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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News LINE ID Passportのサービスイメージ（出典：LINEの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月24日】ラインペイ 来春JPKI対応/ほか
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LINEは9月24日、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表した。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難。これを「LINE Pay」の本人確認手法の１つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現する。これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となる。

最新News mijica 会員間不正送金被害のイメージ （出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月23日】ゆうちょ銀ミヂカで不正送金/ほか
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ゆうちょ銀行 は9月23日、VISA デビット・プリペイドカード mijica（以下、「mijica カード」という）の送金機能（おくって mijica）を使った不正送金による被害について公表した。事案の概要は、本年8月から9月にかけて、計3回mijicaカードの送金機能を不正に利用し、複数のお客の mijica カードから不正利用者（3名）の mijica カードに送金・利用されたというもの。被害者数は54名で被害金額は3,322千円に上っており、3回の内訳は8月8日：４名、9月6日：７名、9月15日：43名と段階的に増えていた。不正送金の手口は現在、調査・分析中としている。なお、同行はお客からの申し出を受け、調査を行い、被害者のmijicaカード及び不正利用者の mijicaカードを都度、速やかに停止したほか、9月16日に、全てのmijicaカードの送金機能を停止している。

最新News （出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン」より）
【ニューストピックス〜9月18日】コード決済事業者に対策指針/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月18日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）に関し想定される不正利用事案のうち、銀行等の金融機関口座の不正な紐付けによる利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。協議会では、不正なクレジットカードの紐付けによる利用を防ぐため、2019年4月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定。その後、他のガイドラインの策定の必要性を含めた継続的なコード決済のセキュリティ強化のための検討を続け、2020年3月からはコード決済事業者等の協力を得ながら、不正な銀行口座紐付けの防止対策に関する検討会を開催し、今般、ガイドラインとして取りまとめたという。

最新News （出展：ヤフー、ソフトバンク、PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月17日】オンオフでペイペイ還元企画/ほか
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ヤフー、ソフトバンクおよびPayPayは9月17日、オフラインとオンライン、双方において大規模セールなどを展開する国内最大級の“買い物の祭典”である「いい買物の日」キャンペーンを、装い新たに「超PayPay祭」（ちょうペイペイまつり）として、2020年10月17日（土）から11月15日（日）まで実施すると発表した。「PayPay」のサービス開始2周年を記念して、「超PayPay祭」初日の2020年10月17日限定で、全国の対象店舗および対象のオンライン加盟店で、「PayPay」で支払うと、抽選により最大で決済金額の全額（100％）のPayPayボーナス（付与上限：10万円相当／回および期間）が付与される「超PayPay祭！オープニングジャンボ」を実施する。さらに、「超PayPay祭」の期間中、多数の大手加盟店にて「PayPay」で支払うと通常時よりも多く付与されるお得なキャンペーンを開催するという。

最新News
【ニューストピックス〜9月16日】メルペイ 入金時にもeKYC/予測根拠示すAIで業務支援/ほか
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メルペイは9月16日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、これまで実施してきた本人確認と不正利用対策に加えて、順次、新たに「メルペイ」の登録・利用における本人確認、不正利用対策を強化していくことを発表した。メルペイでは、これまで会員登録時のSMSによる二段階認証や、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、専門スタッフとシステムの組合せによる24時間365日の監視など、お客の登録・利用（チャージ・決済等）の各ポイントにおいて多層的・総合的な対策を講じてきた。また、不正取引が発生する予兆を検知した場合には、迅速に調査及び取引制限を実施し、被害の発生を未然に防ぐように努めており、万が一不正が発生した場合には、お客へ全額補償をしているという。

