Browsing: バーコード決済

最新News (出典:経済産業省の報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月9日】インドネシアと統一QR協力/ほか
By

経済産業省は12月9日、インドネシア銀行との間で「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とインドネシア銀行との間の協力覚書」(MOC)に署名したと発表した。経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格(JPQR)について、東南アジア各国のQRコード決済統一規格との相互運用を検討している。一方、インドネシアでは国内の統一規格である「クイックレスポンスインドネシア標準(QRIS)」の普及が進んでおり、この度、署名された覚書では、両国の統一規格に基づくQRコード決済の相互運用や越境決済を推進するため、情報交換や技術協力を行うことに合意した。MOCの締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に向けた動きが加速し、国内外でのQRコード決済の利便性が向上することが期待されるという。

最新News Putmenuプリペイドの利用イメージ(出典:プットメニューおよび凸版印刷の報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月8日】プットメニューにプリカ機能/ほか
By

マルチロケーションモバイルオーダー「Putmenu」を提供するプットメニューと凸版印刷は12月8日、「Putmenu」アプリからデジタルで発行できるハウスプリペイドカード「Putmenuプリペイド」を開発したと発表した。「Putmenu」アプリに凸版印刷が提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を連携することで、個店単位でのハウス電子マネーの発行を可能とした。「Putmenuプリペイド」は、「Putmenu」アプリ内での操作のみでハウス電子マネーを発行できるため、従来のように物理的なプリペイドカードを必要とせず、プリペイドカードの専用システムや機器を導入する必要がない。また、ハウスプリペイドの発行に必要な情報を全てデジタルで管理するため、アプリを通じて個店単位のマーケティング活用も可能となる。

最新News (出典:LINE Payおよび三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月29日】ライン新クレカ コードで5%/ほか
By

LINE Payと三井住友カードは11月29日、同日より、「Visa LINE Payクレジットカード(以下:LINEクレカ)」の新しい商品ラインナップとして「Visa LINE Payクレジットカード(P+)」(P+の呼称:ポイントプラス、以下:LINEクレカ(P+))の提供を開始すると発表した。LINE Payは2020年4月より、即時発行、支払いと同時に利用通知が受け取れる機能、Visaのタッチ決済といった特徴をもつクレジットカードとしてLINEクレカの提供を開始した。また、これと併せて、クレジットカードの後払い決済とモバイル決済サービスのコード支払いを融合させた「チャージ&ペイ」機能を開始した。今回提供を開始する「LINEクレカ(P+)」では、「チャージ&ペイ」機能でのコード支払いの利用に対してLINEポイントを5%還元することで、多様な決済手段をもつ「LINE Pay」とLINEクレカ双方を利用するユーザーに、お得で利便性の高い決済体験を提供できるという。

最新News (出典:KDDIの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月24日】auペイ上でレンタカー予約/ほか
By

KDDIは11月24日、同日よりau PAY アプリ上で「au Moves レンタカー」の提供を開始すると発表した。「au Moves レンタカー」はau PAY アプリ上からレンタカーの予約ができ、さらに地図上で複数のレンタカー会社の比較検索ができるサービス。トヨタレンタカー、ニッポンレンタカー、オリックスレンタカーなど国内主要レンタカー会社8社と接続し、全国の3,000店舗以上のレンタカー営業所を地図上で比較検索することができる。また、利用金額に応じて0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がためられる。なお、支払い方法は現地にて店舗取り扱い決済手段より選択可能で、au PAY以外も利用できる。

最新News (出典:大阪府太子町の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月4日】3ペイ合計で1.5万還元策/ほか
By

大阪府太子町は11月4日、同町内の対象店舗でd払い、楽天ペイ、au Payのいずれかで決済すると最大25%相当を還元するキャンペーンを実施すると発表した。キャッシュレス決済の導入や利用により、地域経済の支援と消費喚起と、非接触型販売による新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。11月1日から11月30日までの期間中、1回当たり2,500円相当、1人当たり5,000円相当が1事業者あたりの上限で最大還元上限は3社合計で最大15,000円相当となる。太子町は今回のキャンペーン実施により、町内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、自立的かつ持続的な経営につなげたいとしている。

最新News (出典:メルカリの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月31日】メルペイ クレカ参入を発表/ほか
By

メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。

最新News (出典:リクルートの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月26日】エアペイ スマートコード対応/ほか
By

