みずほ銀行およびユーシーカードは4月28日、2025年3月24日から中国の銀聯QRユーザーへのJ-Coin Pay加盟店開放サービスの提供を開始したと発表した。これにより、銀聯QRユーザーは訪日時に本サービス対象のJ-Coin Pay加盟店で決済できるようになる。みずほ銀行とユーシーカードは、国内のキャッシュレス化促進とクロスボーダーQR決済の拡大に向けて取り組んでおり、この一環として、J-Coin Pay の加盟店ネットワークを海外の決済事業者向けに今回初めて開放した。同取り組みを通して訪日客の利便性向上と加盟店のインバウンド需要の取り込みによる売上拡大に寄与することを目指す。銀聯QRユーザーは、CPM（消費者提示方式）かMPM（加盟店提示方式）のいずれかの操作を行うことで、対象のJ-Coin Pay加盟店にて決済を行うことができる。対象のJ-Coin Pay加盟店は、従来と変わらず店頭POS（決済端末）やタブレット端末等で「J-Coin Pay 決済」として決済の受け入れが可能になる。なお、同サービスのご利用には、別途申込が必要。

DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は4月15日、同社が提供する端末レスキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay Neo」を、公益社団法人全日本不動産協会（全日）と提携し、全国の会員企業向けに「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」として提供を開始すると発表した。同サービスは全日会員企業を対象として、不動産賃貸や売買に関する各種費用を、クレジットカードやPayPayで簡単に支払えるようにするもの。従来の不動産賃貸では口座振替が主流で、事務手続きの煩雑さや費用の回収リスクが課題とされてきた。また、エンドユーザーにとっても支払いや振込手続きの手間が負担となっていた。今回のサービスは、スマートフォンでQRコードを読み込むことで、クレジットカードまたはPayPayによる支払いが可能となる。

PayPayは4月14日、同日より、「Alipay+（アリペイプラス）」に対応するPayPay加盟店において、新たに6カ国で利用されている4つの海外キャッシュレス決済サービスとの連携を開始したと発表した。対象となるのは、タイの「K PLUS」、カザフスタンの「Kaspi.kz」、ドイツとオーストリアの「Bluecode」、およびタイ、マレーシア、シンガポールで利用される「BigPay」。これにより、「PayPay」加盟店で利用可能な海外キャッシュレス決済サービスは合計25となり、対応する国と地域は14に拡大する。訪日客は、普段から使い慣れている決済アプリやEウォレットを使用して、飲食や買い物、宿泊などの支払いがそのまま可能となる。

auペイメントは4月4日、同日付で厚生労働大臣より指定を受け、スマホ決済サービス「au PAY」で給与が受け取れる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を開始すると発表した。これにより、対応企業に勤めるau PAYユーザーは、銀行口座だけでなく、au PAY 給与残高での給与受け取りが可能になる。KDDIグループでは2025年5月以降、自社従業員を対象に順次導入を進める予定。導入にあたっては、事業者が労使協定を結び、従業員の同意を得た上で申し込みを行う必要がある。auペイメントは、事業者の給与システムに応じて「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の2つの振込方式を提供する。

太陽石油は3月10日、同日より、全国のサービスステーションにおいて、ネットスターズが提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を導入し、QRコード決済サービスの本格運用を開始すると発表した。決済手段として、楽天ペイ、PayPay、d払い、au PAY、メルペイに対応し、ガソリン、軽油、灯油、カーケア商品などの購入に利用可能。また、楽天ポイントサービスとの併用が可能で、ポイント付与にも対応する。サービスは順次開始し、全国の56店舗に導入される（一部店舗を除く）。

PayPayは2月20日、通信環境が不安定な状況でも決済が可能な「オフライン支払いモード」を、「セブン‐イレブンアプリ」に搭載すると発表した。これにより、地下や電波が届きにくい店舗でも、PayPay決済がスムーズに行えるようになる。「オフライン支払いモード」は、2023年7月にPayPayアプリに導入され、通信障害時や混雑するイベント会場でも利用可能。現在では、1日平均約12万回のオフライン決済が行われている。今回の対応により、国内2万1,668店舗を展開するセブン‐イレブンでも、安定した決済環境が提供される。今後、「PayPay」の決済機能を導入する他の加盟店アプリにも順次拡大予定としている。

東京都は2月17日、公式アプリ「東京アプリ」をリリースした。令和6年度には、都民が社会的意義のある活動に参加することでアプリ内ポイントを獲得できる仕組みを導入し、これを活用した2つのサービスを開始する。1つ目は、貯まったポイントを民間決済事業者のポイントに交換し、店舗などで利用できるサービス。令和6年度は「au PAY」「d払い」との連携を予定し、令和7年度にはさらに3事業者を追加する予定。2つ目は、貯まったポイントを都立施設の入場チケットと交換できるサービス。まずは殿ヶ谷戸庭園の入場チケットや東京水辺ラインの水上バス乗船券から提供を開始し、今後も対象施設やサービスを拡充していく。

