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最新News (出典:米マスターカードの公式ブログより)
【ニューストピックス〜2月12日】MCが暗号資産対応 年内にも/ほか
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米マスターカードは2月10日(米国時間)、2021年内にマスターカードのネットワーク上で暗号資産のサポートを開始すると発表した。同社は暗号資産について、その存在の是非に関わらず、決済の世界でより重要なパーツになりつつあると認めている。マスターカードのネットワーク上では、最近のビットコインの価値の急上昇中に、カードを使用して暗号資産が購入されたり、ユーザーが暗号カードを利用してこれらの資産にアクセスし、それらを従来の通貨に変換して支出する事例が明らかに増えているという。サービス開始に向けて、消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てたデジタル通貨の原則に基づき、どの暗号資産をサポートするか慎重に検討していくという。

関連書籍
ステーブルコインと暗号資産って別物なの? 『暗号資産・デジタル証券法』を読む

ざっくりとでいいから暗号資産の制度上の位置付けやトピックだけは情報として押さえておきたい。そんなニーズに応えてくれそうなのが、この9月に発刊された『暗号資産・デジタル証券法』(商事法務、2020年9月15日刊)だ。本書は、紹介帯に大々的にうたわれているように「暗号資産・デジタル証券の法的位置づけから適用される法規制までを詳細かつわかりやすく解説」した専門書。今年(2020年)5月1日に施行された改正資金決済法・改正金融商品取引法や関連する政府令などを踏まえた最新版となっている。

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【ニューストピックス〜8月20日】宗像市でDLTの地域通貨/ほか
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Orbは8月20日、九州電力に対してコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTの提供を開始すると発表した。また、その通貨プラットフォームを核として開発した九州電力のシステム基盤を活用し、筑邦銀行が通貨発行体となり地域通貨「常若通貨(とこわかつうか)」の提供を開始することをあわせて発表した。「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となり、2019年8月に開催される宗像国際環境会議にて利用可能となる地域通貨。宗像に来訪されたお客に、地元の店やアクティビティに足を伸ばしてもらい、より宗像を知ってもらう目的で提供されるスマートフォン決済サービスである。