Binance JapanおよびPayPayは11月21日、Binance Japanが提供する暗号資産現物取引（販売所・モバイル版／ウェブ版）において、PayPayマネーによる入金で暗号資産の購入ができ、売却代金をPayPayマネーとしてPayPay残高にチャージできる連携サービスの提供を同日より開始したと発表した。同連携サービスでは、暗号資産購入のための入金手段として、PayPayマネーに加え、PayPayポイントも利用可能。さらに、PayPayアプリ内でポイントの使い方を「支払いに使う」に設定することで、PayPayマネーとPayPayポイントを併用できる。
Kyashは7月18日、カシェイが運営するビットコイン決済専用ECサイト「UseBitcoin」において「Kyashギフトコード」の販売が同日より開始されると発表した。これにより「UseBitcoin」では、暗号資産ビットコイン（BTC）を使い、ライトニングネットワークを経由の決済で「Kyashギフトコード」を購入できるようになる。購入したKyashギフトコードは、Kyashアプリに入力すると、Kyashバリューとしてチャージされる。チャージされたKyashバリューは、Visa加盟店でのインターネットショッピングや各種オンラインサービスの支払いに利用できるほか、Apple PayまたはGoogle Payを通じたVisaのタッチ決済にも対応している。
BACKSEAT暗号資産交換業、および、ロイヤリティ マーケティングは6月30日、同日より、Pontaポイントを活用した暗号資産運用体験サービス「Pontaビットコin牧場」の提供を開始すると発表した。「Pontaビットコin牧場」は、Ponta会員が保有するポイントを使って、仮想的な資産運用を体験できるシミュレーションサービス。実際の暗号資産の購入や売却は行わず、ビットコインなどの仮想的な価格変動に応じてポイントの増減がシミュレーションされる。
初の10万ドル突破で話題を集めるビットコインをはじめとして、暗号資産の動向が再び世間の耳目を集めている。「メルカリアプリ」と一体化した暗号資産取引サービスを提供するメルカリでは、このタイミングで新たに「暗号資産を保有するだけで毎月、自動でポイントが貰える」サービスの提供を開始した。自社ユーザーを暗号資産取引の利用に向けて活発に誘うメルカリの狙いはどこにあるのだろうか。
ネットスターズは7月12日、ステーブルコインを含む暗号資産を加盟店での決済手段として採用するために、従来の集約型決済ゲートウェイをWeb3.0ウォレットシステムに対応させる技術的ガイドラインをリリースしたと発表した。同ガイドラインは、既存の集約型決済ゲートウェイの安全性と利便性を保ちながら、Web3.0の暗号資産での支払いに対応することを目指すもの。ネットスターズは、Tusima Netstars BlockChain(つしま ネットスターズ ブロックチェーン)技術を活用し、暗号技術と非中央集権的な台帳を利用することで、集約型マルチ決済ゲートウェイシステム「StarPay」を安全性、プライバシー、効率性、拡張性の高い決済システムへと拡張したという。なお、ガイドラインには、Web3.0ウォレットシステムと集約型決済ゲートウェイシステムのインターフェースや連携時のビジネスプロセス、技術的ポイントが詳述されている。
メルカリ子会社のメルコインは7月1日、同社のビットコイン取引サービスに招待した人、招待された人のそれぞれが200円分のビットコインを貰える新キャンペーンを同日から開始すると発表した。キャンペーン期間は2024年7月31日までの1カ月間。期間中に同キャンペーンにエントリーした人から受け取った招待コードを入力して、メルカリのビットコイン取引サービスを初めて利用開始すると、招待した人と招待された人のそれぞれに200円分のビットコインが付与される。何人でも招待でき、招待者が貰える金額の上限はない。
メルコインは2月15日、メルカリでの商品購入時（メルカリShopsを除く）に保有するビットコインを決済に使用できる機能の提供を開始した。ビットコインに関してはこれまでもメルカリアプリ経由で売買は可能だったが、購入商品の決済に直接用いることはできなかった。アプリのわかりやすさと使い勝手のよさに注力することで、いまや日本のビットコイン利用者拡大を牽引する同社は、決済への応用で次の一手に踏み出す。
カイカエクスチェンジ、ライフカード、SB ペイメントサービスは8月23日、カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所「Zaif（ザイフ）」において、2023年10月中旬からクレジットカード決済によるZaifアカウントへの入金を可能にすると発表した。Zaifは日本国内で初めてウォレットへのクレジットカード決済を行える暗号資産交換所となる。また、同日より提携カード「Zaif カード」の申し込み受付を開始する。2023年10月中旬には、ZaifとSBPSのオンライン決済サービスが連携し、「Zaif カード」を使ってアカウントへの入金が可能となる予定だという。
