三井住友カードは10月9日、公共交通機関向けソリューション「stera transit」が10月29日より、大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)、近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の4社で一斉に稼働し、関西エリア(一部東海エリアを含む)における548駅で新たに利用可能になると発表した。これにより、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯などのタッチ決済による乗車が可能となる。また、各鉄道事業者をまたがる相互直通利用にも対応し、交通系ICカードと同様に利用できるという。関西エリアではすでに8社局(大阪モノレール、京都丹後鉄道、神戸市営地下鉄、神戸新交通、神戸電鉄、神戸六甲鉄道(六甲ケーブル)、泉北高速鉄道、南海電気鉄道)でタッチ決済乗車が利用可能となっており、利用可能な駅は各事業者のホームページにて確認できる。同エリアの鉄道では今後もタッチ決済乗車が利用可能な路線・駅が拡大予定で、2025年春にはさらに多くの路線・駅で利用できる見込みだという。
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カカクコムおよびDGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)は6月26日、同日から、カカクコムが運営する「食べログ」の多言語版で、インバウンド向けネット予約サービス「インバウンド予約」の本格展開を開始すると発表した。約35,000店の店舗でネット予約が可能となり、言語は英語、中国語(繁体・簡体)、韓国語に対応する。「インバウンド予約」では、食べログの詳細な店舗情報や口コミを多言語で提供し、空席カレンダーを使って簡単に予約ができるようになる。また、予約の変更や無断キャンセルによる問題に対応するため、キャンセル料金の請求機能を実装。カカクコムとDGFTの協業により、飲食店の収益性と効率化を向上させ、業界の活性化を目指す。
スルッとKANSAI協議会は6月17日、QRコード乗車券サービス「スルッとQRtto(クルット)」の提供を開始したと発表した。同協議会に加盟する鉄道・バス事業者が共通に利用できるサービスで、スマートフォンからサイバネ規格のQRコード乗車券が購入でき、チケットレスで電車やバス、観光施設などが利用できる広域型のデジタルチケットサービスとなる。
関東の鉄道および都営バスの合計13社局が加盟するGreater Tokyo Pass協議会は6月20日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と都営バス路線が乗り放題になる、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」をリニューアルして発売すると発表した。ICカード乗車券「PASMO PASSPORT」への搭載方式を改め、スマートフォンから専用サイト(4言語対応)にアクセスの上、「Greater Tokyo Pass」を購入する方式に変更する。購入の際は、外国発行のクレジットカード(Visa/Mastercard/Amex/Diners/Discover/Union pay(銀聯))、および、外国発行の電子マネー(Alipay/WeChat Pay)が利用できる。乗車する際は、スマートフォンに表示されるデジタル乗車券を駅係員や乗務員に提示する。有効期間は従来通り5日間としている。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、QUADRACは5月9日、同15日よりタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を使用した後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で開始すると発表した。実証実験は、事前の乗車券購入が不要で、タッチ決済対応のカードやスマートフォン等を対象改札機の読取部にかざすことで東急線を利用できるようになるもの。(東急線と相互直通運転を行っている他社線は、実証実験に対応していない。)世田谷線の各駅は2024年中に、車両または改札窓口にタッチ決済対応のカードや、同カードが設定されたスマートフォン等およびQRコードに対応した読取機器を設置し、実証実験を開始する予定だという。
東京都交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、日本信号、QUADRACら7社は5月9日、2024 年内(予定)に、都営浅草線などにおいて、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を開始すると発表した。都営浅草線・大江戸線の一部駅(20 駅程度)にタッチ決済対応の自動改札機および専用の端末機が設置される予定。
九州旅客鉄道は3月21日、鹿児島本線、香椎線、指宿枕崎線の一部駅で2024年3月31日まで実施しているタッチ決済による自動改札機の実証実験について、実証期間を2026年3月31日まで延長すると発表した。実証実験を通して、日常での利用や訪日外国人を含む来街者の利便性向上やサービスの効果について、引き続き検証していくという。対象駅は福岡エリアの50駅と鹿児島エリアの18駅で、Visa、JCB、American Expressなどのリップルマークのついたカードが利用できる。入場と出場時にタッチ決済対応カードやスマートフォンを対象駅に設置されたタッチ決済専用機器にかざすことで列車を利用できる。同社は、実証期間延長の理由について、各エリアでの対象駅拡大を実施して間もないこと、また2025年3月大阪・関西万博開催による九州地区への波及効果等を検証するためとしている。
