日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
FIDOアライアンスは7月4日、東京都内で記者説明会を開催し、FIDO Japan WG（Working Group: 作業部会）を中心とした日本に関する活動と概況を発表した。主な発表は、以下の通り。（括弧内の日付はそれぞれの発表日）
セブン&アイ・ホールディングスは7月3日、セブン&アイ HLDGS.独自のバーコード決済サービス「7pay」において、一部のアカウントが第三者にアクセスされる被害を確認したと発表した。取引の安全が確認されるまでの間、クレジットカードおよびデビットカードでのチャージを停止とし、セブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントでのチャージ、セブン‐イレブン店頭レジでの現金チャージのみに制限する。再開の目途がつき次第、案内を行うという。
イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月2日、前日の7月1日より「最大20％キャッシュバックキャンペーン」を開始したと発表した。7月1日から9月30日の期間中、イオンカードに新規入会し、イオン銀行を引き落とし口座に設定した上で、イオンカード公式アプリ「イオン ウォレット」からキャンペーンにエントリーし、カードショッピングを利用すると、利用金額の最大20％がキャッシュバックされる。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は7月1日、自社が提供する、スマートフォンを読み取り機にかざすだけで電子マネーなどのサービスが利用できるプラットフォーム「おサイフケータイ」が 2019年7月10日に15周年を迎えるに当たり、おサイフケータイの使い方や特徴、サービス提供開始からこれまでのあゆみ、おサイフケータイ15周年にちなんだキャンペーン情報などを掲載したおサイフケータイ15周年特設Webサイトを開設すると発表した。 また、サイトの開設に併せ、キャッシュレス推進に向けた電子マネーのさらなる普及促進の一環として、ドコモを含む電子マネー推進検討会のメンバー６社はおサイフケータイ15周年にちなんだキャンペーンを実施する。
ヤフー（以下Yahoo! JAPAN）は6月28日、2019年9月30日をもって「Yahoo!マネー」の名称で提供している電子マネー事業をPayPay株式会社に承継し、「Yahoo!マネー」を「PayPay」に統合すると発表した。具体的には、9月30日時点において、「Yahoo!マネー」を保有しているユーザーの「Yahoo!マネー残高」を「PayPay残高」へ移行する。これにより、Yahoo! JAPANおよびPayPay株式会社は、オンラインとオフラインにおける決済手法を共通化し、より利便性の高いサービスを提供する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は6月27日、オリエントコーポレーション（以下、オリコ）およびLINE Payと連携し、クレジットカードの発行に関して合意したと発表した。同クレジットカードは、ポイント高還元率のほか、Visaのタッチ決済機能を搭載しており、カード会員は世界中のVisa加盟店で利用できる。
ヤフーは6月26日、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」のキャッシュレス決済事業者として、6月24日に登録されたことを発表した。これにより、10月1日以降、「Yahoo!ショッピング」の対象ストアにおいて、クレジットカードまたはPayPay残高で決済した利用者を対象に、決済額の5％の「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」を還元する。また「Yahoo!ショッピング」ストア向け管理ページにて、同事業の対象となる中小・小規模事業者向けに、決済手数料の1/3に当たる補助が受けられる登録申請の受付を6月27日から開始する。
楽天、楽天ペイメントおよびKDDIは6月25日、6月26日より、楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の対象加盟店において、KDDIが運営するスマホ決済サービス「au PAY」が利用できるようになることを発表した。この取り組みにより、「楽天ペイ （アプリ決済）」および「au PAY」の利用者は、使えるお店の目印として指定ステッカーが提示された対象店舗において、共通のQRコード を読み込むことで決済が可能となる。
メルペイとPayPay、およびLINE Payは6月24日、全国のセブン‐イレブン2万965店（2019年5月末現在）にて、7月1日より各社決済サービス「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」のサービス提供開始にあたり、3社合同の第1弾キャンペーンとして、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」合同による「最大20％戻ってくる!キャンペーン」を、7月11日から7月21日まで実施すると発表した。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 ならびに日本マルチペイメントネットワーク運営機構は6月21日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2019年5月の利用状況を発表した。利用件数は、月間 過去最高となる996万件（対前年同月比103%）を記録した。利用金額についても2兆 3,652億円（同110%）となり、件数・金額ともに月額過去最高となった。
「ヴィーナスフォート」（運営：森ビル）、「ダイバーシティ東京 プラザ」（運営：三井不動産商業マネジメント）、「アクアシティお台場」（運営：三菱地所リテールマネジメント）、「デックス東京ビーチ」（運営：東急不動産SCマネジメント）は6月20日、夏休みに向けてお台場エリア全体を盛り上げ、活性化を図ることを目的に、夏の合同バーゲン「お台場ーゲン」を2019年7月1日（月）より4館同時開催すると発表した。
Facebookは米国時間6月18日、利用者がLibraネットワークにアクセス・参加するための金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra（カリブラ）」（以下Calibra）と同社の計画について発表した。Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、ブロックチェーン技術を活用した新しいグローバル通貨であるLibra向けのデジタルウォレットで、Messenger、WhatsApp、および専用アプリで使用することができ、2020年のサービス開始を予定している。
TISとビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は6月18日、Visaのトークンサービスプロバイダープログラム「Visa Token Service Provider（TSP）」の「トークン・リクエスターTSP」に、TISのモバイルウォレットソリューション「WalletEVO（ウォレットイーボ）」が国内初の認定を受けたことを発表した。Visaのトークン・リクエスターTSPに認定されたことで、「WalletEVO」では、銀行やカード事業者などのトークン・リクエスターが独自に提供するモバイルアプリに対して、Visaトークンサービスを利用して「Visaのタッチ決済」機能を短期間でスムーズに組み込むことが可能になる。
楽天と西友は6月17日、神奈川県横須賀市内の「西友 リヴィンよこすか店」から、観光地である猿島を訪問している一般利用者へ商品を届けるドローン配送サービスを、今夏2019年7月4日より約3カ月にわたって提供すると発表した。注文者自身のスマートフォンに「楽天ドローン」アプリをダウンロードし、楽天IDでログイン。アプリ内の約400品目の商品から希望の商品を指定し、提示されるお届け可能時間から受け取り希望時間を選択、「楽天ペイ（オンライン決済）」で支払いを行うと、注文が完了する。配送ステータスは、アプリ上で確認でき、商品が到着するとアプリのプッシュ通知が届く。
メルペイは6月14日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、6月14日から6月30日までの期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイあと払い」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン‐イレブン、ファミリーマート店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施すると発表した。