GMOペイメントゲートウェイは1月29日、同日より、事業者の返金・送金業務を効率化する「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法にデジタルギフトの「QUOカードPay」を追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」は、返金・送金で生じる煩雑な業務をAPI連携による自動システム化や、管理画面からのファイル一括アップロード（メールアドレス等の情報取得が必要）により、効率化するもので、「銀行振込」ほか4つの受取手段を提供してきた。今回の機能追加により、事業者はユーザーへメールやSMSで「QUOカードPay」受取URLを送付することができるため、ビジネス形態を問わず幅広い業種で利用できるようになる。

PayPayおよびLINE Payは1月27日、2025年4月末の「LINE Pay」サービス終了に対応し、「LINE Payの残高」から「PayPay残高」への移行を可能にすると発表した。移行できる期間は、2025年1月27日から4月23日まで。両社は、「LINE Pay」のオートチャージを設定している場合は、「LINE Payの残高」を移行する前に解除するなどの対応を呼び掛けている。なお、移行にかかる手数料は無料。移行上限となる10万円以上、および「LINE Pay」サービス終了後に保有している「LINE Payの残高」については、LINE Payアカウントの種別を問わず、資金決済法第20条第1項、または第61条第5項に基づくユーザーへの払い戻し（振込手数料無料）が予定されている。

ファミリーマートは12月26日、「ファミマのお年玉」キャンペーンを同日から2025年1月6日まで実施すると発表した。期間中、ファミマのアプリ「ファミペイ」で300円（税込）以上の買い物をすると、1日1回、期間中合計で500円相当までファミマポイントが即時付与される。さらに期間中、ファミペイ払いで300円（税込）以上の買い物を5回以上すると、最大20,000円相当のファミマポイントが当たる特典も用意されている。1等：20,000円相当が100名に、2等：5,000円相当が1,000名に、3等：500円相当が20,000名に当たる。こちらは2025年2月下旬頃に付与される予定。なお、付与されるファミマポイントは期間限定で2025年5月31日まで利用できる。

PayPayは12月5日、2025年1月に停止を予定していた、PayPayアプリにおける「PayPayカード」以外のクレジットカード（以下「他社クレジットカード」）の利用について、新たな利用方式の導入を検討していることを発表した。新方式の提供開始は2025年夏以降を予定しており、それまでは現在の方式での利用が継続される。同社は、2018年10月のサービス開始以来、他社クレジットカード決済における手数料が決済システム利用料を上回る状況が続いていることを背景に、PayPayアプリにおける他社クレジットカードの利用停止を予定していた。新方式では、改めて他社クレジットカードを登録する必要があるほか、クレジットカードの国際ブランド（Visa・Mastercard）との協議次第で、利用者に利用料が発生する可能性があるという。ただし、ユーザーの利用状況によって負担が生じない方法も検討中であり、詳細は2025年春頃に発表する予定としている。

カインズ、クレディセゾン、くみまちフィンテックは11月20日、3社が連携して開発したクレジットカード「CAINZ セゾンカード」と、それに紐づけて利用できる、カインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」を同日より提供開始すると発表した。CAINZ Payは、カインズアプリ内で利用できるスマホ決済機能で、会員証提示から決済までをスマホ一つで完結する仕組み。加えて、CAINZ セゾンカードと組み合わせて使うことで、最大3.0％（ゴールド会員の場合）のポイント還元が受けられる。CAINZ セゾンカードは入会金や年会費が無料（年1回以上の利用が必要）で、カインズ店舗やオンラインショップでの利用時にポイントが1.2％還元される。また、アプリからの申し込みで最短5分で審査が完了し、カード発行後すぐにCAINZ Payを利用できる。

