TISは12月23日、沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを同日より開始すると発表した。今回の実証では、TISと沖縄都市モノレール、ゼンリン、琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が連携し、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供する。具体的には沖縄都市モノレール、カリー観光バス、東京バス、やんばる急行バス、沖縄美ら海水族館、首里城公園のチケットを電子化し、複数チケットをセットにしたお得なサービス等を提供する。沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指す。