TOPPANデジタル、および神田カレー街活性化委員会は10月30日、神田エリアの活性化を目指して協業を開始すると発表した。協業の取り組みとして、400以上のカレー提供店が集積する東京・神田で、2025年11月1日・2日に開催される神田カレー街活性化委員会主催のイベント「第13回神田カレーグランプリ決定戦2025」において、イベント初の独自電子マネー「神田カレーPay」を導入する。イベント来場者は、イベント会場内販売所で「神田カレーPay」購入のためのQRコード記載のカードを現金で購入し、QRコードを自身のスマホで読み取ることで利用可能となる。2,000円/3,000円/5,000円/10,000円の4種類より購入することができ、イベント終了後も、参加店舗および「神田カレーPay」マークの表示があるお店で1年間利用することができる。

デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける、DGフィナンシャルテクノロジーは、共通QR決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」を、ヨコイが運営する「ナイスチケットパーク」（香川県内93か所）の駐車場に11月より順次導入し、複数のQRコード決済サービス（PayPay/au PAY/d払い/楽天ペイ/メルペイ）の提供を開始すると発表した。これにより、場内に掲示されたQRコードを利用者が利用したいQRコード決済アプリで読み取るだけでキャッシュレス決済が可能となり、小規模駐車場におけるキャッシュレス化を低コストかつ短期間で実現する。

イオンフィナンシャルサービスは9月29日、マルエツおよびカスミと、AEON Pay加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日からマルエツおよびカスミの各店舗にて、スマホ決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となった。さらに今回の契約により、マックスバリュ関東、いなげやを含むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下「U.S.M.H」）グループ4社の全店舗でAEON Payが利用可能となる。また、AEON Payの導入を記念し、10月1日から11月30日までの2か月間、U.S.M.Hグループ合同のポイント還元キャンペーンが実施される。

フェリカポケットマーケティング（FPM）およびネットスターズは9月19日、業務提携し、FPMが自治体向けの新しい地域通貨パッケージ「まちトクPay」を開発しリリースしたと発表した。FPMではこれまで自治体独自の地域通貨（マネー・ポイント）やデジタル商品券のためのプラットフォームを提供してきたが、今回ネットスターズが提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」と接続することで、全国で利用できるキャッシュレス決済サービスと限定地域内で循環する地域通貨の良さを組み合わせたサービスを提供する。自治体のニーズに応じてデジタル商品券事業にも対応できるという。

PayPay銀行およびPayPayは9月2日、2025年9月より、円普通預金に預けるだけで「利息」または「PayPayポイント」を選んで受け取れる新機能の提供を開始したと発表した。「PayPayポイント」を選択した場合は、預金革命「ステップアップ円預金」の利息より0.1％高い最大 年0.5％（税引後 年0.39％）の付与率で、毎月「PayPayポイント」を受け取ることができる。貯まったポイントは「PayPayデビット」での支払いに充てられるほか、「ポイント運用」による疑似運用にも利用でき、関連サービスと組み合わせることで支払いと運用の両面で活用の幅が広がるという。受取方法は月ごとに自由に切り替えられるため、ライフスタイルや資産形成のニーズに応じて選択できる。預金残高に応じて利息とポイントの受け取りが選べるサービスは業界初の試みであり、現在複数の特許を出願中だという。

PayPayは7月25日、地方自治体が「PayPay商品券コード」を配付して、ユーザーに「PayPay商品券」を付与することが可能になったと発表した。「PayPay商品券」は、有効期限と利用可能な加盟店などが限定された、「PayPay」の支払い手段の一種。自治体から「PayPay商品券コード」を受け取ったユーザーは、PayPayアプリで読み込むか、コードを入力することで、「PayPay商品券」を購入、受領することができ、自治体が指定するPayPay加盟店での支払いに使えるようになる。PayPayから自治体に納品したコードを自治体が直接配付できるため、より幅広い施策への活用が可能となる。

ネットスターズは7月4日、現在開催中の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、経済産業省と一般社団法人キャッシュレス推進協議会が進め、ネットスターズがスイッチングシステム運用事業者を務めるQRコード決済サービス「JPQR Global」の提供を開始すると発表した。「JPQR Global」は、日本の統一QRコード決済規格「JPQR」と、諸外国の統一QRコード決済規格との相互接続を実現する仕組み。最初の連携国であるカンボジアの統一 QR コード決済規格「KHQR」が「JPQR Global」に対応し、7月5日より万博会場内のカンボジアパビリオンをはじめ、一部の店舗において利用可能となる。

PayPayは6月23日、決済手段を問わず、実店舗でも「PayPayポイント」を付与できる新たなサービスを、「PayPayポイントアップ店」において開始すると発表した。これにより、東北地方および栃木県・茨城県で約400店舗を展開するドラッグストア「薬王堂」が対象店舗となり、同日より、現金やクレジットカードなどで支払った場合でも、PayPayアプリのバーコードを提示することで「PayPayポイント」が貯まるようになる。「PayPayポイントアップ店」は、2023年9月に始まった仕組みで、加盟店が自社の販売戦略に応じて、ポイントの付与条件を柔軟に設定できる。

KDDIおよびauペイメントは6月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」において、中国の大手スマホ決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始すると発表した。これにより、日本全国のau PAY加盟店に設置されたQRコードをスキャンするだけで、「WeChat Pay」アプリによる支払いが可能となる。連携には、EVONET Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下 EVONET）が提供する、安全なウォレットネットワーク決済技術を採用。EVONETは、アジア各国の主要モバイルウォレットとの提携も計画しており、今後はEVONETネットワークを活用した相互運用可能な決済体験の構築を通じて、au PAYはさらに多くの海外スマホ決済サービスとの連携を目指していくという。

PayPay銀行は5月23日、法人および個人事業主のビジネスをより強力にサポートするため、同月26日より、インターネットバンキングにおける振込手数料の改定を実施すると発表した。今回改定により、PayPay銀行口座宛の振込手数料は現行の55円から0円へ、他の金融機関宛は160円から145円へ引き下げられ、業界最低水準での送金が可能となる。なお、振込予約などで振込指定日が2025年5月26日以降の場合も新料金が適用される。但し、本店窓口および提携ATMにおける振込手数料については、今回の改定対象外としている。