PayPayは11月6日、メーカー向けの販促支援サービス「PayPay 商品特定クーポン」を本格始動すると発表した。同サービスでは、メーカーの希望に応じて特定の商品単位でクーポンをPayPayアプリ上で発行でき、年齢確認が必要な商品についてもeKYC情報を活用して対象者のみへの発行が可能。これにより、メーカーは新商品や季節商品の認知度向上と効果的な販促が期待できる。「PayPay 商品特定クーポン」は事前獲得型であるため、施策費用が効率的で、購入ユーザーの把握も可能。また、加盟店のPOSシステムと購買情報をリアルタイムで連携することで、手作業での情報収集が不要となり、付与予定の「PayPayポイント」を即時反映できる。さらに、クーポン施策前後の購買情報を基に、購買数やリピート率の分析を可能とするなど、メーカーや加盟店に新たな価値を提供する。

PayPayは11月5日、給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」の提供対象をソフトバンクグループ以外の企業の従業員にも拡大し、同日よりサービス提供を開始すると発表した。利用希望者は、まず自社が給与デジタル払いに必要な労使協定を締結していることを確認し、雇用主に同意を申請する。その後、PayPayアプリの「給与受取」アイコンから申込みが可能となる。雇用主は従業員のPayPayアカウントに給与を支払う際、PayPayと新たな契約を結ぶ必要はなく、従業員に割り当てられた「給与受取口座の入金用口座番号」へ通常の銀行振込と同様に送金するだけで支払いが完了する。

PayPayは10月29日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する全国のPayPay加盟店において、新たに台湾のキャッシュレス決済サービス「iPASS MONEY」「Plus Pay」「icash Pay」との連携を順次開始すると発表した。これまで連携していた「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」と合わせて、6つのサービスが日本のPayPay加盟店で利用可能となる。訪日台湾人へ便利な決済体験を提供するとともに、PayPay加盟店側においても言語の異なる海外からの観光客へのスムーズな対応を可能とする。なお、ユーザースキャン方式（MPM）およびストアスキャン方式（CPM）双方の加盟店で利用可能。「iPASS MONEY」は10月29日に連携開始、「Plus Pay」「icash Pay」の連携開始日は後日発表される。

LINEヤフーおよびPayPayは10月15日、「LINE」のトークルームにキャッシュレス決済サービス「PayPay」の「送る・受け取る」機能への導線を設け、トークルーム起点での利用を可能としたと発表した。「LINE」のトークルームで2014年12月より提供していた「LINE Pay」の送金・送付機能は、10月22日午前10時に終了し、新たに「LINE」のトークルームの「+」メニューから、友だちに手数料無料で「PayPay残高」や指定した金額の支払いのリクエストを送ることができるようになる。

楽天ペイメントは9月24日、実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済の「楽天ペイ店舗アプリ」「楽天ペイ ターミナル」において、すでに対応済みの「楽天ペイ」「au PAY」に加えて、同日より新たに「PayPay」「d払い」「Smart Code」、インバウンド決済の「WeChat Pay」「Alipay+」「UnionPay」「JKOPAY」などを追加し、合計65種の決済ブランドに対応したと発表した。これにより、加盟店は審査通過後に「楽天ペイ」実店舗決済のアプリである「楽天ペイ店舗アプリ」をスマートフォンやタブレットにインストールすることで、各種QRコード決済の利用が可能となる。また、オールインワン決済端末である「楽天ペイ ターミナル」においても、各種QRコード決済への対応が可能となる。

エム・ピー・ソリューションは9月17日、マルチキャッシュレス決済サービス『KAZAPi』の新サービスとして、1つのQRコードで複数のコード決済に対応できる『KAZAPi-QR』の提供を8月から順次開始したと発表した。同サービスは、MPM（Merchant-Presented Mode）方式を採用しており、複数ブランドのコード決済を独自のQRコード1つで実現できる。従来のCPM（Consumer-Presented Mode）方式では、Bluetooth接続の端末や重い端末の操作が必要で、特に屋外イベントでは光の反射による決済遅延が課題となっていた。また、これまでに提供されてきた、決済サービスを取り纏めるQRサービスは機能が充実している一方で、導入コストが高く、イベント会場などでの導入のハードルとなっていた。