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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News 実証システムのイメージ図（出典：ジェーシービー 、みずほ銀行、富士通の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月15日】みずほ JCB 富士通 ID実験/ほか
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みずほ銀行、ジェーシービー （以下、JCB）、富士通の3社は10月15日、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティー、以下、ID情報）を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始すると発表した。実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行う。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定。クラウド基盤には、富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築した。 JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していくという。

最新News 「DNP引越し手続き一括連携サービス」ポータル画面トップ（スマートフォン用）（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月14日】引越し手続きをネットで一括/ほか
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大日本印刷は10月14日、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」の実サービス検証の協力主体会社（ポータル事業者）に選出されたことを発表した。同社は、引越しにともなって必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える「DNP引越し手続き一括連携サービス」を提供する。

最新News 抗菌・抗ウイルス効果のある非接触ICカードのデザインサンプル（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月13日】抗ウイルス非接触ICカード/ほか
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大日本印刷は10月13日、抗菌と抗ウイルスの性能を兼ね備えた「非接触ICカード」を国内で初めて開発し、電子マネー、社員証や入館証などに向けて、10月から提供を開始すると発表した。今回、同社が開発した非接触ICカードの抗ウイルス性能は、外部評価機関である地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所がISO 21702に準拠して実施した分析・評価の結果、抗ウイルスの効果があることが確認された。また、抗菌性能はJIS Z 2801（抗菌仕様に関するJIS規格）に準拠し、カード表面の大腸菌と黄色ブドウ球菌の繁殖率を1％以下に抑える効果を持っており、医療機関や福祉施設、食品関連の施設、教育機関などでも安心して利用できるという。なお、製品価格については抗菌・抗ウイルス性能を持たないカードと比較して、およそ5～10％増の価格を目処として提供していく予定。

最新News フルサービスステーション向け「スマホで給油オーダー」利用手順
【ニューストピックス〜10月12日】車内でスマホでガソリン決済/ほか
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NECプラットフォームズは10月12日、今年4月から提供しているスマートフォンのアプリで給油の注文と決済ができる「スマホで給油オーダー」の機能を追加し、フルサービスステーション向けに、窓ふきやタイヤ空気圧のチェックなどのサービスについて、来店客がアプリ上で必要の有無を選択でき、店舗に通知する機能を追加したと発表した。これにより、フルサービスステーションにおいて対面による接客を避けながら給油や車のメンテナンスに関する各種サービスの注文・決済が可能となり、来店客と従業員の安全・安心の確保につながるという。

最新News 通貨の分類（出典：日本銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月9日】日銀 デジタル通貨方針を発表/ほか
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日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：以下「CBDC」）に関する取り組み方針について公表した。現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識。この考えのもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、導入時に期待される機能や役割をまとめた。また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくほか、制度設計面の検討や内外関係者との連携を並行して進めていく予定。なお、実証実験は2021年早い時期での開始を目指しているという。

最新News 「JCB Mobile Wallet(仮称)」のイメージ画面（出典：ジェーシービーおよびNTTコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月8日】多通貨対応 JCBウォレット/ほか
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ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは10月8日、世界初の外貨為替レート保証付きモバイルウォレット「JCB Mobile Wallet（仮称）」の実証実験を今月から開始すると発表した。「JCB Mobile Wallet（仮称）」は、JCBブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ上で即時発行でき、キャッシュレス決済やモバイル上での送金、アカウントの利用可否設定、優待店のマップ検索など、モバイルならではの様々なサービスを利用できる多機能ウォレットであるという。また、留学生、ビジネスパーソン、在留外国人の日常の決済から外貨管理まで、以下3つの「Multi」でサポートする。

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【ニューストピックス〜10月7日】金融APIの取引市場を整備/相鉄ローゼン全店 パスモ対応/ほか
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NTTデータは10月7日、ニューノーマル時代に対応した、新たな「金融ITオープン戦略」に基づく「Open Service Architecture （オープンサービスアーキテクチャー）」および関連サービスを同日から提供開始したことを発表した。NTTデータ提供の基盤だけでなく、パブリッククラウドも活用した「Open Platform」と国内最大級のAPIエコシステムである「Open API」により、金融機関/行政/企業の「Open Innovation」を実現するという。同アーキテクチャーは“Open”をコンセプトに、以下の3つの特長を備える。

最新News 「継続的な顧客確認」サービスフロー図（出典：LINE Payの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月6日】ライン e-KYCにAI活用/ほか
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LINE Payは10月6日、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」が提供するAI技術との連携により、金融機関向けに、銀行口座保有者の継続的な顧客管理としての確認を「LINE」上で可能にするサービスを、2021年夏頃をめどに開始する予定であることを発表した。LINE PayとLINE CLOVAは、「LINE Pay」のオンライン本人確認（e-KYC）サービスなどを応用し、継続的な顧客確認をLINE公式アカウント上で実施できる仕組みを提供する。具体的には、LINE Payが金融機関から委託を受けて対象顧客に対する本人確認依頼の通知、トーク画面内での本人確認を行い、通知や本人確認の結果を金融機関へフィードバックするものとなる。トークのやりとりや本人確認は「LINE CLOVA」が提供するAI技術等により実現する。なお、この手続き内での本人確認前に、金融機関のインターネットバンキングログインなどを用いた本人認証も併せて行うことで、なりすまし犯罪などの防止策とする予定。

