日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
SBI Ripple Asiaは5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したと発表した。利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行う。本実証実験を通じて、各種顧客体験を検証し、年内の本格サービスへと繋げる予定だという。
NTTドコモは5月29日、電子マネー「iD」がGoogle Payに対応したと発表した。まずは、三井住友カードおよびライフカードがこれに対応し、三井住友カードが提供するSMBCデビットとライフカードが提供するクレジットカードが同日より登録可能となっている。
SBペイメントサービス（以下、SBPS）とビヨンドは5月28日、SBPSのオンライン決済サービスとビヨンドのWeb予約システム「EDISONE（エジソン）」を連携し、同日からSBPSの各決済手段の提供を開始すると発表した。「EDISONE」を利用する事業者は、個別にシステムを開発することなく、訪日観光客向けに銀聯ネット決済、Alipay国際決済やスマホユーザー向けにキャリア決済などの提供することができる。
LINEとみずほフィナンシャルグループは5月27日、LINE Bank設立準備株式会社を設立したと発表した。昨年11月に両社傘下のLINE Financialおよびみずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関する合意について発表していた。資本金及び資本準備金は20 億円、 出資比率はLINE Financial 51%、みずほ銀行 49%となっている。準備会社は関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めていく。
インフキュリオン・グループは5月24日、鹿児島銀行が2019年6月27日より開業する、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」の立ち上げ支援および、同行が独自に開発したQRコードを使ったスマホ決済アプリ「Payどん」にクーポン機能や後払いサービス、自動貯金サービスなど付加機能の提供を開始する、と発表した。
カンムは5月23日、タレントのベッキーさんを起用した初のTV CM「バンドルカード『ゲッツ』篇」を制作したと発表した。ベッキーさんが、同事務所のお笑い芸人 ダンディ坂野さんに扮して「ゲッツ！」や「お久しブリーフ」という定番ネタを交えながら「ソッコーでつくれるカード」というバンドルカードの特徴を表現しているという。
PayPayは5月22日、クレジットカード取引におけるセキュリティ強化による不正発生率の改善状況について発表した。それによると、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」での不正発生率（期間中のチャージバック（※1）件数÷期間中の総決済件数）は0.996％だったが、2019年1月に「本人認証サービス（3Dセキュア）（※2）」を導入した後は0.003％に減少し、2019年2月より実施した「第2弾100億円キャンペーン」では、0.0004％に減少したという。
TableCheckは5月22日、レストラン特化型スマホ決済サービス『TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）』で、会計時のスマホ操作を不要にする「オートペイ」機能と、会計後に来店客がWeb上で領収証を発行できる「クラウドレシート」機能を提供開始することを発表した。「オートペイ」は本日5月22日から、「クラウドレシート」は5月30日から利用できる。
セブン‐イレブン・ジャパンは5月21日、セブン&アイ独自のバーコード決済サービスである『7pay（セブンペイ）』の利用を、全国のセブン‐イレブン2万925店（2019年4月末現在）にて7月1日からの開始を予定していると発表した。同時に『7pay』に加え『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』の国内3社および『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』の海外2社を加えた5社のバーコード決済サービスについてもセブン‐イレブン店舗での利用が可能となる。
総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業に関して5月20日、参加する事業者各社などが公表した。本事業ではコード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）で2019年8月1日から2020年1月31日にかけて実施する。。
デジタルガレージを中心とするDG グループは5月16日、店頭に設置したQR コードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQR コード決済ソリューション「クラウドペイ」の提供を同日より開始することを発表した。
ジェーシービーは5月15日、丸紅情報システムズの導入支援のもと、ニュアンス・コミュニケーションズ・インク（本社：マサチューセッツ州）の声紋認証システム「VocalPassword」を用いたPoC（Proof of Concept：概念実証）を行うことを発表した。ジェーシービーでは現在、お客から電話で問い合わせを受ける際、お客の情報を守るために、一定条件のもとでカード番号や生年月日などの本人確認をしているが、これを声紋認証で実施することで、よりストレスの少ない手続きが実現出来ないかを検証する。
PayPayは5月13日、2019年2月12日に開始した「PayPay」での支払額の一部または全額相当を付与する「第2弾100億円キャンペーン」について、5月13日に付与額が上限の100億円相当に達したため、同日を以て終了することを発表した。
PayPayは5月13日、一部のPayPay加盟店で利用可能な「Alipay」での決済において、店舗側が負担する決済手数料の無料期間を2020年9月30日まで延長すると発表した。「PayPay」は、2018年9月より「Alipay」とサービス連携しており、中国などから来日した「Alipay」ユーザーが、PayPay加盟店で決済できるようにすることで、PayPay加盟店への訪日中国人の来店を促し、インバウンド消費の取り込みを支援する。
アリペイジャパンは5月13日、日本における「アリペイ（Alipay）」の加盟店が2019年年初の時点で30万店を突破していたことを明らかにした。2018年８月時点で5万店だったが、各業界のパートナー企業とともに導入を推進した結果、30万店と6倍になった計算になる。