NTTデータは11月13日、同日より、自社アプリでの支払いを実現するスマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」で対応可能な決済手段として、NTTドコモの「d払い」とネットプロテクションズの「atone」を追加すると発表した。これにより、対応する決済手段は、クレジットカード、銀行口座、プリペイド、スマホ決済（QR／バーコード）、後払いの5つになり、小売店などが提供する独自の支払いサービス（自社Pay）の利便性が向上する。「自社Pay」は、店舗でQRコードやバーコードを提示するだけで、ポイントの付与やクーポンの利用といった機能と一緒に支払いができる仕組み。今回の「d払い」と「atone」への対応により、各事業者の自社Payがさらに使いやすくなる。将来的には他のスマホ決済サービスにも対応し、2027年までに100の小売事業者への導入を目指す。

ゆうちょ銀行は10月20日、ジェーシービーの推進するQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を通じて、リクルートの運営する決済サービス「Airペイ」加盟店でのスマホ決済サービス「ゆうちょPay」の取扱い店舗を拡大したと発表した。これにより、全国の Smart Codeロゴが掲示されている「Airペイ」加盟店で「ゆうちょPay」が利用可能となった。

松屋フーズは10月3日、全国の「松屋」「松のや」「マイカリー食堂」「ステーキ屋松」「松軒中華食堂」のうち、券売機が設置されている全店舗を対象として、ジェーシービー（以下、JCB）の決済スキーム「Smart Code」を導入すると発表した。Smart Codeの導入により、既に利用できる決済手段に加えて、Smart Code に対応しているコード決済サービス「atone」「ANA Pay」「au PAY」「EPOS PAY」「ギフティプレモ Plus」「銀行 Pay（OKI Pay、こい Pay、はま Pay、ほくほく Pay、ゆうちょ Pay、YOKA!Pay 等）」「K PLUS」「JAL Pay」「BNPJ Pay」「FamiPay」「pring」「Pay どん」「MyJCB Pay」「メルペイ」「Lu Vit Pay」が利用可能となる。また、今後 Smart Codeに対応するコード決済サービスも利用できる。

日本マクドナルドは10月2日、全国の店舗で「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」「au PAY」のバーコード決済サービスを同日より導入すると発表した。これまで「モバイルオーダー」と「マックデリバリーサービス」で提供されていたこれらのサービスが、店頭レジとドライブスルーでの支払いにも利用できるようになる。一方で、2024年1月14日に全国の店舗で「dポイント」と「楽天ポイント」サービス（ポイントカード・ポイントアプリを提示して貯める・使う）を終了することも発表した。今後は「d払い」や「楽天ペイ」での支払いによりポイントの取得や利用が可能であるため、利用者への活用を促している。2023年10月18日からは「d払い」および「楽天ペイ」の利用者を対象とした特別還元キャンペーンが予定されており、詳細が同17日に発表される。

イオンフィナンシャルサービスは9月27日、「イオンウォレット」アプリをリニューアルしたと発表した。同アプリはイオングループが提供する決済機能と金融サービスを統合して提供するデジタルプラットフォーム。イオンカード公式アプリとして2016年にサービスを開始し、累計で1,000万以上のダウンロードを達成している。今回のリニューアルにより、イオンカードを持っていないユーザーも金融機関口座を登録することで、AEON Payチャージ払いが利用可能となった。また、AEON Payを利用することで、WAON POINTがたまるとともに、イオングループの対象店舗においてお客さま感謝デー等の特典が受けられるようになった。また、デザインもシンプルで使いやすく、操作性と視認性が向上し、ホーム画面のカスタマイズも可能になった。

マルトおよびネットスターズは9月19日、マルトの「スーパーマルト」11店舗で「モバイルCoGCa（コジカ）」を導入すると発表した。CoGCaのモバイル化は、全国で98社で使用されている「CoGCa」の初の試みであり、今後他の店舗への拡大する予定。これまでマルトは、CGCグループのポイントカードおよび電子マネーであるCoGCaを導入し、買い物に応じてポイントを付与していたが、今回の「モバイルCoGCa」の導入により、スマートフォンを利用してカードなしで決済とポイント付与が可能になる。同サービスは、マルトの自社アプリ「マルトアプリ」とLINEミニアプリの「モバイルCoGCa」が連携し、「マルトアプリ」からスムーズに「モバイルCoGCa」を利用できる。

オリエントコーポレーション（以下、オリコ）は9月11日、GMOペイメントゲートウェイ、ならびに、GMOデジタルラボとの業務委託契約を締結し、提携クレジットカード加盟店向けにデジタル決済サービス「Orico Code決済」を提供すると発表した。同サービスは、クレジットカード申し込みから最短5分でデジタルカードを発行し、クレジットカードが自宅に届く前でも、スマートフォンでQR/バーコード決済を可能にする。オリコは提携クレジットカードの発行を担当し、GMOペイメントゲートウェイはカード情報と会員情報の管理、QRコードおよびバーコードの生成を行い、GMOデジタルラボは汎用の決済アプリの開発と保守を担当する。

PayPayは9月7日、2023年度の「自治体マイナポイント事業」において、埼玉県川口市および石川県小松市でPayPayを活用した施策を実施すると発表した。埼玉県川口市では、「赤ちゃんにっこり応援倍増ポイント」として2023年9月7日から、石川県小松市では「子育て応援自治体マイナポイント事業」として9月11日から施行される。また、9月7日からPayPayアプリには、各自治体のマイナポイント事業に申し込みができる「自治体マイナ」ミニアプリが表示され、条件を満たした対象者はマイナンバーカードを使用して申し込みを行い、「PayPayポイント」として受け取ることができる。

NTTドコモは8月28日、「d払い」アプリの送金機能および「dポイント」送付機能のリニューアルを発表した。今回のリニューアルにより、ドコモの回線契約を持っていないユーザーも、携帯電話番号宛に「d払い」を通じた送金や「dポイント」の送付が可能になる。また、ユーザーは自身の表示名やアイコン写真を設定でき、送金や送付の際に安心して利用することができる。送金単位は、1円もしくは1ポイントから設定できる。

リクルートおよび三菱UFJ銀行が共同出資する子会社であるリクルートMUFGビジネス（RMB）は8月24日、決済ブランド「COIN+」ブランドにおいて、みずほ銀行との連携を開始したと発表した。「COIN+」アカウントにみずほ銀行の口座を登録することで、ユーザーは他の金融機関の口座と同様に、「COIN+」への入金と出金が無料で行えるようになる。これにより、事業者や個人のユーザーは「COIN+」を自身のアプリに組み込んでキャッシュレス決済を行う際に、みずほ銀行を含む複数の金融機関と連携して利用できるようになる。また、デジタル口座管理・決済アプリ「エアウォレット」を使用することで、連携済みの金融機関間で手数料無料でお金の移動が可能となる。また、みずほ銀行は、同行の提供する「J-Coin Pay」が三菱UFJ銀行との口座接続を開始したと発表した。