カインズ、クレディセゾン、くみまちフィンテックは11月20日、3社が連携して開発したクレジットカード「CAINZ セゾンカード」と、それに紐づけて利用できる、カインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」を同日より提供開始すると発表した。CAINZ Payは、カインズアプリ内で利用できるスマホ決済機能で、会員証提示から決済までをスマホ一つで完結する仕組み。加えて、CAINZ セゾンカードと組み合わせて使うことで、最大3.0％（ゴールド会員の場合）のポイント還元が受けられる。CAINZ セゾンカードは入会金や年会費が無料（年1回以上の利用が必要）で、カインズ店舗やオンラインショップでの利用時にポイントが1.2％還元される。また、アプリからの申し込みで最短5分で審査が完了し、カード発行後すぐにCAINZ Payを利用できる。

PayPayは11月6日、メーカー向けの販促支援サービス「PayPay 商品特定クーポン」を本格始動すると発表した。同サービスでは、メーカーの希望に応じて特定の商品単位でクーポンをPayPayアプリ上で発行でき、年齢確認が必要な商品についてもeKYC情報を活用して対象者のみへの発行が可能。これにより、メーカーは新商品や季節商品の認知度向上と効果的な販促が期待できる。「PayPay 商品特定クーポン」は事前獲得型であるため、施策費用が効率的で、購入ユーザーの把握も可能。また、加盟店のPOSシステムと購買情報をリアルタイムで連携することで、手作業での情報収集が不要となり、付与予定の「PayPayポイント」を即時反映できる。さらに、クーポン施策前後の購買情報を基に、購買数やリピート率の分析を可能とするなど、メーカーや加盟店に新たな価値を提供する。

PayPayは11月5日、給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」の提供対象をソフトバンクグループ以外の企業の従業員にも拡大し、同日よりサービス提供を開始すると発表した。利用希望者は、まず自社が給与デジタル払いに必要な労使協定を締結していることを確認し、雇用主に同意を申請する。その後、PayPayアプリの「給与受取」アイコンから申込みが可能となる。雇用主は従業員のPayPayアカウントに給与を支払う際、PayPayと新たな契約を結ぶ必要はなく、従業員に割り当てられた「給与受取口座の入金用口座番号」へ通常の銀行振込と同様に送金するだけで支払いが完了する。

PayPayは10月29日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する全国のPayPay加盟店において、新たに台湾のキャッシュレス決済サービス「iPASS MONEY」「Plus Pay」「icash Pay」との連携を順次開始すると発表した。これまで連携していた「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」と合わせて、6つのサービスが日本のPayPay加盟店で利用可能となる。訪日台湾人へ便利な決済体験を提供するとともに、PayPay加盟店側においても言語の異なる海外からの観光客へのスムーズな対応を可能とする。なお、ユーザースキャン方式（MPM）およびストアスキャン方式（CPM）双方の加盟店で利用可能。「iPASS MONEY」は10月29日に連携開始、「Plus Pay」「icash Pay」の連携開始日は後日発表される。

LINEヤフーおよびPayPayは10月15日、「LINE」のトークルームにキャッシュレス決済サービス「PayPay」の「送る・受け取る」機能への導線を設け、トークルーム起点での利用を可能としたと発表した。「LINE」のトークルームで2014年12月より提供していた「LINE Pay」の送金・送付機能は、10月22日午前10時に終了し、新たに「LINE」のトークルームの「+」メニューから、友だちに手数料無料で「PayPay残高」や指定した金額の支払いのリクエストを送ることができるようになる。

楽天ペイメントは9月24日、実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済の「楽天ペイ店舗アプリ」「楽天ペイ ターミナル」において、すでに対応済みの「楽天ペイ」「au PAY」に加えて、同日より新たに「PayPay」「d払い」「Smart Code」、インバウンド決済の「WeChat Pay」「Alipay+」「UnionPay」「JKOPAY」などを追加し、合計65種の決済ブランドに対応したと発表した。これにより、加盟店は審査通過後に「楽天ペイ」実店舗決済のアプリである「楽天ペイ店舗アプリ」をスマートフォンやタブレットにインストールすることで、各種QRコード決済の利用が可能となる。また、オールインワン決済端末である「楽天ペイ ターミナル」においても、各種QRコード決済への対応が可能となる。

エム・ピー・ソリューションは9月17日、マルチキャッシュレス決済サービス『KAZAPi』の新サービスとして、1つのQRコードで複数のコード決済に対応できる『KAZAPi-QR』の提供を8月から順次開始したと発表した。同サービスは、MPM（Merchant-Presented Mode）方式を採用しており、複数ブランドのコード決済を独自のQRコード1つで実現できる。従来のCPM（Consumer-Presented Mode）方式では、Bluetooth接続の端末や重い端末の操作が必要で、特に屋外イベントでは光の反射による決済遅延が課題となっていた。また、これまでに提供されてきた、決済サービスを取り纏めるQRサービスは機能が充実している一方で、導入コストが高く、イベント会場などでの導入のハードルとなっていた。

一般社団法人こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは9月2日、2025年3月から学校徴収金のデジタル管理を実現するサービス「eduPay」を提供開始すると発表した。また、サービス提供に先立ち、利用申し込みの受付を同日より開始した。「eduPay」は、学校の徴収金管理に関わる業務を効率化するシステムで、集金支援、児童生徒情報の統合、徴収状況の集約、リマインド機能などを提供する。「eduPay」の導入により、学校徴収金の入金状況をシステム上で一目で確認でき、リマインド通知を簡単に行うことが可能になる。

福島交通、会津乗合自動車、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、トランザクション・メディア・ネットワークス、レシップは8月27日、福島交通と会津バスの全車両（約500台）および福島交通飯坂線（電車）で、クレジットカードやデビットカードのタッチ決済を2024年9月11日から、電子マネー決済（WAON、nanaco、（飯坂線券売機のみ）交通系電子マネー）、QRコード決済のサービスを2024年10月16日から開始すると発表した。また、ICカード「NORUCA」と「AIZU NORUCA」についても、福島交通と会津バスの共通利用やWebでの定期券購入、オートチャージサービスが10月16日から開始される。さらに、Suicaなどの交通系電子マネーも2025年度を目途に導入予定だという（飯坂線の券売機では2024年10月16日より利用可能となる）。

ソフトバンクグループ10社は8月9日、PayPayが提供する「PayPay給与受取」を導入すると発表した。希望する従業員を対象として、2024年9月分の給与からPayPayアカウントへの給与デジタル払いを開始する。従業員はPayPayアプリ内で「PayPay給与受取」を申し込み、「給与受取口座への入金用口座番号」を給与振込先の口座として各社へ申請する。給与のうち最大20万円までをPayPayアカウントで受け取ることができ、残高チャージの手間が省けるため、日常の買い物や資産運用にPayPayを活用する利便性が向上するという。

PayPayカードおよびPayPayは8月7日、同日よりPayPayカード（ゴールドを含む）を複数枚発行できるようになると発表した。これにより、異なる国際決済ネットワーク（Visa、MasterCard、JCB）のカードを発行できるようになり、利用シーンに応じた使い分けが可能となる。また、PayPayアプリに複数のカードを登録し、それぞれに任意の名称を設定することができる。さらに、複数のカードを利用することでPayPayポイントが貯まりやすくなり、PayPayアプリから全てのカード情報を一括管理することができる。これにより、ユーザーの利便性が向上し、利用シーンに応じた柔軟なカード利用が可能となる。