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最新News （出典：JTBの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月8日】訪日患者の医療費回収を支援/ほか
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JTBは4月8日、ナップ賃貸保証との提携により、「医療を目的に来日する外国人患者・受診者（医療インバウンド）」や、「ビジネスや観光を目的に来日した外国人患者（渡航者医療）」の受入れを行っている医療機関に対し、医療費決済手段として「多通貨決済サービス」、および「入院医療費保証サービス」の提供を、JTBが設立した医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンターを通じて開始すると発表した。渡航緩和により今後需要が見込まれる訪日外国人患者・受診者に対する医療機関が抱える課題に対し、「多通貨決済サービス」と「入院医療費保証サービス」の2つのサービスを組み合わせて提供し、医療費回収を支援する。

レポート
スマホアプリで「免税手続きの電子化」をより効率的に、EU域内で1,000店舗以上に展開する「Pie VAT」が日本上陸
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海外旅行中の苦い体験として、免税手続きに苦労した経験のある方は多いのではないだろうか。滞在期間中にお店から貰った紙のレシートをかき集めたり、周囲の目を気にしながら貴重品袋から大事な大事なパスポートを取り出して店員さんに手渡したり。身も心も消耗してしまって、この場面だけは海外旅行の思い出に入れたくないと思うのは当然のことだろう。そんな時代も今は昔。税制改正により、日本でも今年10月からは免税手続きの電子化が免税販売店の責務となる。この絶好の機会に、欧州で実績を積んだ免税電子化サービスが日本上陸、コロナ禍後のマーケットシェア獲得に向けて動き出した。

最新News 改札機イメージ（出典：南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月24日】国内初 駅の改札でタッチ決済/ほか
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南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月24日、2021年春から同年末までの期間、南海電鉄の一部の駅において、Visaのタッチ決済とQRコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初となる。インバウンド旅客を中心としたお客に対し、日常使い慣れたVisaカードで直接入出場を可能とすることにより、アフターコロナを見据えた受入基盤の強化を図る。また、QRコードを採用することで、乗車券を事前にアプリやWebサイトで購入できるようになり、入出場時の利便性向上と接触頻度の低減を図る。さらに、乗車券のデジタル化が促進されることで、新たな販路拡大と、デジタルチケットを活用したMaaSへの展開が図れるという。

最新News 利用イメージ（出典：三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月20日】タッチ決済 国内鉄道に初導入/ほか
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三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。

最新News （出典：日本コカ・コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalらの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月13日】コーラ自販機 タッチ決済対応/ほか
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日本コカ･コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalは4月13日、日本コカ･コーラが提供し、国内に約17万台設置されている「マルチマネー対応自動販売機」において、Visa・Mastercard・JCB・American Expressのタッチ決済（コンタクトレス決済）サービスへの対応を2020年4月より開始すると発表した。自販機のリーダーに非接触対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をタッチするだけで、契約者のサインも暗証番号の入力も不要で、コカ･コーラ社製品を購入することができるようになる。日本コカ・コーラは2020年内に全国10,000台の対応自販機の設置を見込んでいるという。

最新News
【ニューストピックス〜2月18日】セブンで5社 非接触決済導入/ほか
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セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、三井住友トラストクラブと提携し、2020年6月（予定）より、全国のセブン‐イレブン2万964店（2020年1月時点）においてType A/B（ISO 14443）によるクレジット、デビット、プリペイドの非接触決済サービスの取り扱いを開始すると発表した。同サービスは店員にカードを渡すことなくレジにあるリーダーに非接触対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要(*2)で、スピーディーかつ安全にお支払いが完了する。

最新News ホテル／飲食店向け多言語セルフオーダーシステムの利用イメージ（出典：東日本電信電話の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月24日】訪日宿泊客にセルフオーダー/ほか
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東日本電信電話（以下、NTT東日本）は1月24日、ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」を提供するWovn Technologies（以下、Wovn）、セルフオーダーシステム「轟（とどろく）」を提供するジェネックスと連携し、ホテル／飲食店向け多言語セルフオーダーシステムの導入による効果検証を開始したと発表した。「轟」は「WOVN.io」と連携することにより6ヶ国語での表示・セルフオーダーが可能になる。両サービスの連携により、ルームサービスや宴会オーダー時、外国人宿泊客が商品・サービスの情報を母国語で得ることが可能になる。また、自分のスマホでオーダー（会員登録やアプリは不要）することによって、店員を呼ばずに済むため、ストレスが少なく快適にサービスを利用することができる。

