関東の鉄道および都営バスの合計13社局が加盟するGreater Tokyo Pass協議会は6月20日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と都営バス路線が乗り放題になる、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」をリニューアルして発売すると発表した。ICカード乗車券「PASMO PASSPORT」への搭載方式を改め、スマートフォンから専用サイト（4言語対応）にアクセスの上、「Greater Tokyo Pass」を購入する方式に変更する。購入の際は、外国発行のクレジットカード（Visa/Mastercard/Amex/Diners/Discover/Union pay（銀聯））、および、外国発行の電子マネー（Alipay/WeChat Pay）が利用できる。乗車する際は、スマートフォンに表示されるデジタル乗車券を駅係員や乗務員に提示する。有効期間は従来通り5日間としている。

三井住友カードは1月19日、データ分析支援サービス「Custella」を活用し、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表した。同レポートによると、2022年10月の入国者や帰国者に対する水際対策の緩和や、2023年新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安、中国政府の団体旅行解禁で、訪日外国人のクレジットカード決済金額は大きく伸長した。決済額は2023年後半に2019年の水準に回復。地域別では東北・中国・四国が水準を上回り、近畿・中部・北海道は回復に遅れ。中国人観光客の構成比は全国的に縮小し、2019年には決済額全体の6割程度を占めていたが、2023年は2割程度の水準に縮小した。決済業種別では百貨店や家電量販店が減少し、観光に関連する業種が伸長。訪日外国人の需要が「モノ消費」から「コト消費」にシフトしているという。

横浜市交通局は11月24日、2021年10月1日から横浜市営バスの観光系路線にて実施しているクレジットカード等のタッチ決済の実証実験において、2023年12月1日からVisa以外の国際ブランドカードでもタッチ決済が可能となると発表した。これにより、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の国際ブランドカードも利用可能となる。Mastercardは対象外。BAYSIDE BLUEやあかいくつなどの対象路線にて、大人220円／小児110円で利用できる。なお、小児運賃はタッチする前に乗務員への申し出が必要。利用履歴はQUADRACの交通乗車システム「Q-move」を利用することで確認できる。

ゆうちょ銀行は10月3日、免税還付手続きの電子化サービス「PIE VAT」の加盟店拡大を推進するため、東京の浅草西参道商店街にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を同日から導入すると発表した。Pie Systems Japanが商店街や商業施設内の事業者の免税手続きを一括して行うため、店舗側は通常のレジ操作だけで免税手続きが可能となる。また、訪日客は、モバイルアプリで店舗のQRコードを読み取り、レシートをスキャンした上、免税カウンターでパスポートとアプリの取引確認コード、購入品を提示するだけで手続きを完了できる。さらに、免税対象金額（税抜 5,000 円）に満たない場合でも複数店舗で合算され、免税手続きが可能となる。