最新News
【ニューストピックス〜9月15日】コード決済 半年で2兆円迫る/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月15日、「コード決済利用動向調査」 について、2020年1月〜6月の調査結果を公表した。調査結果はコード決済事業者の協力を得ながら、コード決済の利用状況に関する実数値を集計したもので、内容別に店舗利用額、店舗利用件数、送金金額、送金件数、チャージ残高、MAU（月間アクティブユーザー）を取り纏めている。今後、1月、4月、7月、10月に四半期ごとの値を協議会ウェブサイトで公表する予定としている。コード決済は、日本における主要なキャッシュレス決済手段の一つとなりつつあるが、その利用状況については、実数をとりまとめた資料がなく、推計値やアンケート結果によるものが一般的だった。

最新News （出典：日本電子決済推進機構の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月14日】バンクペイ 新規口座登録停止/ラインミニアプリ販売で協業/ほか
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日本電子決済推進機構は9月14日、足元発生している他社決済サービスにおける不正利用被害を受け、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」における利用登録時の本人確認の厳格化ならびに、口座振替登録におけるセキュリティレベルの高度化を図っていくと発表した。 Bank Pay は、スマホによるQRコードを利用した加盟店店頭での少額決済に利用できるサービスで、送金 機能や現金引き出しの機能などは現状用意されていない（PC での利用や EC サイトでの利用もできない）。今後、送金機能の追加など、利便性向上のための各種機能拡張を進めていくにあたり、お客の預金を守り、安心・安全に取引してもらうため、利用登録時の本人確認の厳格化および口座振替登録時のセキュリティレベルの一段の向上（SMS 認証の導入や eKYC の導入検討、不正取引モニタリングの高度化など）を図るという。

最新News （出典：日本ユニシスの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月11日】外国送金 スマホで手続簡略化/ほか
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日本ユニシスは9月11日、スマートフォンやPCで外国送金の受付ができる「おうちでSurFIN」を、2020年9月から、金融機関向けに提供している外国送金受付ワークフロー「SurFIN」のオプションサービスとして販売することを発表した。「おうちでSurFIN」は、従来、金融機関窓口で受け付けていた外国送金の申し込みを、顧客自身のPCやスマートフォンであらかじめ入力して来店予約することができるサービス。金融機関に提出が必要な身分証明書や送金目的の書類なども、スマートフォンのカメラで撮影し、依頼内容とあわせて送付することができる。送金依頼者は、同サービスの利用により、金融機関窓口では本人確認のみで申し込み手続きを完結することができ、営業店は依頼者の来店前に送金依頼内容に加えて証跡書類の不備確認や送金先のサンクションチェックなど、事前に受付審査することができる。

レポート
【速報】TRUSTECHが2021年冬に延期決定、ただし会場は6年ぶりにパリへ
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例年11月〜12月にかけてフランスで開催されている、決済・ID・セキュリティをテーマとした国際カンファレンスイベント『TRUSTECH（トラステック）』。今年は12月1日から3日の会期日程がアナウンスされていたが、フランス現地時間の9月10日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に起因する世界各国の渡航制限などにも考慮した結果、2020年の開催は見送り、来年、2021年11月30日〜12月2日の日程へ延期することが発表された。

最新News （出典：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月10日】8カ月で会員百万人増 マジカ/ほか
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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは9月10日、オリジナル電子マネー『majica（マジカ）』のアプリ会員数が、400万人を突破（2020年８月末時点）したと発表した。また、2020年は登録者数が急増し、８ヵ月間（１月～８月）で100万人の会員登録があったことを明らかにした。『majica』は2014年３月からサービスを開始した独自の電子マネーで、同社グループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどで利用することができる。チャージ時などでポイントが付与され、貯まったポイントは、1ポイント1円として買い物時に利用できる

最新News （出典：日本マクドナルドの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月9日】マクド ウェブでもMオーダー/ほか
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日本マクドナルドは9月9日、公式アプリのみで利用可能だった「モバイルオーダー」の対応チャネルを拡大し、ウェブ版サービスを同日より開始したことを発表した。スマートフォンから公式ウェブサイトにアクセスすることで、アプリのダウンロードや会員登録不要で利用することができる。「モバイルオーダー」は、注文の際に時間をかけて好きな商品を選んだり、店舗で注文の列に並ばずスピーディーに商品の受け取りができるサービス。約2800店舗（2020年6月末時点）に導入しており、新型コロナウイルス禍においては、顧客自身の端末での注文により店舗滞在時間を短縮し、人との接触を減らすことができる点も好評を得ているという。

