チューリッヒ保険会社とNTTドコモは11月28日、同日より「ドコモの地震お見舞金保険」の提供を始めると発表した。同保険は、保険料の支払い時にポイントがもらえる業界初の商品で、年間保険料は980円で、「d払い」アプリから簡単に申し込むことができる。また、「d払い」での支払いによる通常のdポイントに加え、1%相当のdポイントを獲得することができる。保険に加入すると、震度6強以上の地震かつ24時間を超える避難指示があった場合、最短3日で50,000円の保険金が支給される。保険金の受取り方法はセブン銀行ATMか銀行口座への振込みが選べる。
ネットスターズは11月22日、2023年12月17日から19日まで浅草寺で行われる「浅草寺歳の市（羽子板市）」において、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を提供すると発表した。インバウンド対応として、露店での支払いに海外QRコード決済を中心に、QRコード決済が利用できるようになる。浅草寺歳の市（羽子板市）は、浅草寺境内に数十軒の羽子板を売る店が並び、羽子板職人との掛け合いや、羽子板購入者への三本締めなど、師走の浅草の風物詩として国内外から多くの来訪がある。今年はコロナ渦を経て4年ぶりの本格開催となり、増加する訪日観光客への対応強化として、「StarPay」を通じて、海外のQRコード決済サービス Alipay+、WeChatPay、JKO Pay、銀聯QR、PromptPay、GLN Pay、MB BANKの7つのQRコード決済ブランドが利用可能となる。
PayPayは11月15日、「PayPay」の支払い方法「クレジット（旧あと払い）」において、2023年12月上旬から「PayPayポイント」の利用が可能になると発表した。これまでの「PayPay」は、「PayPay残高」で支払う際に「PayPayポイント」を利用することができたが、「クレジット（旧あと払い）」での支払い時にも「PayPayポイント」を利用でき、支払い画面でのスイッチ操作により簡単に利用できるようになる。また、「PayPay商品券」も今後は「PayPay残高」と組み合わせて利用可能となり、支払い金額が不足していても「PayPay残高」と組み合わせて一度の支払いで対応できるようになる。
NTTデータは11月13日、同日より、自社アプリでの支払いを実現するスマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」で対応可能な決済手段として、NTTドコモの「d払い」とネットプロテクションズの「atone」を追加すると発表した。これにより、対応する決済手段は、クレジットカード、銀行口座、プリペイド、スマホ決済（QR／バーコード）、後払いの5つになり、小売店などが提供する独自の支払いサービス（自社Pay）の利便性が向上する。「自社Pay」は、店舗でQRコードやバーコードを提示するだけで、ポイントの付与やクーポンの利用といった機能と一緒に支払いができる仕組み。今回の「d払い」と「atone」への対応により、各事業者の自社Payがさらに使いやすくなる。将来的には他のスマホ決済サービスにも対応し、2027年までに100の小売事業者への導入を目指す。
ファミリーマートは11月8日、アリババグループのECサイト「AliExpress（アリエクスプレス）」での支払いサービスを同日から開始すると発表した。「AliExpress」の支払方法選択時に「コンビニ払い」のファミリーマートを指定すると、ファミリーマート店頭のマルチコピー機でバーコードを発行し、レジで支払うことができる。なお、レジでの支払いは現金かファミペイ払いが選択できる。また、AliExpressサイト内では2023年11月11日（土）17：00～2023年11月18日（土）16：59の期間中、5,000円以上の購入時に「コンビニ払い」のファミリーマートを選択すると、先着11,000名に対して500円の割引キャンペーンが実施される。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオン銀行は10月30日、俳優の山田 孝之さんが監督・主演を務める新テレビCM3本を11月6日から放映すると発表した。放映に先立ち、10月30日に東京都内で「AEON Pay・イオンカード新CM発表会」を開催。山田 孝之さんも登場して、CM制作を振り返った。
PayPayは10月26日、同日から「Google Play」のアプリやアプリ内コンテンツなどの各種支払いに「PayPay」が利用可能になったと発表した。Google Play」でダウンロードできる有料アプリの購入、アプリ内課金、YouTube Premiumなどの支払いにPayPayを使えるようになった。PayPayユーザーは、GoogleアカウントにPayPayアカウントを連携し、PayPayを支払い方法として設定することで、Google Playでの支払いにPayPayを利用できる。
ゆうちょ銀行は10月20日、ジェーシービーの推進するQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を通じて、リクルートの運営する決済サービス「Airペイ」加盟店でのスマホ決済サービス「ゆうちょPay」の取扱い店舗を拡大したと発表した。これにより、全国の Smart Codeロゴが掲示されている「Airペイ」加盟店で「ゆうちょPay」が利用可能となった。
