるようになったと発表した。Web3サービスの事業者が提供するサービスでは、ユーザー同士が直接取引を行うことが多く、ユーザーの本人確認手続きが不十分である場合、不正購入のリスクが高いことからクレジットカード決済を導入できないことが課題となっていた。今回の業務提携により、Web3サービスを提供する事業者が、クレジットカードによるオンライン決済サービスを円滑に導入できるようになった。
PayPayは1月17日、パーク24が展開する時間貸駐車場「タイムズパーキング」のアプリ精算で「PayPay」が利用できるようになったと発表した。全国の「タイムズパーキング」で、精算機は使用せず車内から「タイムズクラブアプリ」で駐車料金の支払いができる。
STORESは12月19日、同社が運営する店舗アプリ作成サービス「STORESブランドアプリ」が同日より「Shopify（ショッピファイ）」と連携を開始すると発表した。「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリをかんたんに作成できるサービス。ECサイトのプラットフォームである「Shopify」との連携により、お店のアプリ上から「Shopify」で構築したネットショップを、アプリに最適化した形で表示し、モバイル上でのシームレスな購買体験を実現できるようになる。また、STORES ブランドアプリを活用することで、実店舗・ネットショップ両方を運営する事業者はお客とのタッチポイントを1つにまとめ、双方の顧客情報・ポイント情報・購入履歴を紐付けて管理できるようになる。これにより、実店舗とネットショップ間の相互送客効果も期待できるという。
デジタルガレージ（以下「DG」）の子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下「DGFT」）は12月15日、日本電子決済推進機構が運営する決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始すると発表した。「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関で利用できる。「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となり、取扱い商材やサービスカテゴリーにより参加する発行金融機関は異なる。