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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：ドトールコーヒーの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月15日】ドトール 3月にペイ9種開始/ほか
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ドトールコーヒーは2月15日、2021年3月1日よりドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル等、全国のドトールグループ店舗（約1,200店）にて、「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」「メルペイ」「QUOカードPay」「ゆうちょPay」「支付宝（Alipay）」「微信支付（WeChat Pay）」の各種コード決済サービスを開始すると発表した。これまでにもドトールグループ店舗では、ハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」「アプリ」をはじめ、交通系電子マネー（一部を除く）、クレジットカード、非接触型電子マネーの決済サービスを導入し、お客の利便性向上と会計時間の短縮に努めてきた。すでに同グループ店舗のキャッシュレス決済比率は、政府が目標に掲げる割合を超過しているが、今回新たに９つのコード決済を加えることにより、その比率はさらに拡大する見込み。

最新News （出典：米マスターカードの公式ブログより）
【ニューストピックス〜2月12日】MCが暗号資産対応 年内にも/ほか
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米マスターカードは2月10日（米国時間）、2021年内にマスターカードのネットワーク上で暗号資産のサポートを開始すると発表した。同社は暗号資産について、その存在の是非に関わらず、決済の世界でより重要なパーツになりつつあると認めている。マスターカードのネットワーク上では、最近のビットコインの価値の急上昇中に、カードを使用して暗号資産が購入されたり、ユーザーが暗号カードを利用してこれらの資産にアクセスし、それらを従来の通貨に変換して支出する事例が明らかに増えているという。サービス開始に向けて、消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てたデジタル通貨の原則に基づき、どの暗号資産をサポートするか慎重に検討していくという。

最新News （出典：東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月10日】モバスイ パスモと併用可能に/ほか
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東日本旅客鉄道は2月10日、3月21日に「モバイルSuica」のサービスをリニューアルすることを発表した。「モバイルSuica」はスマートフォンの操作だけで駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく鉄道やバスに乗車でき、キャッシュレスで買い物もできるサービス。これをもっと便利に安心して利用できるよう、Android版を中心にリニューアルする。リニューアル後のアプリは、フェリカネットワークスが提供する「おサイフケータイアプリ」との連携により、モバイルPASMOとの使い分けを可能にするほか、端末の変更手続きもシンプルにするなど利便性を向上させる。iOS端末（Apple PayのSuica）からAndroid端末への変更も可能になる。なお、これに伴う準備のため、3月20日午前11時頃より3月21日午前7時頃までサービスを一時停止する。

最新News （出典：東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月9日】JREポイントを地域で利用/ほか
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東日本旅客鉄道は2月9日、ECサイト「JRE MALL」と、東北6県で展開する観光型MaaS「TOHOKU MaaS」（トウホクマース）において、2021年4月下旬から地域での飲食や買いもの、アクティビティに利用可能な電子チケットの購入時にJRE POINTが使える新サービスを開始すると発表した。鉄道利用や駅ビルでのお買いものなどで貯めたJRE POINTを電子チケットに交換し、スマホ1台あればキャッシュレスで地域の店舗や商店街などでの買いものに利用することが可能となる。同社は、「えき」から「まち」への新たな人の流れを生み出すこと、各サービスのデジタル接点を通じて地域の魅力を発信することで、地域との連携をより深めていくという。

最新News
「デジタル通貨フォーラム」で小売への活用やウォレットセキュリティなどを検討する分科会が活動開始
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昨年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」（座長：山岡 浩巳氏・フューチャー取締役）の事務局を務めるディーカレットは2月9日、同フォーラムが第1回、第2回の会合を実施したことを報告した。同フォーラムには、銀行、小売、運輸、情報通信など50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁が参加する。同フォーラムでは、提唱する「二層型デジタル通貨」の開発を進める一方で、その技術を用いた概念検証（PoC）をユースケースに応じて実施する分科会を設置する。

最新News 指紋認証による解錠の様子（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月8日】指紋認証付きフェリカカード/ほか
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大日本印刷（以下、DNP）は2月8日、国内の電子マネーや社員証などで普及している非接触ICカードの技術方式「FeliCa」に対応した指紋認証による生体認証カードを開発したと発表した。同カードは、指紋認証による高いセキュリティと利便性を兼ね備えており、既存のFeliCa対応のカードリーダーを改修することなく、高セキュリティでの入退室管理や電子マネー決済を行うことができる。また、指紋データはカード内に登録・保存されており、利用時の指紋認証もカード内で完結するため、指紋データを保管するためのサーバを構築する必要がない。企業側で指紋データなどの個人情報を持つ必要がないため、情報漏えいのリスクもなく、管理負荷を軽減する。DNPは、2021年2月より同カードを使った社内での実証実験を行い、その後、2021年度内に製品の提供を開始する予定だという。

最新News
【ニューストピックス〜2月5日】みんなの銀行が仮想デビット/ほか
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みんなの銀行は2月5日、ジェーシービーと協働し、2021年5月下旬に予定しているみんなの銀行のサービス提供開始に合わせて、カードレス決済が可能なバーチャルデビットカード「みんなの銀行デビットカード」の提供を開始すると発表した。口座開設と同時にバーチャルデビットカードを発行するのは同サービスが国内初だという。口座開設と同時に原則すべてのお客に対し、年会費・発行手数料ともに無料でバーチャル（カードレス）デビットカードを発行する。発行後すぐに、国内外のJCB加盟店（インターネット決済等）にて、原則預金残高の範囲で利用できる。街のお店でも利用出来るモバイル決済にも対応予定。利用特典として、利用金額の0.2％（基本）を口座にキャッシュバックする。