最新News FIDO2を利用した認証のイメージ (シングルサインオンと併用する場合)（出典：NTTコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月5日】FIDO2対応の生体認証/ほか
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NTTコミュニケーションズは10月5日、さまざまなサービスへのシングルサインオンや多要素認証、ソーシャルログインなどによる利便性・セキュリティの強化を可能にするID管理サービス「ID Federation」において、次世代認証サービスである国際標準規格FIDO UAF 1.1に対応した既存のメニューに加え、新たにFIDO2に対応した「生体認証メニュー」の提供を、同日より開始すると発表した。「生体認証メニュー」はパスワード不要で、顔認証、指紋認証のいずれかによるログインを可能にするサービスで、Webサービスを閲覧しているブラウザーから、同一端末に搭載されている生体認証器を呼び出し、認証する。認証時に利用端末とは別にスマートフォンの専用アプリが必要だったFIDO UAF 1.1と比較し、端末間の通信が不要となるため、より安全な認証が可能となる。

最新News （出典：イオンリテールの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月2日】イオン OMO推進などで実験/ほか
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イオンリテールは10月2日、同６日より、ニューノーマルにおけるＣＸ（顧客体験価値）向上を目指し、「イオンスタイル有明ガーデン」（東京都江東区）を「“リアルとデジタル”を融合した“ニューコンビネーション”のモデル店舗」として、デジタルを活用したさまざまな取り組みの実証実験を開始すると発表した。デジタルサイネージやカメラを通じたAI技術を活用し、お客の購買行動の可視化を行い、新たな顧客接点の創造や楽しく快適な買物環境の提案、店舗オペレーションの効率化など検証する。実験では、お客との新たなタッチポイントづくりを目的として、商品棚に動画配信できる「ビデオレール」を活用しデジタル販促を検証する。コンテンツ内の２次元バーコードから商品やレシピ紹介をし、将来的にはオンラインショップへの遷移を行うことでOMOの取り組みを推進する。

最新News 登録方法（出典：日本電気の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月1日】富山市で顔認証決済の実験/ほか
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日本電気は10月1日、富山市から受託した「富山市 顔認証システム社会実験」を同日から開始すると発表した。同社の顔認証技術を用いて、生体認証データを一つの共通IDとして利用し、富山市中心市街地と岩瀬地区の店舗30か所で顔認証決済やおもてなしサイネージ体験などのサービスを社会実験として順次試験的に導入する。事前に顔登録サイト（スマートフォン専用）からで本人の顔画像やクレジットカードなどの情報を登録することで、富山市民以外でも利用することができる。富山市ガラス美術館や富山市郷土博物館など富山市中心市街地と岩瀬地区の30の店舗や施設で顔認証決済が順次利用可能となる。

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【ニューストピックス〜9月30日】タクシーでGo Toクーポン/すき家 Vのタッチ決済で還元/ほか
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日本交通は9月30日、翌日10月1日から日本交通グループのタクシー、およびハイヤー（東京都23区・三鷹市・武蔵野市）で、「Go To トラベル事業」における「地域共通クーポン」の取り扱いを開始すると発表した。タクシー・ハイヤー代金の支払いに、「地域共通クーポン」が利用できるようになる。

最新News （出典：Shopify JapanおよびSBペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月29日】Shopify 複数決済追加/ほか
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Shopify Japanは決済代行会社のSBペイメントサービス（以下「SBPS」）と連携し、PayPay（オンライン決済）、キャリア決済、Webコンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）決済を追加したと発表した。これにより、ECプラットフォームShopifyを利用する事業者はクレジットカード決済と楽天ペイ（オンライン決済）に加え、新たに4種類の決済手段を導入できるようになる。ユーザーに合わせた複数の決済手段を導入することで、利用したい決済がないことによる離脱を防止し、売上拡大につなげることができるという。

最新News （出典：経済産業省の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月28日】面で推進 地域キャッシュレス/ほか
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経済産業省は9月28日、「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」において、地域における面的なキャッシュレス決済を普及するため、地域で一体となってキャッシュレス化に取り組む団体の募集を開始したことを発表した。面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業は、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等（以下、「地域団体」）が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援するもの。地域団体が一体的にキャッシュレス決済を導入する際の、キャッシュレス決済端末等の経費や地域団体が行う広報費を補助する。具体的には、キャッシュレス決済端末等を導入する経費の2／3を国が補助する（残りの1／3を地域団体が負担することが条件）。また、地域団体が同団体に参画する中小・小規模事業者等に対して周知・広報する経費についても10／10（定額）を補助する。

最新News （出典：横浜銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月25日】はまペイ 飲食で最大3万還元/ほか
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横浜銀行は9月25日、地域でのキャッシュレス決済の普及・利用促進をはかるため、コロワイドと連携したキャンペーン「コロワイドグループ×はまPay決済15％キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。2020年10月1日から同31日の期間中に、コロワイドグループが運営する「牛角」「フレッシュネスバーガー」「かっぱ寿司」等の各店舗のうち、神奈川・東京エリア内の対象店舗にて「はまPayのQRコード決済」を利用すると、決済金額の15％（上限30,000円）がキャッシュバックされる。

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