PayPayは3月12日（米国東部時間）、米ナスダック（NASDAQ）市場に新規上場した。PayPayは上場前日の3月11日に、同社の普通株式を対象とした5,498万7,214株の米国預託株式（ADS）の、米国の証券取引所での新規公開における公開価格を1ADSあたり16ドルに設定。ナスダック市場での取引初値は公開価格を上回る19ドルで、初日の終値は18.16ドルだった。
KDDIとauペイメントは3月10日、同日より、「au PAY（コード支払い）」の海外利用を韓国から開始したことを記念し、Pontaポイントを還元するキャンペーンを実施すると発表した。2026年3月10日の14時から5月10日の23時59分までの期間中、韓国国内での利用金額の合計に対して最大20％、期間中最大3,000ポイントを全員にもれなく還元する。なお、還元対象となる利用金額には海外決済手数料3.85％が含まれる。
KDDIおよびauペイメントは3月3日、2026年3月より「au PAY（コード支払い）」の海外利用サービスを韓国から開始すると発表した。韓国の大手コード決済事業者「paybooc」の30万店舗以上ある加盟店で利用可能となる。アプリに登録済みのチャージ方法で残高チャージできるため、外貨両替が不要となるほか、日本円・現地通貨両方での残高やリアルタイムな為替レート、決済履歴を即座に確認できるため、支出金額が容易に把握できる。決済方式は「ストアスキャン方式（QRコード）」が採用され、オフラインコード支払いは利用できない。また、日本国内の利用と同様に、日本円換算の利用額200円につき1ポイントのPontaポイントが加算される特典が適用される。
PayPay、PayPayカード、PayPay銀行、PayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービスは2月18日、学生や新社会人などの若い世代が日常の支払いやお金の管理をより身近に体験できるよう、3月3日から「PayPay U18応援プロジェクト」を開始すると発表した。このプロジェクトは、本人確認を完了した主に12歳から18歳のユーザーを対象としており、ポイント付与率が上がるプログラム「PayPayステップ」の達成条件を大人向けよりも緩和するほか、友だち紹介や2,000円以上のチャージ、ポイント運用やPayPay銀行の利用に応じたポイント付与など、日常のあらゆる場面でお得にポイントが貯まる施策を一挙に展開するもの。
PayPayとVisa Inc.（以下「Visa」）は2月12日、決済事業を中心とした戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。両社は協業し、「PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進」と「日本国内事業の連携強化」の実現に向けた取り組みを進めるとしている。グローバル展開の第一弾として、米国においてNFC（タッチ決済）およびQRコード決済の双方に対応するデジタルウォレットの展開可能性について検討を開始する。同事業は、PayPayが主導して設立する新会社を通じて推進し、必要な事業ライセンスの取得および関係当局の承認を前提に進める。米国市場への参入に向けた初期ステップとして、カリフォルニア州など一部地域を視野に、QRコード決済加盟店のネットワークの構築および拡大を図る方針。
SBI VCトレードおよびアプラスは12月25日、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表した。同実験では、大阪・関西万博の「EXPO2025 デジタルウォレット」で得られた成果を発展させ、新たなキャッシュレス決済モデルとして、QRコードを用いたUSDC決済の実現を目指す。あわせて、インバウンド顧客を中心に、国内におけるUSDC流通の実需創出を図る。今回の取り組みは、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して推進する「国際金融都市OSAKA」における、先端的な決済インフラ整備を後押しするものとしても位置づけられている。
ゆうちょ銀行は12月15日、市場環境の変化や決済サービスの多様化を踏まえ、スマートフォン決済サービス「ゆうちょ Pay」の提供を終了すると発表した。同サービスの決済機能は2026年12月20日をもって終了する予定。なお、ポイントの利用や支払い履歴の確認等、その他の機能の終了時期については別途案内される。「ゆうちょ Pay」は、サービス開始当初に強みと考えていた「口座即時引き落とし機能」など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、お客の利用状況に鑑み、終了する判断に至ったという。
NTTドコモは12月11日、スマホ決済サービス「ｄ払い」において、ネットワーク（通信）状態が不安定な場合に利用できる支払い機能について、過去30日あたりの利用上限回数を従来の10回から20回に拡大したと発表した。同機能は、お客側がバーコード・QRコードを提示する方式の店舗で利用可能で、スマートフォンがネットワークにつながらない場合に自動的に「ネット未接続で支払い」と表示された決済画面のバーコード（またはQRコード）を店員が読み取ることで支払いが完了する。支払い完了画面への切り替えや決済音は発生せず、利用履歴は端末がネットワークに接続された際にレシートメールやd払いアプリ利用履歴から確認できる。 なお、過去24時間あたりの上限回数については5回から変更されない。