三井住友カードは1月19日、データ分析支援サービス「Custella」を活用し、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表した。同レポートによると、2022年10月の入国者や帰国者に対する水際対策の緩和や、2023年新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安、中国政府の団体旅行解禁で、訪日外国人のクレジットカード決済金額は大きく伸長した。決済額は2023年後半に2019年の水準に回復。地域別では東北・中国・四国が水準を上回り、近畿・中部・北海道は回復に遅れ。中国人観光客の構成比は全国的に縮小し、2019年には決済額全体の6割程度を占めていたが、2023年は2割程度の水準に縮小した。決済業種別では百貨店や家電量販店が減少し、観光に関連する業種が伸長。訪日外国人の需要が「モノ消費」から「コト消費」にシフトしているという。
横浜市交通局は11月24日、2021年10月1日から横浜市営バスの観光系路線にて実施しているクレジットカード等のタッチ決済の実証実験において、2023年12月1日からVisa以外の国際ブランドカードでもタッチ決済が可能となると発表した。これにより、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の国際ブランドカードも利用可能となる。Mastercardは対象外。BAYSIDE BLUEやあかいくつなどの対象路線にて、大人220円/小児110円で利用できる。なお、小児運賃はタッチする前に乗務員への申し出が必要。利用履歴はQUADRACの交通乗車システム「Q-move」を利用することで確認できる。
ネットスターズは11月22日、2023年12月17日から19日まで浅草寺で行われる「浅草寺歳の市(羽子板市)」において、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を提供すると発表した。インバウンド対応として、露店での支払いに海外QRコード決済を中心に、QRコード決済が利用できるようになる。浅草寺歳の市(羽子板市)は、浅草寺境内に数十軒の羽子板を売る店が並び、羽子板職人との掛け合いや、羽子板購入者への三本締めなど、師走の浅草の風物詩として国内外から多くの来訪がある。今年はコロナ渦を経て4年ぶりの本格開催となり、増加する訪日観光客への対応強化として、「StarPay」を通じて、海外のQRコード決済サービス Alipay+、WeChatPay、JKO Pay、銀聯QR、PromptPay、GLN Pay、MB BANKの7つのQRコード決済ブランドが利用可能となる。
カード決済端末メーカーのIngenico Japan(インジェニコ・ジャパン)は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。
ゆうちょ銀行は10月3日、免税還付手続きの電子化サービス「PIE VAT」の加盟店拡大を推進するため、東京の浅草西参道商店街にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を同日から導入すると発表した。Pie Systems Japanが商店街や商業施設内の事業者の免税手続きを一括して行うため、店舗側は通常のレジ操作だけで免税手続きが可能となる。また、訪日客は、モバイルアプリで店舗のQRコードを読み取り、レシートをスキャンした上、免税カウンターでパスポートとアプリの取引確認コード、購入品を提示するだけで手続きを完了できる。さらに、免税対象金額(税抜 5,000 円)に満たない場合でも複数店舗で合算され、免税手続きが可能となる。
北陸鉄道・北鉄グループおよび北國フィナンシャルホールディングス(北国FDH)は8月24日、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を使用して、クレジットカード等によるタッチ決済やデジタル乗車券を導入すると発表した。令和5年度から金沢と加賀エリアの一部でサービスが開始され、その後、令和7年度までには石川県内全域に拡大される予定。既存の北陸鉄道グループのICカード「ICa」のサービスも継続しつつ、利用範囲を現在の金沢都市部バスから県内全域の北鉄グループバス・鉄道線まで拡大する計画だという。なお、今回の取組みは北国FDHとビザ・ワールドワイド・ジャパンが同地域におけるキャッシュレス推進事業として掲げる「Super Cashless Region」の一環となる。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは8月21日、クレジットカードのタッチ機能とQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2023年8月30日から田園都市線全駅で行われ、2024年春までに一部駅を除く東急線全駅に拡大される予定。乗車券はデジタルチケットサービス「Q SKIP」(キュースキップ)の販売サイトでクレジットカードを使って購入し、改札機でクレジットカードのタッチ機能かスマートフォンのQRコードをかざすことで入出場ができる。東急のDX特別組織「URBAN HACKS」が運営するサイトでは、田園都市線と世田谷線が1日乗り放題の企画乗車券などが提供され、将来的には東急グループの商業施設と連携したサービスも追加される予定。
EC市場の成長著しいアジアの新興国。そのトレンドに連なって、「後払い/BNPL」の利用ニーズにも熱視線が集まっている。2018年からアジア進出を始めたネットプロテクションズで、海外事業の責任者を務めている角元 友樹(かくもと・ゆき)氏に、同社がサービスを提供中の台湾、ベトナムにおけるBNPL市場の現状についてオンラインで聞いた。