TOPPANデジタルは10月13日、特定の企業・グループ内でのみ使用可能な「ハウス電子マネーサービス」と自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用するプラットフォーム「地域Pay」の新たなチャージ手段として、全国のセブン銀行ATMと提携したと発表した。これにより、ユーザーはセブン銀行ATMで現金チャージが可能となる。第一弾として、高知県香美市の地域通貨「kamica（カミカ）」に対するサービスが2023年10月14日から提供される。カードまたはスマートフォンアプリの2パターンでの現金チャージが可能で、カードを使用する場合は、ATMにカードを挿入する。スマホアプリを使用する場合は、ATM画面上のQRコードを読み取り、現金をATMに挿入する。なお、同サービスはAPIも提供しているため、小売店や自治体は独自のアプリにサービスを統合できる。
松屋フーズは10月3日、全国の「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」「ステーキ屋松」「松軒中華食堂」のうち、券売機が設置されている全店舗を対象として、ジェーシービー（以下、JCB）の決済スキーム「Smart Code」を導入すると発表した。Smart Codeの導入により、既に利用できる決済手段に加えて、Smart Code に対応しているコード決済サービス「atone」「ANA Pay」「au PAY」「EPOS PAY」「ギフティプレモ Plus」「銀行 Pay（OKI Pay、こい Pay、はま Pay、ほくほく Pay、ゆうちょ Pay、YOKA!Pay 等）」「K PLUS」「JAL Pay」「BNPJ Pay」「FamiPay」「pring」「Pay どん」「MyJCB Pay」「メルペイ」「Lu Vit Pay」が利用可能となる。また、今後 Smart Codeに対応するコード決済サービスも利用できる。
日本マクドナルドは10月2日、全国の店舗で「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」「au PAY」のバーコード決済サービスを同日より導入すると発表した。これまで「モバイルオーダー」と「マックデリバリーサービス」で提供されていたこれらのサービスが、店頭レジとドライブスルーでの支払いにも利用できるようになる。一方で、2024年1月14日に全国の店舗で「dポイント」と「楽天ポイント」サービス（ポイントカード・ポイントアプリを提示して貯める・使う）を終了することも発表した。今後は「d払い」や「楽天ペイ」での支払いによりポイントの取得や利用が可能であるため、利用者への活用を促している。2023年10月18日からは「d払い」および「楽天ペイ」の利用者を対象とした特別還元キャンペーンが予定されており、詳細が同17日に発表される。
イオンフィナンシャルサービスは9月27日、「イオンウォレット」アプリをリニューアルしたと発表した。同アプリはイオングループが提供する決済機能と金融サービスを統合して提供するデジタルプラットフォーム。イオンカード公式アプリとして2016年にサービスを開始し、累計で1,000万以上のダウンロードを達成している。今回のリニューアルにより、イオンカードを持っていないユーザーも金融機関口座を登録することで、AEON Payチャージ払いが利用可能となった。また、AEON Payを利用することで、WAON POINTがたまるとともに、イオングループの対象店舗においてお客さま感謝デー等の特典が受けられるようになった。また、デザインもシンプルで使いやすく、操作性と視認性が向上し、ホーム画面のカスタマイズも可能になった。
決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した（証券コード：5590）。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。
マルトおよびネットスターズは9月19日、マルトの「スーパーマルト」11店舗で「モバイルCoGCa（コジカ）」を導入すると発表した。CoGCaのモバイル化は、全国で98社で使用されている「CoGCa」の初の試みであり、今後他の店舗への拡大する予定。これまでマルトは、CGCグループのポイントカードおよび電子マネーであるCoGCaを導入し、買い物に応じてポイントを付与していたが、今回の「モバイルCoGCa」の導入により、スマートフォンを利用してカードなしで決済とポイント付与が可能になる。同サービスは、マルトの自社アプリ「マルトアプリ」とLINEミニアプリの「モバイルCoGCa」が連携し、「マルトアプリ」からスムーズに「モバイルCoGCa」を利用できる。
オリエントコーポレーション（以下、オリコ）は9月11日、GMOペイメントゲートウェイ、ならびに、GMOデジタルラボとの業務委託契約を締結し、提携クレジットカード加盟店向けにデジタル決済サービス「Orico Code決済」を提供すると発表した。同サービスは、クレジットカード申し込みから最短5分でデジタルカードを発行し、クレジットカードが自宅に届く前でも、スマートフォンでQR/バーコード決済を可能にする。オリコは提携クレジットカードの発行を担当し、GMOペイメントゲートウェイはカード情報と会員情報の管理、QRコードおよびバーコードの生成を行い、GMOデジタルラボは汎用の決済アプリの開発と保守を担当する。