LINE XenesisとPayPayは7月6日、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」において、PayPayマネーで暗号資産の購入や、PayPayマネーへの出金ができる「PayPay連携サービス」を同日より提供すると発表した。「LINE BITMAX」では、これまで暗号資産購入時の決済手段として銀行口座入金のほか「LINE Pay」での入出金を取り扱ってきたが、今回、「PayPay」との連携を開始する。「PayPay」と「LINE BITMAX」のアカウントを連携することで、新たにPayPayマネーから暗号資産の購入や、「LINE BITMAX」の預り金残高をPayPayマネーに出金（チャージ）できるようになる。PayPayマネーの残高があれば別途入金手続きを行わずに、「LINE BITMAX」で1円から24時間365日取引できる。
メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。メルカリアプリから、メルペイ残高やメルカリの売上金などを使って簡単にビットコインの売買をできるようにすることで、暗号資産取引にライトユーザー層の引き込みを図り、日本の暗号資産マーケット自体の底上げを狙う。
KDDIは3月7日、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU（アルファユー）」を始動すると発表した。「αU」は、メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供。リアルとバーチャルの境界がなくなり、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつどこにいても楽しむことができる。さらに国内外のパートナーと連携し、日本のクリエイターやコンテンツのグローバル展開をサポートする。
bitFlyerとアプラスは12月1日、同日より、日本初となるビットコインが貯まる「bitFlyer クレカ」の提供を開始すると発表した。「bitFlyerクレカ」は日々の買い物や公共料金の支払いなどに利用することで、利用額に応じたビットコインが自動的に貯められるカードとなっている。まず、所定の還元率でアプラスの「とっておきプレゼントポイント」が貯まり、貯まった「とっておきプレゼントポイント」が、自動的に「ビットコイン」に交換され、bitFlyerアカウントに貯まる。交換済みのビットコインは bitFlyerで確認できる。「とっておきプレゼントポイント」からビットコインへの換算レートは、交換日当日（毎月20日頃）のレートが適用される。貯まったビットコインはbitFlyerで売却可能となっている。
2012年の創業で暗号資産取引大手の米・コインベース（Coinbase Global, Inc.）が日本市場参入を果たした。8月19日、コインベースの日本法人であるCoinbase株式会社は暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」を開設し、日本でのサービス提供を開始した。決済パートナーに三菱UFJ銀行を迎えることで、利用者にとって暗号資産を保有する上で最初のハードルとなる入金をしやすくし、日本での利用拡大を狙う。
Bassetおよびメルコインは8月5日、メルコインによるBasset全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することを発表した。Bassetは、暗号資産を始めとするブロックチェーンの分析技術を開発し、金融事業者を始めとした多業界におけるコンプライアンスを推進するRegTech企業。暗号資産を取り扱う金融機関における資金の動きのリアルタイム監視、危険な取引の兆候を自動検出する取引分析ツールを展開し、金融機関における効率のよいリスク管理とコンプライアンスの包括的な推進を支援している。今後、共同で暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことで、業界のリスク管理とコンプライアンスの包括的な推進を行い、安全な暗号資産・ブロックチェーンに関するサービスの実現を目指す。
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）は5月7日、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を作成したと発表した。ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す。