リクルートは10月26日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Air ペイ』において、ジェーシービーが提供する「Smart Code(スマートコード)」の取り扱いを同日より開始すると発表した。「メルペイ」や「EPOS PAY」など「Smart Code」傘下の決済ブランド17種での支払いが可能となる。また、楽天ペイメントが提供するQRコード決済「楽天ペイ」や中国の大手QRコード決済「支付宝(アリペイ・Alipay)」傘下の決済ブランド「TrueMoney」の対応も開始する。これにより、『Air ペイ』が対応する決済ブランド数は従来の計36 種から計55種と拡大した。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月21日】ペイペイ 送金に予約機能追加/ほか
By

PayPayは10月21日、PayPayアプリバージョンv3.60.0以降の「送る・受け取る」機能において、送金のスケジュールを設定できるようになったと発表した。頻度(毎週または毎月)と開始日および終了日を選択するだけでスケジュールが設定でき、予約日に自動で残高を送ることができるようになる。これにより、親子のお小遣いや家族の生活費のやり取りなど定期的にお金を送るシーンで活用でき、送り忘れを防ぐことができるという。なお、PayPay残高を送る際の上限は過去24時間で10万円、過去30日間で50万円としている。

最新News クーポン作成画面イメージ(出典:KDDIの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月18日】auペイ 加盟店向け集客支援/ほか
By

KDDIは10月18日、2022年10月19日から、スマホ決済「au PAY」の加盟店向け集客支援サービス「au PAY グロースパック」 の提供を開始すると発表した。同サービスは、au Pay加盟店がau Payアプリ上でクーポンの値引き額や利用可能時間などを設定し、au PAY会員に向けた即時配信を可能するもの。au PAYアプリのGPSや回線の契約情報をもとに、3,000万人超のau PAY会員に向けて配信することができる。クーポンはお店の近くにいるお客に配信されるため、新規顧客獲得のきっかけになるという。また、天気の変化や急な予約キャンセルの際に、即時でクーポンを配信し集客に役立てるなど、加盟店ごとの悩みに合わせた柔軟な販促活動も行える。さらに、クーポンの実利用状況や利用属性などもダッシュボードで簡単に確認できるため、加盟店自ら販促活動の分析が可能となっている。

最新News 「スマート給付」概要図(出典:三菱総合研究所の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月5日】MRIら デジタルで福祉給付/ほか
By

三菱総合研究所(以下 MRI)は10月5日、同1日より、神戸市・アイネスと共に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始したと発表した。神戸市の紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題があった。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれるという。実証は2023年3月までの期間、24名の利用者を対象として、16事業者19店舗の協力のもと行われる。

最新News (出典:楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月26日】楽天ペイ B2C送金受取先に/ほか
By

楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの3社は9月26日、BIPROGYが提供する価値交換基盤サービス「doreca(ドレカ)」の導入に合意したと発表した。「doreca」は、個人への支払金を銀行口座を経由せずにを振り込む企業と決済事業者を繋げるプラットフォーム。これに「楽天キャッシュ」が受取先として加わる。2023年春以降、利用者は「doreca」を導入する企業から支払われる経費精算金や保険金などを最短で振込当日に「楽天ペイ」アプリを通じて「楽天キャッシュ」で受け取ることが可能になる。また、「楽天ペイ」はこのサービスを通じて、現在政府が進めている給与のデジタル払いにも参入を検討しており、今後様々なプラットフォームとも連携を広げていく予定だという。

最新News (出典:イオンフィナンシャルサービスならびにイオンクレジットサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月22日】ヤマダデンキでイオンペイ/ほか
By

イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗(ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ)およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。

最新News (出典:東京都品川区の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月21日】品川区 4つのペイと還元施策/ほか
By

東京都品川区は9月21日、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイと連携したポイント還元事業を実施すると発表した。コロナ禍のもと、原油や穀物等の価格上昇により、生活必需品等の高騰が続いている状況を踏まえ、区民生活の下支えをするとともに、区内経済の活性化を図る。実施期間は2022年11月1日から12月15日まで。期間中に、対象店舗において対象となる決済サービスで支払うと、決済金額の最大20%のポイントが付与される。キャンペーンの事前登録等は不要。付与上限は1決済事業者あたり1回の決済で2,000円相当、対象決済サービスごとに期間中計10,000円相当としている。また、還元総額は5億円相当としており、期間中に上限に達した場合はキャンペーン終了となる。

最新News (出典:一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月16日】全銀ネット 資金移動業に開放/ほか
By

全国銀行資金決済ネットワークは9月15日、2022年10月を目途に、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格をスマホ決済や個人間送金を提供する資金移動業者へ拡大することを決定したと発表した。関係当局の認可が得られることが前提だが、資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能になる。また、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現行の第7次全銀システム稼動期間中(~2027年)に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、接続仕様の標準化・接続の柔軟化を目指すという。

1 2 3 18