2012年の創業で暗号資産取引大手の米・コインベース（Coinbase Global, Inc.）が日本市場参入を果たした。8月19日、コインベースの日本法人であるCoinbase株式会社は暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」を開設し、日本でのサービス提供を開始した。決済パートナーに三菱UFJ銀行を迎えることで、利用者にとって暗号資産を保有する上で最初のハードルとなる入金をしやすくし、日本での利用拡大を狙う。
LINE Payは8月17日、同日より、ユーザーがQRコードを読み取るユーザースキャン方式（MPM）のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが可能になると発表した。また、今回のQRコード連携を記念して、「1QR（ワンキューアール）キャンペーン」を開催する。キャンペーン期間中、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」で支払いをすると、先着100万名に100円相当の「LINKリワード」総額1億円相当がプレゼントされる。実施期間は8月17日から9月30日までを予定しているが、先着に達し次第終了する。
日本コカ･コーラは8月11日、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」において、同日より、Appleが提供している決済サービス、Apple Payへの対応を開始したと発表した。また、Apple Payへの対応開始に伴い、キャンペーンを実施する。8月16日から同29日までの2週間、Coke ON Pay対応自販機で、100円以上のコカ･コーラ社製品をApple Payで購入すると毎週1本購入につき、コカ･コーラ社製品1本と無料で交換できる、Coke ONドリンクチケット1枚がプレゼントされる。毎週一人1枚まで、キャンペーン期間中2枚まで獲得できる。
イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、および、セブン＆アイ・ホールディングスは8月10日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を年内に開始すると発表した。WAONやnanacoがiPhoneやApple Watchで利用可能となる。サービス内容や開始日については、両社とも詳細が決まり次第発表する予定としている。なお、WAONは累計発行枚数8,766万枚、全国約84万カ所以上で利用できる。nanacoは会員数が約7400万人で、セブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。
セブン・カードサービスは8月4日、同日から9月5日までの期間、《nanaco大感謝祭》2,000万ポイント山分けキャンペーンを実施すると発表した。期間中、電子マネーnanaco LINE公式アカウントからnanaco番号をエントリーしてnanaco利用累計5,000円(税込)以上の買い物をすると、2,000万円分のnanacoポイントが対象者全員で山分けされる。また、エントリー完了後に友だちを招待し、招待された友だちが招待IDの入力およびnanaco番号のエントリーまで完了すると山分け分が1口追加されるほか、2021年6月1日以降nanaco利用がない場合にも山分け口数が1口追加される。
Zホールディングスが8月3日に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68％を超えていたことがわかった（画面1）。同社が公表した2020年暦年のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。
ジェーシービーは7月30日 、2021年7月20日より、JCBブランド会員を対象に「Apple PayのPASMO×JCB限定！Wチャンスキャンペーン」を開始したと発表した。同キャンペーンは、同期間で実施されるパスモ主催の「Apple PayのPASMOつかった金額の最大50％もどってくる！キャンペーン」におけるJCBブランド限定のWチャンスキャンペーンとして実施するもの。PASMOキャンペーンの新規利用者特典（もれなく1,000円キャッシュバック）に加え、期間中にApple PayのPASMOを新規発行または移行（取り込み）し、JCBマークのあるカードで2,000円以上チャージのうえ、合計2,000円（税込）以上Apple PayのPASMOで利用（交通・電子マネー）したお客の中から抽選で400名にPASMOチャージ10,000円分をプレゼントする。
PASMO協議会およびパスモは7月15日、「Apple PayのPASMO」の新規利用者を対象として、「つかった金額の最大50％もどってくる！キャンペーン」を開催すると発表した。開催期間は7月20日から10月20日まで。期間中にPASMOアプリをダウンロード（対象機種はiPhone ８以降、またはApple Watch Series 3以降）し、はじめて新規発行または移行（取り込み）した「ApplePayのPASMO」にて、交通・電子マネーを合計2,000円以上利用すると、期間終了後に1,000円分が還元される。さらに、既存の利用者に対しても、家族や友達などを紹介し、その紹介を受けた人が2,000円以上の交通・電子マネーの利用をすると1,000円分還元される。なお、紹介可能人数は5名までとしており、最大で6,000円分のキャッシュバックが受けられる。
