エコシステム型のコーポレートベンチャーキャピタルファンドであるNEC Orchestrating Future Fund（以下、「NOFF」）は、米国を拠点とする顔認証決済サービス事業者であるPopID, Inc（以下、「PopID」）へ出資し、NECとの本格協業を開始したと発表した。同協業をきっかけに両社は、出資メンバーである北米店舗決済端末事業者のVerifoneやオンライン決済サービス事業者のPayPalなどと連携し、北米を中心にグローバルにおける顔認証決済の展開を加速する。NECは、PopIDをはじめとした関係各社との協議を進め、今年度中のサービス提供を目指す。

Stripe と日本電気（以下、NEC） は11月5日、Stripeが提供するユニファイドコマースソリューション 「Stripe Terminal」に対応した決済端末「Stripe Reader S700」 (以下、S700)と、NECの顔認証技術を活用した決済サービスの連携の検討を開始したと発表した。Stripeが持つ決済端末、決済サービス・機能とNECの顔認証技術を用いた顔認証決済の組み合わせにより、安心・簡単・便利な手ぶら決済を提供し、顧客体験価値の向上を目指す。プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードを通じ、事業者は複数チャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を構築できる。決済端末「S700」はAndroidベースのスマートリーダーで、カスタムPOSに対応し、スマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなっている。

日本電気（NEC）は4月1日、安全性と利便性を兼ね備えた地域通貨サービスの提供を通じた地域経済の活性化に向けて、TOPPANデジタルが実施する地域通貨サービスの実証にNECの顔認証決済サービスを提供すると発表した。具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を実施する。実証実験の実施期間は2024年4月1日から4月30日まで。茅野商工会議所に加入する小売店5店舗(洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店)において、茅野市役所職員、茅野商工会議所の関係者約100名を対象として行われる予定。

大日本印刷株式会社（DNP）は9月7日、本社がある東京・市谷地区のDNP市谷加賀町第3ビル内の「ナチュラルローソンDNP加賀町アトリウム店」（DNPの従業員専用の店舗）で、2023年9月4日～11月30日に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。

日本電気は4月24日、飲料企業などに対して、顔認証決済を行うためのクラウドサービスと、顔認証決済アプリを搭載したタブレット端末を提供すると発表した。新設自販機への取り付けだけでなく、既存自販機への後付けも可能としている。同サービスを導入した自販機を利用する際は、自販機に記載のQRコードをスマートフォンでスキャンし、専用Webサイトで氏名、クレジットカード情報、購入時のパスコード、顔画像などを事前登録する。購入時は、商品を選択し顔認証を行った後、パスコードを入力するだけで購入できる。

ダイドードリンコは4月26日、自動販売機での顔認証決済サービス「KAO-NE（カオーネ）」の本展開を開始したと発表した。利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機での購入時に顔とパスコードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。また、食品工場や薬品工業等のマスク着用が必須のロケーションのお客からのニーズや、新たな生活様式に対応して、マスク着用時の認証を可能としたことで、マスクを着けたままでも利用することができる。なお、顔認証技術は、NECの生体認証「Bio-IDiom」が採用されている。