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　共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングと、クロシードデジタルは7月14日、スマートフォンで遊べるブラウザ向け位置情報系まちづくりゲーム「Ponta Friends – Secret of HESO -（ポンタフレンズ – シークレットオブヘソ）」（以下、ポンタフレンズ）を同日から配信開始したことを発表した。ポンタフレンズは、あなただけのまちづくりができる“ポンタウン”と、私たちの住む“トカイタウン”を舞台とした位置情報系まちづくりゲーム。「ヘソ」がカギとなるオリジナルストーリーや、今作のために描き下ろしたポンタウンや近隣の住民たちといったキャラクターも登場する。スマホを持って歩いた距離やトカイタウン（地図）に表示されているスポット到達で、アイテムをゲットしてインテリアをつくったり、ポンタウンの住民たちを集めたりできる。ゼンリンの「拠点案内APIサービス」を使用する。

日本銀行は7月10日、同行金融研究所が設置した「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50音順、敬称略〉：井上聡、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書を公表した。報告書では、認定情報銀行制度といった足許の顧客情報の第三者提供に関する動きも視野に入れつつ、顧客情報の第三者提供業務の銀行法上の位置付けや同業務における銀行の守秘義務および個人情報保護法の適用関係を整理したうえで、それらの行為規範の内容について検討するとともに、新たな行為規範の必要性およびそのあり方について論じた、としている。

ダイドードリンコは7月6日、日本電気（以下  NEC）の顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機（以下、自販機）で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を 7 月3日（金）より開始したことを発表した。同自販機では利用者がスマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの 2 要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。同社は、顔認証決済サービスによる飲料購入が可能になることで、オフィスや工場等において財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む「便利」さや「快適な環境」が実現できると期待している。

経済産業省は6月30日、同日をもって終了するキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前（2019年9月）と事業期間中（2019年11月、2020年5月）に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。同調査結果によると、店舗のキャッシュレス導入状況は、2019年9月の事業開始時点から2020年5月調査時にかけて約27%から約36%に増えた。特に町村部では、約23%から約40%に著しく伸びた。また、消費者の支払手段の変化について、どの地域区分でも5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は6月29日、現在、株式会社カスミで展開するU.S.M.H公式モバイルアプリ、およびU.S.M.Hオンラインデリバリーの利用対象店舗において、同サービスで決済すると、決済金額の最大20％のポイント（100円につき20ポイント付与）が戻ってくる、「U.S.M.H公式アプリスマホでお買い物すれば20％ポイント還元キャンペーン」を、7月1日から7月31日（金）まで実施すると発表した。

NTTデータは6月25日、7月9日より、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、クレジットカードの不正利用対策ソリューション「CAFIS Transaction Manager」の提供を開始すると発表した。同サービスはクレジットカード利用時のオンライン与信照会において、通常クレジットカード会社が行う不正取引判定の一部をフロントネットワーク「CAFIS」に共通化するというもの。クレジットカード会社が設定した不正判定ルールに基づき、CAFISにてオンライン取引の制御を行う。これにより、クレジットカード会社は、自社システムへの追加投資を抑えながら、大量の不正アタックへの対処が可能となり、不正被害の抑制・サーバーダウン等による機会損失リスクの低減といった効果が期待できるという