pringは7月13日、Google による株式取得に向けた契約を締結したと発表した。現時点でpringのサービスに変更はないとしている。メタップスは同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるpring（資本金：7億3,000万円）の全株式をGoogle International LLCに譲渡することを決定したと発表した。なお、メタップス（持株比率45.3%）以外のpringの大株主であるミロク情報サービス（持株比率 22.7%）、日本瓦斯（持株比率 18.6%）からも株式譲渡に関して発表があった。
トヨタファイナンシャルサービス及びトヨタファイナンスは7月12日、キャッシュレス決済アプリ『TOYOTA Wallet』（推奨環境：Android OS 8.0以降、iOS 12以降）に、「Bank Pay（バンクペイ）」を同日より搭載すると発表した。「Bank Pay」はメガバンク3行を含めた15行の銀行口座から直接支払いができるデビット型サービス。TOYOTA Walletには、デビット型サービスとして既に「銀行Pay」が搭載されているが、今回新たに「Bank Pay」が追加されることで、「TOYOTA Wallet残高」へのチャージ選択肢が増える。なお、新機能の搭載にあたっては三井住友カードおよび三井住友銀行が支援している。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月1日、同日から7月21日までの間、「マクドナルドでVisaのApple Payを使うと20%キャッシュバック！」キャンペーンを実施すると発表した。期間中に、マクドナルドの公式アプリまたはウェブサイトのモバイルオーダーでVisaのApple Payによる決済、もしくは、全国のマクドナルド各店舗（米軍基地内の店舗、および一部のVisaカード取引を受け付けない店舗を除く）にて、Visa のApple Payをタッチ決済で利用した方（利用時に必ずVisaカードを選択し、決済する必要あり）を対象に、利用金額の20％（上限1,000円）をキャッシュバックする。
ソニー銀行は6月3日、同日より、スマホ決済サービスに連携サービスを追加したと発表した。新たに連携を開始したサービスは、Kyashが提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」と、pringが提供する送金アプリ「pring（プリン）」。両サービスはソニー銀行との接続により、同行口座とアプリ間での入出金が可能となった。アプリに入金した残高は決済で利用することができるほか、送金・出金が可能となる。
Tマネーは5月26日、電子マネー「Tマネー」において、4月21日のApple Payに続き、5月26日より、「iD」をAndroidスマートフォン向けにも対応したと発表した。あわせて、6月1日よりiPhone、Apple WaTchおよびAndroidスマートフォンを使って、「Tマネーかざして支払い」を利用するとTポイントが10倍になるキャンペーンを開始するという。「Tマネー」は、Tカード／モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー。Androidスマートフォンからは、「Tポイントアプリ」上から「iD」と「Tマネー」を連携すると、店舗に設置された「iD」対応の決済端末にスマートフォンをかざして非接触で「Tマネー」での支払いが可能となる。またMastercardが使えるインターネットサイトでも「Tマネー」での支払いが可能となる。
フェリカネットワークスは4月6日から、4種類のモバイル型の非接触IC電子マネーの利用に応じて、「おサイフライフ＋（プラス）」アプリと連動する還元キャンペーンを開始した。キャンペーン対象日に電子マネー（対象は楽天Edy、nanacoモバイル、モバイルSuica、モバイルWAONの4種類で、カード版の電子マネーは対象外）を利用し、「おサイフライフ＋（プラス）」アプリを起動することで自動エントリーされる。決済1回分で1エントリーとなり、抽選で決済1回分の金額（最大2,500円分）相当が電子マネーやポイントで全額還元される。当選本数は1日当たり200本（合計800本/4日）で、当選本数上限は1電子マネーにつき1日当たり1本。4電子マネーを利用すれば最大10,000円分が当たるという。
PayPay銀行は4月5日、関係当局より商号変更に係る認可を取得し、2021年4月5日にジャパンネット銀行から社名を変更し、新たにPayPay銀行として営業を開始したと発表した。PayPay株式会社をはじめZホールディングスグループとの連携をこれまで以上に強化し、スマホで日本一使われる銀行を目指すという。同日より、スマホでの利便性向上の一環として、PayPay銀行アプリ、キャッシュカード不要でATMが利用できるスマホATMのサービスをスタートするほか、同30日までの期間、PayPay銀行の新規口座開設・入金で最大4,500円の現金をプレゼントするキャンペーンを実施する。