住信SBIネット銀行は1月22日、同21日より、対象支店の利用客向けにデビットカードの「ポイント払い」および「限定ポイント」の取扱いを開始したと発表した。「ポイント払い」は、デビットカードでの支払時に1ポイント1円換算で利用できる機能。最低利用ポイントは設定されておらず、1ポイントから利用できる。また、通常のデビットカードでの支払いと同様、「ポイント払い」を利用した支払いに対してもポイントが貯まる仕組みとなっている。対象ポイントは同21日時点で、スマプロポイント、NEOBANKスマプロポイント、タカネオポイント、第一生命NEOBANKポイントの4種。また、「限定ポイント」は、デビットカードでの支払時のみに利用可能なポイントで、キャンペーンなどで貯めることができる。貯まったポイントは対象支店のアプリから確認できる。

西日本旅客鉄道は1月21日、1月16日付で国内鉄道事業者として初めて第二種資金移動業者に登録され、新たな決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」を2025年度第1四半期に開始すると発表した。また、サービス開始に向け、同21日より加盟店の募集を開始した。「Wesmo!」はお店や企業にとって、初期費用無料で業界最安水準の決済手数料1.9%（税別）で導入できる点が特徴。また、専用端末の設置は不要で、専用のタグを設置するだけでキャッシュレス決済を可能とする。決済手数料1.9%（税別）のみで、売上金を最短翌日に受け取れる仕組みを提供するほか、仕入先への送金機能も無料で利用できる。これにより、従来キャッシュレス決済の導入に消極的だった事業者にも導入しやすい仕組みとなっている。さらに、JR西日本グループ全体で約900万人にのぼる「WESTER会員」のネットワークを活用することで、加盟店は集客力や売上向上が期待できるという。

野村総合研究所（以下、「NRI」）は1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネーおよびコード決済を総称した「スマートペイメント」の日本国内の利用金額について、2030年までの予測を発表した。また、経済産業省が集計・発表している「キャッシュレス決済比率」が、2030年に向けてどのように推移するかについても独自に算出した。各種の統計データなどに基づく2023年のスマートペイメント利用金額は、前年から14％増大し、約127兆円となった。今後は、成長率は漸減するものの、クレジットカードとコード決済がスマートペイメント市場の成長をけん引し、2030年には約195兆円に達すると推計した。また、キャッシュレス決済比率は約56％となり、決済手段間での競争は激化すると予想している。

PayPay保険サービス、Zフィナンシャル、PayPayは1月7日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリにおいて、賃貸火災保険「これだけ賃貸」の提供を同日より開始すると発表した。月額220円から加入できる賠償特化型プランをはじめ、ユーザーのライフスタイルに応じた3種類のプランが選べる。「これだけ賃貸」は、賃貸住宅での火災や漏水などによる損害、または偶発的な事故で家主や第三者に賠償責任を負った際に補償が受けられる保険商品。従来の賃貸火災保険は、契約時に家財補償を含むプランが一般的だったが、ユーザーが自らのニーズに合った商品や補償を検討する機会が限られていた。こうした背景を受け、同商品は必要最低限の補償を求める人から、高額賠償や家財補償への備えを重視する人まで、幅広いニーズに応えるラインナップとなっている。