レポート
DCCに強力なライバル登場か？ NTTコムがキャッシュレスの外国為替レート保証でフィンテック事業に参入
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「『これは日本円だといくらになるだろう？』といちいち値札を脳内変換することなく、自国通貨でいくらの買い物なのか購入時点で把握できるようになれば、お客様に即断即決していただける。それによってお店の売上を向上できるはず」（同社・ビジネスイノベーション推進室長の東出 治久氏）。NTTコミュニケーションズが満を持して発表した同社初のFinTech事業は、インバウンドのキャッシュレス利用において課題となる外国為替交換にまつわる情報サービス。国際クレジットカードの世界にはDCCやMCPといった先輩サービスが存在する中で、協業先のシンガポール企業が編み出した有利な外国為替レート保証を武器として本格参入することになった。

最新News 【店頭設置用 QRコードスタンドのイメージ】（出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月24日】クラウドペイ 訪日客QR追加/ほか
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デジタルガレージ（以下：DG）を中心とするDGグループは10月24日、店頭に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」において、中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供するAlipayに加え、2019年12月1日より香港のAlipay Financial Services (HK) Limitedが提供するAlipayHK、および韓国のKakao Corp.が提供するKakaopayに対応し、中国本土、香港、韓国を対象とした地域の訪日外国人に向けたQRコード決済サービスを拡充すると発表した。今回の対応により、訪日外国人の決済利便性を高めることで、加盟店の販売機会向上、インバウント消費の拡大に貢献していくという。

最新News 『決済機付きタブレット』（出典：JapanTaxiの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月11日】タクシーでタッチ決済 初導入/ほか
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JapanTaxiは9月11日、タクシー後部座席に搭載されるセルフレジ型マルチ端末『決済機付きタブレット』の全国での稼働が1万台を突破したことを発表した。さらに新たな決済手段として、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）の提供する、国際標準規格のType A/Bによる非接触IC決済サービス（以下、『Visaのタッチ決済』）に対応することを発表した。現在タクシー車両約500台で行なっている実証実験から規模を拡大し、今秋より本格的に全国の『決済機付きタブレット』にて対応開始予定だという。なお、タクシー車載決済機での『Visaのタッチ決済』対応は日本初となる。

最新News
【ニューストピックス〜8月5日】東京都 上野動物園でQR決済/ほか
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新生銀行のグループ会社であるアプラスは8月5日、東京都が公募した「恩賜上野動物園におけるQRコード決済実証実験」において、当該実証実験の事業者に選定されたと発表した。提供予定の決済サービスは「Alipay」、「WeChat Pay」、「ｄ払い」、「LINEPay」、「PayPay」の5サービスで、2019年秋から実証実験を開始する予定。各決済サービスのQRコードを1つのアプリで自動判別するという。

最新News 「J-Coin Pay」加盟店における利用イメージ（出典：みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションらの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜7月18日】Jコインペイがアリペイ対応/ほか
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの4社は7月18日、QRコードを活用したスマホ決済サービス『J-Coin Pay』の加盟店向けオプション機能として、「銀聯QRコード決済」「Alipay」の提供を開始すると発表した。第一弾として、外国人旅行客の中で大きな割合を占める中国人旅行客の利便性向上と加盟店における販売機会の拡大に向けて、『J-Coin Pay』加盟店アプリケーション上での「銀聯QRコード決済」と「Alipay」の決済を可能にする。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜7月10日】ペイペイ 中韓QRも利用可に/ほか
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PayPayは7月10日、中国のアントフィナンシャルサービスグループが提供する「Alipay」に加え、韓国のKakao Corp.が提供する「KakaoPay」およびアリペイ香港が提供する「AlipayHK」とサービス連携し、同コード決済サービスを利用する訪日外国人向けにサービスを提供すると発表した。今回、中国のアントフィナンシャルサービスグループの日本法人であるアントフィナンシャルジャパンと基本合意し、今秋以降、「PayPay」の加盟店で「Alipay」「KakaoPay」「AlipayHK」の各アプリでの決済が可能となる。また、2020年9月末までは、お客側が自身のスマートフォン画面を提示するCPM方式に限り、決済システム利用料を無料で提供する予定だという。

レポート
全国8カ所で「キャッシュレス対応推進フェア」が順次開催。見て・触って・体験できる中小店舗・消費者向けの普及啓蒙イベント
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10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。

最新News （出典：SBペイメントサービスおよびビヨンドの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜5月28日】訪日客向けに事前決済を提供/ほか
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SBペイメントサービス（以下、SBPS）とビヨンドは5月28日、SBPSのオンライン決済サービスとビヨンドのWeb予約システム「EDISONE（エジソン）」を連携し、同日からSBPSの各決済手段の提供を開始すると発表した。「EDISONE」を利用する事業者は、個別にシステムを開発することなく、訪日観光客向けに銀聯ネット決済、Alipay国際決済やスマホユーザー向けにキャリア決済などの提供することができる。

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