最新News （出典：LINE Payの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月4日】新ラインプリカ Gペイに対応/ほか
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LINE Payは2月4日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」で対応できる非接触決済サービスを追加し、「Google Pay」への対応を本日より開始すると発表した。ユーザーは、「LINE」アプリ上からバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行し、「Google Pay」に登録することで、国内121万箇所以上（2020年9月時点）の「iD」設置店舗に加え、Visaのタッチ決済加盟店にて「Google Pay」対応のAndroid端末をかざすだけでQRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能になる。

最新News （出典：NTTカードソリューションの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月3日】長井市で電子地域通貨の実験/ほか
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山形県長井市と東日本電信電話は2月3日、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、同10日から2021年3月31日まで、長井市の道の駅など6店舗・施設において電子地域通貨の実証を開始すると発表した。本実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客（あわせて1,000名）に配布し、店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証する。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していく。

最新News （出典：丸亀製麺の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月2日】丸亀製麺もモバイルオーダー/ほか
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丸亀製麺は2月1日、全国600店舗を超える店舗にて、並ばずに注文から支払い、商品受け取りまでできる‟お持ち帰り専用”新サービス「モバイルオーダー」を同日より導入開始すると発表した。昨年よりキャッシュレス決済手段の選択肢を広げることで、お客の利便性向上に努めており、モバイルオーダーもスマートフォンで注文、支払いまで完了できる形へと進化させた。会計はクレジット決済のみとなり、受取時間に店舗に来店し、列に並ばず注文した品（うどん、丼、天ぷら、いなりなどひとつから注文が可能）を持ち帰ることができる。同社はお客と一丸となり、一日も早い収束を願って、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでいくという。

最新News カードデザイン（三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月1日】番号レスクレカ発行を本格化/ほか
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三井住友カードは2月1日、カード券面からカード番号・有効期限・セキュリティコード（以下：カード情報）の表記をなくした「ナンバーレスカード（以下：NL）」の発行を同日より開始すると発表した。NLはカード情報を盗み見される心配はなく、安心・安全に買物ができる新カード。NLのリリースを機に、カードとアプリの一体的な活用をキャッシュレス時代の新しいスタンダードとして提案しており、ネットショッピングの際はカードを手元に用意することなくVpassアプリからカード情報を確認し、スムーズに買物ができるという。年会費は永年無料となっている。また、ポイントサービスとして通常のポイント還元率0.5％に加え、対象店舗の利用で還元が加算される設定も用意されている。

最新News eGift Platform（出典：LINEの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月29日】ラインギフト 発行機能を提供/ほか
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LINEは1月29日、同社が提供する、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」において、同日よりeGift Platformの提供を開始すると発表した。「LINEギフト」は「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。これまでLINEギフトでeギフトの販売を行うためには、eギフトの発行・管理システムを自社で構築、もしくは他社のASPなどを導入し、LINEギフトとシステム連携する必要があった。LINEのeGift PlatformはLINE上でのeギフトの発行から販売、店舗での消し込み、データ管理までを、LINEギフトで一気通貫して行うことを可能にする。なお、今回のリリースを皮切りとし、LINEのeGift Platform導入のオープンな募集に向け順次リリースを行っていくという。

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【ニューストピックス〜1月28日】楽天カード決済額 11兆円に/Kyash ポイント還元変更/ライン 予防接種の事務を支援/ほか
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楽天カードは1月28日、2020年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が11兆円を超えたことを発表した。会員数は100万人増にかかる期間が過去最短の5カ月を維持しており、2020年11月に2,100万人を突破した。詳細な計数については、2021年2月12日に予定している楽天株式会社の2020年度通期および第4四半期決算発表にて開示する。

最新News （出典：GMO医療予約技術研究所の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月27日】決済端末から予約Web作成/ほか
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GMO医療予約技術研究所（以下、GMO医技研）は1月27日、三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera（ステラ）」のオールインワン端末「stera terminal」に、2021年2月上旬より歯科医院向け予約管理システム「Dentry（デントリー） byGMO（以下、Dentry）」の「WEB予約管理機能（予約・変更・キャンセル等）」を提供すると発表した。「stera terminal」を導入する歯科医院は、同端末に搭載の「Dentry」を利用して、自院専用WEB予約ページの作成と、そのページに遷移するQRコードやURLの発行を最短10分で行うことができるようになる。歯科医院は「stera terminal」を活用することで、自院の患者に対してキャッシュレス決済とWEB予約の仕組みを提供することが可能となり、患者の利便性向上と集患・再診率増加を実現できる。

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【ニューストピックス〜1月26日】Airブランドの法人カード/ほか
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ジェーシービーは1月26日、リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートと、1.5％のポイント還元率を備えたビジネスカード「Airカード」の提供を同日より開始すると発表した。申込対象は法人と個人事業主で、リクルートポイントが貯まる（税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5％、年会費・電子マネー・ETCスルーカードN等、ポイント還元対象外が一部ある）。年会費はカード使用者1名の場合で5,500円（税込）、使用者追加1名ごとに3,300円（税込）が徴収される。期間限定で年会費キャッシュバックや1万円キャッシュバックキャンペーンも実施する。

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