最新News （出典：ソニーおよびソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月8日】クラウド対応 次世代フェリカ/ほか
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ソニーおよびソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは9月8日、FeliCa Standard非接触ICカード向けの次世代ICチップを開発したと発表した。現行のFeliCa Standard ICチップの機能（チップ内で電子的な金銭情報や権利情報などのバリューデータを管理する機能）との互換性を確保しつつ、クラウド連携が可能で第三者の不正利用を防ぐFeliCaセキュアID機能を新たに搭載した。ISO/IEC 9798-4に準拠したアルゴリズムを実装し、ID読み出し時に改ざん検知が可能となっている。これにより、各種電子決済や会員サービス等のオンライン型サービスなどの用途において、各サービス事業者が顧客情報の管理やサービス内容の変更・更新をクラウド上で柔軟かつ安全に行うことが可能となる。また、ソニーはFeliCaセキュアID機能の有効活用に向けて、クラウド側で本IDの認証や管理を行うプラットフォーム環境の整備についても検討していくとしている。

最新News （出典：Kyashの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月7日】Kyash 口座入出金に対応/ほか
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Kyashは9月7日より、銀行口座からの入金、銀行口座への出金に対応したことを発表した。入金に対応する10行（イオン銀行、関西みらい銀行、熊本銀行、埼玉りそな銀行、親和銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行：順次追加予定としている）の銀行口座を登録することで、銀行口座からKyashアカウントへ直接入金できるようになるほか、出金では全銀ネットを利用しているほとんど全ての金融機関の銀行口座を出金先口座としてKyashの残高を銀行口座へ出金できるようになる。なお、銀行口座への出金には220円(税込)の手数料がかかる。また、今回の資金移動サービスの開始に伴い、本人確認を行いKyash Cardを有効化している利用者は「本人確認アカウント」、有効化が済んでいない利用者は「本人確認未完了アカウント」に移行される。本人確認未完了アカウントの場合は、送金機能の利用ができなくなる。

最新News U.S.M.HアプリのPayPay支払い機能 利用イメージ（出典：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月4日】カスミ スマホレジにペイペイ/ほか
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.Holdings）は9月4日、「U.S.M.H公式モバイルアプリ」内の決済機能として、9月11日よりキャッシュレス決済サービス「PayPay」での支払いを導入すると発表した。同アプリはスマートフォンのカメラにより商品登録し、店舗のリーダーに会計画面のQRコードをかざすことで、レジに並ばずに決済できる機能を搭載しており、カスミ39店舗で導入（8月末現在）されている。これに今回、新たな機能としてPayPayが加わる。なお、同機能においては、PayPay残高の全種類（PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）が利用できるが、クレジットカードは利用不可としている。

最新News オンライン服薬指導の流れ（出典：メドレーの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月3日】遠隔診療と処方を支援 決済も/ほか
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メドレーは9月3日、オンライン服薬指導、処方箋のネット受付、キャッシュレス決済等の機能を利用できる調剤薬局窓口支援システム「Pharms（読み：ファームス）」の提供を開始すると発表した。患者は同社が提供するオンライン診療・服薬指導アプリCLINICSを通じて「Pharms」導入薬局とつながり、診療から服薬指導までを一気通貫で利用することが可能となる。支払いもCLINICSに登録したクレジットカードから自動で決済される仕組みとなっている。これにより、患者の利便性や治療継続率の向上に加え、医療機関内での感染防止にも繋がる。調剤薬局からは既に全国約1,800店舗の事前申し込みがあるという。

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