三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。
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モノバンドルおよびSBペイメントサービス(以下「SBPS」)は12月1日、モノバンドルが提供しているNFT(Non-Fungible Token)インフラサービス「Hokusai」とSBPSのオンライン決済サービスを連携した決済インフラ「Hokusai Payment」の提供を同日より開始したと発表した。「Hokusai Payment」を利用する事業者は、NFTの支払い方法としてクレジットカード決済を利用できるようになる。モノバンドルが2021年6月から提供しているNFTインフラサービス「Hokusai」は、NFTを新規提供する企業を中心に、NFTの開発や販売を支援してきた。しかし、NFTの支払い方法が暗号資産(仮想通貨)中心であることが、NFTを購入したいエンドユーザーにとって大きな障壁となっていた。
公正取引委員会、経済産業省は11月30日、Mastercard、Union Pay(銀聯)およびVisaから、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されたことを発表した。公正取引委員会は、2022年4月8日に「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表。経済産業省は同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。
LINE Payと三井住友カードは11月29日、同日より、「Visa LINE Payクレジットカード(以下:LINEクレカ)」の新しい商品ラインナップとして「Visa LINE Payクレジットカード(P+)」(P+の呼称:ポイントプラス、以下:LINEクレカ(P+))の提供を開始すると発表した。LINE Payは2020年4月より、即時発行、支払いと同時に利用通知が受け取れる機能、Visaのタッチ決済といった特徴をもつクレジットカードとしてLINEクレカの提供を開始した。また、これと併せて、クレジットカードの後払い決済とモバイル決済サービスのコード支払いを融合させた「チャージ&ペイ」機能を開始した。今回提供を開始する「LINEクレカ(P+)」では、「チャージ&ペイ」機能でのコード支払いの利用に対してLINEポイントを5%還元することで、多様な決済手段をもつ「LINE Pay」とLINEクレカ双方を利用するユーザーに、お得で利便性の高い決済体験を提供できるという。
デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)は11月28日、四国旅客鉄道(以下、JR四国)が同日より開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」に、DGFTのクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。「しこくスマートえきちゃん」は、スマートフォンアプリからきっぷを購入し、係員にアプリ画面を提示することで、JR四国の列車がスマートに利用可能になるサービス。アプリユーザーは手持ちのクレジットカードやデビットカードをアプリに登録することで、時間や場所を問わずにスマートフォンからキャッシュレスできっぷを購入することができる。また、乗車時には紙のきっぷの発券や窓口での受取りが不要で、改札通過前にアプリの「使用開始」ボタンをタップし、使用中画面を係員に提示するだけで乗り降りが可能。特別企画乗車券から取り扱いを開始し、2023年春には普通乗車券や定期乗車券など取扱い券種の拡大を予定しているという。
POSシステム国内大手の東芝テックと、クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワークは11月15日、共同開発したJET-S端末「CT-6100 / PICT-6100」を2022年12月より発売すると発表した。「CT-6100 / PICT-6100」は従来機「CT-5100」の機能・操作性・東芝テック製POSシステムとの親和性などの特長を踏襲しつつ、ピンパッドと非接触リーダライタを一体型にすることで、よりコンパクトで使い勝手のよい端末を実現した。ディスプレイは5.0インチのカラー液晶で、静電容量式タッチパネル/PIN入力はランダム配列を採用。前面のカメラはバーコード、QR、SQRCの読み取りに対応する。また、新たな生活様式に配慮して、磁気ストライプ、接触IC、タッチ決済の同時待ち受け(3面待ち)に対応するほか、お客が片手で接触ICカードを挿入できるよう考慮した重量・設計となっている。さらに、リーダライタは「CT-6100」本体から電源供給を行うため、ACアダプタを不要としており、レジ周りの省スペース化が実現できるという。
三井住友カードは11月14日、カード情報の表記をなくしたナンバーレス仕様のクレジットカードについて、カード番号、有効期限、セキュリティコードなどの情報に続いて、サインパネル(署名欄)を廃止すると発表した。この廃止の背景として、従来、クレジットカードのサインパネルは磁気読み取りによるカード利用時に、本人の利用であることの確認するため自署を必要としていたが、最近ではICカードが普及し、店頭においても ICカードでの決済に対応した端末が普及した点を挙げている。また、ICカードでの取引は、お客が自身で設定した暗証番号により本人確認が行われるため、セキュリティ対策として高い効果を発揮すること。さらに、プラスチックカードだけでなくスマートフォンなどでの決済の普及により、タッチ決済で取引が完結するなど、一部の取引を除いて署名自体が不要なケースが増えたことも理由だという。
