Squareは6月16日、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」を日本で提供開始すると発表した。Square リテールPOSレジは小売業に特化した機能を強化し、事業の成長を支援する新しいソリューションサービス。中小店舗から大型店、多店舗の経営まで、あらゆる規模の小売業者が、実店舗とオンラインの売り上げ、在庫、価格、顧客データなど全ての項目を即座に同期することができ、店舗運営の効率化を実現できるという。Squareが小売業向けに特化したサービスを日本で提供するの今回が初となる。
世界中で「非接触IC決済」と「非対面決済」を合わせた「非接触決済」のボリュームが急増中の現在。取引が増えれば増えるほど、システムの隙を狙った不正な利用もまた増えるというのはカード決済の歴史が物語っているが、今や日常生活に欠かせない役割を担っている「非接触決済」の安全性をどう守るのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）でチーフリスクオフィサーを務めるジョン・クロスリー氏と、同データソリューションズ・ディレクターの田中 俊一氏に聞いた。
ヤフーは5月19日、デジタルチケット販売サービス「PassMarket」において、顔認証でレジャー施設に入場できる“顔認証チケット”の実証実験を開始したと発表した。「PassMarket」は、小規模なオンラインイベントから遊園地・テーマパークの入場券など、さまざまな電子チケットの販売・購入ができるプラットフォーム。現在「PassMarket」のチケットは、事前にオンラインで購入し、当日はQRコードを読み取って受付・入場する形だが、今回、ムーミンの物語を主題としたテーマパーク「ムーミンバレーパーク（埼玉県）」の協力を得て、“顔認証チケット”の実証実験の実施を決定した。ユーザーは、購入時に顔画像を登録したうえで専用チケットを購入し、当日は受付の認証端末に顔を向けるだけで入場が可能になる。“顔認証チケット”は、通常のチケットより500円引きの価格で販売されている。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下Visa）は5月11日、同日よりApple Payへの対応を日本で開始すると発表した。VisaカードをApple Payに設定することにより、Visaのタッチ決済対応マークのあるお店で、「Visaで」と伝えてiPhoneやApple Watchでタッチするだけで買い物ができるようになる。また、オンラインとアプリでの買い物ではカード番号を都度登録することなく、Touch IDやFace IDで承認するだけで素早く、簡単に支払いが完了する。Apple PayのSuicaやPASMOのチャージも簡単に行えるようになる。なお、対象となるカードは、2021年5月現在で、アプラス、SMBCファイナンスサービス、NTTドコモ、エムアイカード、クレディセゾン、ジャックス、三井住友カード、楽天カードから発行されたものとしている。
SHOWROOMおよびTポイント・ジャパンは5月10日、SHOWROOMが運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」と、Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービス「Tポイント」が連携したことを発表した。同日より「SHOWROOM」ユーザーは、サービス内の有料コンテンツ（配信者を応援するためのギフティングアイテムや、視聴者自身のアバターなど）を購入するためのポイント「Show Gold」を、Tポイントを活用して購入することができる。さらに、Show Gold購入時に、金額に相当するTポイントの付与を受けることも可能となる。これまで、Show GoldはクレジットカードやWebMoney、NetCashやBitCash、Paypalでの支払いに対応していたが、「Tポイント」の追加により、視聴者の幅広いニーズに対応した。
三菱UFJニコスとMastercardは4月15日、1回使いきりの非対面決済専用の法人カード「MUFGカード バーチャル」の取り扱いを4月1日より開始したと発表した。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自ら非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、VCN）を取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期間など）を設定して使用できる。同サービスはこれまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する新たな取り組みとなっている。
東日本旅客鉄道は4月13日、サービス開始から20年を迎えた新幹線・JR特急のきっぷ予約サービス「えきねっと」をリニューアルし、6月21日より新たな機能を加えて提供開始すると発表した。リニューアル後はWebサイトやアプリのユーザーインターフェースが一新され、予約手続きがわかりやすくなる。また発券の際も、予約時に発行される「受取用QRコード」を指定席券売機にかざして、きっぷが受け取れるようになるなど利便性を高める。「受取用QRコード」は、2人以上の予約をすると、QRコードを2つに分けて送る事ができ、離れた同行者が別の駅で別の時間に発券することができる機能も備える。さらに、予約時決済では、クレジットカード支払いに加えて、コンビニや金融機関での支払いが可能となる。