auペイメントは12月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」で給与受け取りが可能となる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を、KDDIグループ各社以外の事業者にも提供開始すると発表した。同社は2025年4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。指定後はKDDIおよびauフィナンシャルグループをはじめとするKDDIグループ各社へ「au PAY 給与受取」を提供し、希望する従業員を対象に、au PAY給与残高への給与デジタル払いを実施してきた。今回、KDDIグループ各社以外の事業者においても「au PAY 給与受取」の導入が可能となった。
東日本旅客鉄道は12月9日、自治体や地域と連携し、マイナンバーカードと連携するモバイル Suica に、地域独自の MaaS（Mobility as a Service）や生活サービスを一体化した「ご当地 Suica」を創造すると発表した。Suica の基本機能に加え、地域に最適化された MaaS 機能や生活サービス機能を提供し、地域のデジタル化を推進する。すでにモバイル Suicaを利用している場合は新たなアプリをダウンロードする必要はなく、そのままサービスを利用できる。MaaS 機能により、Suica をタッチするだけで居住地や年齢等に応じた交通助成割引を受けられるようになり、地域独自のモビリティであるデマンド交通やシェアサイクル等を含めたリアルタイム経路検索や、シームレスな予約も可能となる。
KDDIおよびauペイメントは12月1日、同日から、スマホ決済サービス「au PAY」において、端末がネットワークに接続できない場合でも店頭での支払いが可能になる「オフラインコード支払い」機能の提供を開始すると発表した。同機能により、通信状態が悪い状況において、au PAY アプリのホーム画面にオフライン決済のご案内が表示されるようになる。お客がアプリ上で「オフラインコード支払い」画面を表示し、店舗側が表示されたコードを読み取ることで支払うことができる。
東日本旅客鉄道は11月25日、モバイルSuicaのアップデートにより、コード決済サービス「teppay（テッペイ）」を 2026 年秋から提供開始する予定であると発表した。さらに、2027年春にはパスモとの連携を予定しており、モバイルPASMOでも同サービスが利用可能となる予定。これにより、モバイルSuicaおよびモバイルPASMOのアプリを利用していれば、新たにアプリをダウンロードや登録をすることなく、「teppay」の機能として、「コード決済」「残高の送付」「オンライン決済」などのサービスが利用可能となる。また、特定の地域で利用できる「地域限定バリュー」機能も提供される。
Binance JapanおよびPayPayは11月21日、Binance Japanが提供する暗号資産現物取引（販売所・モバイル版／ウェブ版）において、PayPayマネーによる入金で暗号資産の購入ができ、売却代金をPayPayマネーとしてPayPay残高にチャージできる連携サービスの提供を同日より開始したと発表した。同連携サービスでは、暗号資産購入のための入金手段として、PayPayマネーに加え、PayPayポイントも利用可能。さらに、PayPayアプリ内でポイントの使い方を「支払いに使う」に設定することで、PayPayマネーとPayPayポイントを併用できる。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、「万博協会」）は11月17日、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）にて万博史上初めて実施した「全面的キャッシュレス決済による会場運営」に関して、その効果検証結果をまとめた報告書を公開した。万博協会は同日に記者説明会を開催し（写真1）、報告の要旨と、今後のさらなるキャッシュレス推進に向けたヒントを提言した。
Visaは11月12日、同12日から15日にかけてシンガポ―ルで開催されたSingapore Fintech Festival 2025 において、QRコード決済向けVisa Scan to Payソリューションを本格的に導入し、アジア太平洋地域におけるVisa加盟店での受け入れを拡大したと発表した。同地域のVisa加盟店において、すでに導入されているウォレットや決済アプリを通じて、シームレスなQRコード決済が利用可能となる。今回の取組みは、対応するデジタルウォレットと世界中のVisa加盟店（店頭、オンライン）をつなぐVisa Payのローンチの一環となるもの。Visa Payにより消費者は好きなウォレットや決済アプリを利用してタッチ決済、スキャン決済、オンライン決済を行うことができる。また、加盟店にとっては、既存のインフラを活用し、自国のデジタルウォレットを使う外国人旅行者に瞬時に対応することが可能となる。