徳島バス、四国旅客鉄道(JR四国)、KDDIは11月9日、同16日から、スマートフォン1つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施すると発表した。実証実験では、バス車内や駅に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざす(もしくは二次元バーコードを読み取る)だけで、バスと鉄道の利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供する。運賃計算、決済処理をクラウド上でデジタル処理することで、機器を導入するよりも低コストでキャッシュレス化を実現し、地域公共交通等のキャッシュレス化促進に貢献するという。
メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard(メルカード)」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。
ジェーシービー は11月1日、同日より「JCB ナンバーレスカード」の提供を開始すると発表した。ナンバーレスカードは、カード券面上にカード番号・セキュリティコードが印字されず、カードの紛失時や店頭での買物の際に、カード情報が第三者の目に触れる心配がない。その一方で、手元のカードに情報の印字がなくログイン不可となる課題があった。今回発表した「JCBナンバーレスカード」では、デジタルな認証キーとしてMyJCBアプリでしか読み取ることができないセキュアなQRコードを搭載し、ユーザビリティの強化と強固な個人情報の保護を実現。MyJCBアプリからQRコードを読み取るとカード情報が確認することができる。万が一、クレジットカードの盗難にあい、QRコードを読み取られたとしても、様々な認証方法と組み合わせているため、第三者に突破される恐れもないという。
メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。
三井住友カードは10月24日、キャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」の新メニューとして、消費分析地図サービス「Custella Maps(カステラ・マップス)」の提供を11月1日から開始すると発表した。キャッシュレスデータをもとにした地図情報サービスの提供は、クレジットカード業界初になるという。
ナッジは10月12日、「One Capital」をリード投資家とするシリーズAラウンドにおいて、新たに「KDDI Open Innovation Fund」「伊藤忠商事」「住商ベンチャー・パートナーズ」「博報堂DYベンチャーズ」「三菱商事」「三菱UFJイノベーション・パートナーズ」「ベルシステム24ホールディングス」「SMBCベンチャーキャピタル」「みずほキャピタル」「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」などが参加すると発表した。これにより、シリーズAラウンドの総額は、当初計画を超える23.5億円となり、2020年2月の創業からの資金調達総額は35億円超となる。
鹿児島市交通局、三井住友カード、鹿児島銀行、鹿児島カード、ニモカ、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、小田原機器、井浦商会は10月6日、鹿児島市交通局が運営する鹿児島市電において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaブランドのタッチ決済による実証実験を2022年11月1日から開始する予定であることを発表した。また、JCBのタッチ決済など、その他の国際ブランド(Mastercard、銀聯、American Express、Diners、Discover)は2023年4月以降に実証実験を開始する。鹿児島市電の一部車両に、国際ブランドのタッチ決済読取端末を設置する。端末に、手持ちのタッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等をかざすことで、事前購入・チャージを行わずに乗車できる。
楽天ペイメントおよび楽天カードは10月4日、楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ(アプリ決済)」(以下「楽天ペイ」アプリ)において、「楽天カードタッチ決済」が同日より利用可能になったと発表した。NFC機能が搭載された対象Android端末の「楽天ペイ」アプリで「楽天カードタッチ決済」を設定すると、タッチ決済対応加盟店にてスマートフォンをかざしての支払いが可能になる。これまで、Android端末における「楽天カード」のタッチ決済は、QUICPayのマークがある店舗でのみ利用可能だったが、「楽天ペイ」アプリでのサービス開始により、国際ブランドのVisaとMastercardのタッチ決済に対応する店舗でスマートフォンをかざしてスピーディーな支払いが可能となる。「楽天カード」にタッチ決済機能が付いていない場合も、国際ブランドがVisaかMastercardであれば「楽天カードタッチ決済」を利用することができる。