日本ユニシスは3月22日、新潟市内の区バスや新潟市観光循環バスの運賃決済や観光施設、店舗においてNFCタグを活用したキャッシュレス決済の実証実験を同日から開始すると発表した。実証実験は、2021年3月22日（月）から2024年3月31日（日）にかけて行われる。バスの利用者は車内や停留所に貼られたIC チップを埋め込んだシール「スマートプレート」にスマートフォンをかざし、表示された画面（キャッシュレス決済システム「新潟市らくらくチケレス」）からデジタル乗車券を購入する。アプリのダウンロードなどの手順は不要で、支払は各種クレジットカードや携帯キャリア決済などに対応する。降車時には乗車券の画面を乗務員に提示する。実証実験開始時は、新潟市 観光循環バス、秋葉区バス、南区バスから導入し、同市が運営する他の路線にも実証実験の場を拡大する予定。
メタップスペイメントは3月10日、イベント主催者がwebから登録するだけで簡単にチケットが販売できるサービス『チケットペイ』に、ライブ＆アーカイブ配信対応『チケットペイLIVE』を実装し、提供を開始したと発表した。新機能は、Vimeoはじめその他主要プラットフォームの視聴URLを購入者のマイページにリンクできる、というもの。チケットペイは音楽・イベント・スポーツをはじめ、個人主催のイベントでも利用されているが、オンラインイベントの需要増加を背景に同機能を追加した。主催者は、従来通り「販売手数料のみ」で利用でき、視聴権を購入者のみに限定した映像配信を手軽に実現することができるという。
メルペイは3月8日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日より、「メルカリ」アプリ上で即時発行し、Mastercardオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードの提供を開始したと発表した。これにより、従来の「メルペイ」オンライン加盟店でのネット決済利用に加え、より幅広いECサイトで「メルペイ」を利用（「アプリでかんたん本人確認」および「メルペイスマート払い」の設定が必要）することができるようになる。バーチャルカードは、入会金・年会費無料で「メルカリ」アプリ上から即時に発行でき、「メルペイスマート払い」の利用限度枠の範囲内で利用できる。
Eストアーは2月18日、不正利用によるチャージバック被害を回避することを目的として、同社が提供するSaaS型ECサイト構築システム「ショップサーブ」に2021年5月、「3Dセキュア 2.0」を開始すると発表した。「3Dセキュア 2.0」は、購入者のIPアドレスや利用ブラウザ、行動パターンと購入情報を照らし合わせ、不正利用のリスクを判定。リスクが高いと判断された取引のみ、毎回パスワードが変化する「ワンタイムパスワード認証」やスマートフォンに搭載された「生体認証」を要求する。同サービスの開始により、認証された注文は不正利用によるチャージバックが発生した場合でも、カード会社が負担するため、EC事業者は不正利用によるチャージバックを回避し、安心して運営できるようになる。なお、同サービスの実装に関する発表は国内ECベンダーとして初だという。
楽天カードは1月28日、2020年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が11兆円を超えたことを発表した。会員数は100万人増にかかる期間が過去最短の5カ月を維持しており、2020年11月に2,100万人を突破した。詳細な計数については、2021年2月12日に予定している楽天株式会社の2020年度通期および第4四半期決算発表にて開示する。
ONE COMPATH（ワン・コンパス）は1月21日、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」が、CBcloudが運営する買い物＆配送サービス「Pick Go 買い物」と連携し、チラシから買い物代行の依頼ができるサービスを同日より開始すると発表した。「PickGo 買い物」は、専用のアプリから注文をすると、プロの配送ドライバー（PickGoパートナー）が買い物をして、最短30分で自宅や指定した場所まで商品を届けてくれるサービス。 昨今、通販やネットスーパーを展開する店舗が増えているが、今回の連携サービスにより、Shufoo!にチラシが掲載されている店舗であれば商品を配送してもらうことができる。
「えっ、お賽銭がQRコードのスマホ決済で出来ちゃうの？」「キャッシュレスだとなんとなくご利益なさそう・・・」なんて驚かれたり珍しがられたりしたのはもう過去の話。さらなるコロナ感染防止に余念がない2021年型の参拝スタイルには、ここにモバイルオーダーという強い味方が加わった。画期的だった神田明神の「オンライン × キャッシュレス」な取り組みを紹介する。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は12月28日、割賦販売法の改正を受け、対象事業者の実務上の指針となるセキュリティ対策を取り纏めたと発表した。同内容は、改正法が施行される2021年4月1日に先んじて、同3月に協議会が策定する「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改定して盛り込まれる予定。具体的には、対策を講じるべき主体となるクレジットカード番号等取扱業者として、新たに決済代行事業者等ならびにコード決済事業者等が定義されるほか、これら事業者が講じるべきセキュリティ対策として、PCI DSSの準拠が記載される。また、対象事業者がカード情報を外部委託する場合の委託先の対策にも、委託者自身が責任を持つといった内容が盛り込まれる。