デジタルガレージは2月10日、ポケットチェンジの株式を追加取得し、同社を持分法適用会社としたと発表した。併せて、ポケットチェンジの株主であるジェーシービー（以下、JCB）を含む三社間で資本業務提携を締結したことも明らかにした。ポケットチェンジは2015年12月の設立以来、海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するキオスク端末サービスを皮切りに、オリジナル電子マネーの構築を通じて独自の経済圏を誰でも作れる「Pokepay」などのサービスを展開している。また、デジタルガレージおよびJCBと連携し、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリを構築するなど、渋谷区のスマートシティ推進にも取り組んできた。今回の資本業務提携により、三社のプロダクトをシームレスに連携・強化し、オリジナル電子マネーの開発・導入や独自経済圏の構築をこれまで以上に容易にする。

DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は2月7日、駐車場システム大手のアマノが新たに発売したキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、DGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」が実装されたと発表した。これにより、「GT-4200」は複数ブランドのQRコード決済に対応し、駐車場のキャッシュレス化を推進する。DGFTにとって、駐車場自動精算機向けソリューションの提供は今回が初めてであり、市場参入の第一歩となる。「GT-4200」は、現金を扱わない完全キャッシュレス精算機で、従来の現金対応機と比較して安価に導入可能。現金回収の負担や盗難リスクを低減し、管理業務の効率化にも寄与する。利用者は「PayPay」「au PAY」「d払い」「楽天ペイ」「メルペイ」での支払いが可能となり、スムーズな決済に加え、各サービスのポイントを獲得できるなど利便性が向上する。

GMOペイメントゲートウェイは1月29日、同日より、事業者の返金・送金業務を効率化する「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法にデジタルギフトの「QUOカードPay」を追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」は、返金・送金で生じる煩雑な業務をAPI連携による自動システム化や、管理画面からのファイル一括アップロード（メールアドレス等の情報取得が必要）により、効率化するもので、「銀行振込」ほか4つの受取手段を提供してきた。今回の機能追加により、事業者はユーザーへメールやSMSで「QUOカードPay」受取URLを送付することができるため、ビジネス形態を問わず幅広い業種で利用できるようになる。

PayPayおよびLINE Payは1月27日、2025年4月末の「LINE Pay」サービス終了に対応し、「LINE Payの残高」から「PayPay残高」への移行を可能にすると発表した。移行できる期間は、2025年1月27日から4月23日まで。両社は、「LINE Pay」のオートチャージを設定している場合は、「LINE Payの残高」を移行する前に解除するなどの対応を呼び掛けている。なお、移行にかかる手数料は無料。移行上限となる10万円以上、および「LINE Pay」サービス終了後に保有している「LINE Payの残高」については、LINE Payアカウントの種別を問わず、資金決済法第20条第1項、または第61条第5項に基づくユーザーへの払い戻し（振込手数料無料）が予定されている。

ファミリーマートは12月26日、「ファミマのお年玉」キャンペーンを同日から2025年1月6日まで実施すると発表した。期間中、ファミマのアプリ「ファミペイ」で300円（税込）以上の買い物をすると、1日1回、期間中合計で500円相当までファミマポイントが即時付与される。さらに期間中、ファミペイ払いで300円（税込）以上の買い物を5回以上すると、最大20,000円相当のファミマポイントが当たる特典も用意されている。1等：20,000円相当が100名に、2等：5,000円相当が1,000名に、3等：500円相当が20,000名に当たる。こちらは2025年2月下旬頃に付与される予定。なお、付与されるファミマポイントは期間限定で2025年5月31日まで利用できる。

PayPayは12月5日、2025年1月に停止を予定していた、PayPayアプリにおける「PayPayカード」以外のクレジットカード（以下「他社クレジットカード」）の利用について、新たな利用方式の導入を検討していることを発表した。新方式の提供開始は2025年夏以降を予定しており、それまでは現在の方式での利用が継続される。同社は、2018年10月のサービス開始以来、他社クレジットカード決済における手数料が決済システム利用料を上回る状況が続いていることを背景に、PayPayアプリにおける他社クレジットカードの利用停止を予定していた。新方式では、改めて他社クレジットカードを登録する必要があるほか、クレジットカードの国際ブランド（Visa・Mastercard）との協議次第で、利用者に利用料が発生する可能性があるという。ただし、ユーザーの利用状況によって負担が生じない方法も検討中であり、詳細は2025年春頃に発表する予定としている。